消費税転嫁対策特別措置法が、今年（2021年・令和3年）3月末までとなります。
この中で、消費者向けに販売する場合の価格表示について、税 抜 表示でも構わないという特例がありましたが、
4月1日からは、税 込 表示（総額表示）が求められることになります。
価格表示方法に関する具体的な表示方法などは、リンク先に掲載されています。
消費者向け販売を行っている事業者の方は、是非ご覧になり、期限に間に合うよう、対応するようにしましょう。
【財務省】消費税における「総額表示方式」の概要とその特例 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】
