国税庁から、「令和2事務年度 法人税等の調査事績の概要」が公表されました。
新型コロナウイルスの影響で、調査件数は減少したが、1件当たりの追徴税額は増加したようです。
主要な取り組みとして、以下の3点が挙げられています。
- 消費税還付法人に対し、総額219億円を追徴、うち不正還付は34億円
→消費税の不正還付については、国庫金の搾取という悪質性が高い行為と捉えていて、特に厳正な調査を実施
- 海外取引に係る申告漏れ所得は総額1,530億円、源泉徴収漏れは14億円
→輸出入取引や海外投資を行う法人、非居住者や外国法人に支払われる国内源泉所得について、厳正な調査を実施
- 無申告法人に対し、総額162億円を追徴
→あらゆる角度から情報収集し、積極的に調査を実施