【東京商工リサーチ】外形標準課税の負担軽減、財務体質の強化・・・減資ブーム継続、資本金1億円以下は3割増

東京商工リサーチの調査で、2023年3月末までの1年間で、資本金を1億円以下に減資した企業は、1,235社あり、前年の3割増となったようです。

資本金1億円超の企業は、外形標準課税の対象となります。所得だけでなく、給与、支払利子、支払賃借料、資本金等が課税対象となるため、仮に赤字であっても納税額が発生します。

資本金1億円以下への減資の目的の1つに、外形標準課税の対象から外れるということが考えられます。

なお、以前は、減資により均等割の負担軽減もありましたが、現在は法改正により、単純に均等割りの負担軽減とはなりません。

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また、税負担の軽減策の検討は専門家にご相談下さい。