【国税庁】「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について
国税庁から、「『財産評価基本通達』の一部改正（案）」が公表され、5月20日まで意見募集を行っています。
改正点は、
- 都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価にあたり、補正率の見直しが行われます。
- 電話加入権の評価に際し、通常の取引価額に相当する金額や国税局長の定める標準価額による
評価が廃止され、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価することとされます。
2021年（令和3年）1月1日以降の相続・贈与の際の財産評価に適用する予定です。