作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所

【法務省】休日を会社等の設立の日とすることが可能になりました

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【法務省】休日を会社等の設立の日とすることが可能になりました

2026年2月2日から、商業登記規則等の一部を改正する省令が施行となり、

会社及び法人の設立の登記の申請において、申請者が特定の日(行政機関の休日)に登記をすることを求めることができるようになりました。

これまでは、土日祝日など行政機関の休日に登記ができないため、その日を会社等の設立の日とすることはできませんでした。

要件や申請書の記載例等は、リンク先をご覧下さい。

【JICPA】「登録上場会社等監査人による監査の信頼性向上に向けた取組」他

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【JICPA】登録上場会社等監査人による監査の信頼性向上に向けた取組

【JICPA】新規上場会社等の会計不正事例を踏まえた監査上の対応について(通知)

日本公認会計士協会から、「登録上場会社等監査人による監査の信頼性向上に向けた取組」、

「新規上場会社等の会計不正事例を踏まえた監査上の対応について(通知)」が公表されました。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【eLTAX】令和8年9月のeLTAX更改に伴うサービス停止について

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【eLTAX】令和8年9月のeLTAX更改に伴うサービス停止について

少し先ですが、eLTAXから、 

令和8年9月19日(土) 0:00 ~ 令和8年9月24日(木) 8:30(予定)

においてサービスを停止することが公表されました。

地方税の電子申告、電子納付等の手続きができません。

シルバーウィークの期間です。

詳細はリンク先をご覧下さい。

e-Taxで申告する際、マイナンバーカードの有効期限にご注意下さい

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確定申告シーズンに入り、すでに還付申告は開始しています。

コロナ禍以降、自宅からマイナンバーカードを使って、e-Taxで申告する人が増えました。

マイナンバーカードは、発行の日から10回目の誕生日が有効期限ですが、

署名用電子証明書の有効期限は、発行の日から5回目の誕生日となりますので、ご注意下さい。

有効期限は、カードの券面に記入されています。

また、署名用電子証明書を更新した際には、e-Taxで電子証明書の再登録をする必要があります。

詳細はこちらをご覧下さい。↓

【e-Tax】更新した電子証明書をe-Taxソフト(WEB版)を利用して再登録するには、どうすればいいですか。

【NHK】日本郵政 集配拠点の2割近く統廃合を検討 5月に詳細公表の方針

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【NHK】日本郵政 集配拠点の2割近く統廃合を検討 5月に詳細公表の方針

日本郵政は、2028年度までに、全国に約3000箇所ある郵便や物流の集配拠点のうち、約500箇所を減らす方針で、5月にスケジュール等詳細を公表するようです。

郵便窓口は維持し、配達日数や頻度は影響ないように計画をまとめるようです。

【JPX】内部統制強化・不祥事予防に向けたハンドブック

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【JPX】内部統制強化・不祥事予防に向けたハンドブック

日本取引所自主規制法人から、「内部統制強化・不祥事予防に向けたハンドブック」が公表されました。

再発防止策を不祥事が発生した原因や、その目的ごとに分類し、ポイントを紹介することによって、上場会社の中長期的な企業価値向上を支える内部統制の強化に役立てていただくことを目的としています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】通達・Q&Aページの「インボイスの取扱いに関するご質問」を更新しました

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【国税庁】通達・Q&Aページの「インボイスの取扱いに関するご質問」を更新しました

国税庁から、「インボイスの取扱いに関するご質問」が公表されていますが、

1月16日に1問追加されました。

「登録に係る経過措置により課税事業者となる期間における再登録」についてです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、12月分まで株価等の指標が公表

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【国税庁】「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)

国税庁から、「『令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について(法令解釈通達)」が、公表になりました。

内容は、12月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。

12月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。