【国税庁】「短期退職手当等Ｑ＆Ａ」公表 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

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【国税庁】短期退職手当等Ｑ＆Ａ

国税庁から、「短期退職手当等Ｑ＆Ａ」が公表されました。

2021年（令和3年）度税制改正にて、

勤続年数５年以下の　法人役員等以外の退職金についても、

退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分について、

2分の1課税の平準化措置の適用から除外することとされました。

2022年1月1日からの施行となります。