東京証券取引所から、「東証上場ETF・REIT、JDRの二重課税調整（外国税額控除）について」が更新されました。
外国資産に投資を行っている一部の上場ETF・REIT、JDRにつきましては、外国税額控除の制度により、二重課税調整の対象となります。
二重課税調整の対象となる可能性が高い銘柄等、詳細はリンク先をご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【国税庁】令和７年度法人税関係法令の改正の概要
国税庁から、「令和７年度法人税関係法令の改正の概要」が公表されました。
以下の改正項目について、解説されています。
- 新リース会計基準に対応する改正
- 防衛特別法人税の創設
- 中小企業者等の法人税率の特例の見直し
- 中小企業経営強化税制の見直し
- 中小企業投資促進税制及び中小企業等経営強化税制におけるみなし大企業の範囲の見直し
- 再資源化事業等高度化設備の特別償却制度の創設
- 外国子会社合算税制の見直し
- グローバル・ミニマム課税への対応
- その他主な改正項目
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】インボイスの取扱いに関するご質問（令和７年６月10日更新）
【国税庁】インボイスの取扱いに関するご質問（令和７年６月10日更新）
国税庁から、インボイスの取扱いに関するご質問（令和７年６月10日更新） が公表されました。
以下の3問が追加されました。
- 適格請求書の交付に当たっての金銭的負担
- 適格請求書の交付に当たっての期間制限
- プラットフォーム課税の対象となる取引に係る適格請求書等
詳細はリンク先をご覧下さい。
【TDB】倒産集計 2025年 5月報
帝国データバンクから、「倒産集計 2025年 5月報」が公表されました。
倒産件数は835件で、3年1ヶ月ぶりに前年を下回りました。
業種別でも、全業種で3年9か月ぶりに前年を下回りました。
物価高倒産は69件、後継者難倒産は58件、人手不足倒産は27件だったそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【SSBJ】SSBJ基準解説セミナー「SSBJ基準に基づく開示に向けて」の開催について（資料の公開）
【SSBJ】SSBJ基準解説セミナー「SSBJ基準に基づく開示に向けて」の開催について
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）では、2025年3月5日にサステナビリティ開示基準を公表し、今週各地で解説セミナーを開催します。
その資料が公開されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【NHK】日本郵便の運送事業許可 取り消す方針 不適切点呼問題で国交省
【NHK】日本郵便の運送事業許可 取り消す方針 不適切点呼問題で国交省
不適切点呼問題で、日本郵便の運送事業認可が取り消される方針のようです。
この処分により、トラックやバンタイプの車両約2500台が使用出来なくなります。
影響がどの程度出るか、気になると思います。
【日商】「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果について
【日商】「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果について
日本商工会議所から、「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果が公表されました。
2025年度の賃上げ実施状況に関して、賃上げを実施(予定含む)」する企業は全体で約7割、20人以下の小規模企業で約6割となっています。
正社員の賃上げ率は4.03％、20人以下の小規模企業では3.54％となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
なお、賃上げして一定の条件を満たすと、税制メリットを受けられます。
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【監査役協会】改定版「監査役監査実施要領」を公表
日本監査役協会から、改定版「監査役監査実施要領」が公表されました。
四半期報告制度の改正、協会からの報告書の内容、その他各種制度改正を反映させた改正のようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】防衛特別法人税が創設されました
国税庁から、「防衛特別法人税が創設されました」パンフレットが公表されました。
3月31日に公布された令和7年改正法により、2026（令和8）年4月1日以後に開始する事業年度から、防衛特別法人税が課されることになります。
防衛特別法人税額は、課税標準法人税額に４％の税率を乗じた金額となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和６年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
【国税庁】令和６年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「令和６年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。
所得税については、申告人員は前年比ほぼ横ばいの2,339 万人、うち申告納税額がある方は 517 万人でした。
消費税については、申告件数は前年比15万人増の212万件となりました。
また、e-Tax の利用による所得税等の確定申告書の申告人員は、前年比 127 万人増加の 1,732 万人となり、申告全体の74％となりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。