【全銀協】「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ＆Aの一部改定について（中小企業の事業再生等に関する研究会）
「中小企業の事業再生等に関する研究会」は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ＆Aを一部改定し、公表しました。
事業承継・Ｍ＆Ａの重要性、有事の対応の迅速化・円滑化に向けた平時からの中小企業者・金融機関間のコミュニケーションの重要性を示すほか、活用実績を踏まえた実務上の取扱いの明確化等を行い、ガイドラインの実効性を一層強化することを目的としていて、2026年4月1日から適用されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本郵便】【変更】2026年の祝日等における郵便物等の配達
日本郵便から、2026年の祝日等における郵便物等の配達について、変更内容が公表されました。
当初、5月4日と9月21日は祝日でも配達する予定でしたが、配達休止日に変更となりました。
なお、速達、書留、レターパックなどは、休日でも配達されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
2026年3月31日をもって、東海道線などいくつかの駅において、無料 Wi-Fi サービスが終了されることが、JR東海から公表されました。
サービスが終了となる駅などの詳細は、リンク先をご覧下さい。
令和7年分の所得税等、贈与税の確定申告の期限まであと5日となりました。
今年は、3月15日が日曜日のため、16日が期限となっています。
確定申告が必要な方は、忘れずにご提出下さい。
忘れると、無申告加算税が課されます。
確定申告書の提出方法は、
の方法があります。
e-Taxによる送信は、3月16日の23：59まで、
税務署へ持っていく場合は、3月16日の税務署の受付時間内（ただし、ポストへ投函する方法あり）
税務署へ郵送する場合は、「信書便」により、3月16日の消印が押印されていれば期限内となります。
「レターパック」は信書便に該当しますが、「ゆうパック」や「ゆうメール」は該当しませんので、ご注意下さい。
最後に、確定申告書を提出して、安心しないようにしましょう。納税まで行って完了、です。
ただし、振替納税の手続をされている方は、4月23日に振替となります。
なお、個人の消費税は、3月31日が期限で、振替日は4月30日です。
【時事通信】モバイル電池も回収対象に 小型家電リサイクル法に追加―政府
「小型家電リサイクル法」の回収対象に、モバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池を使用した４製品を加える方針を決めたようです。
発火事故が相次いでいることから、回収ルートを明確にすることと、レアメタルの有効活用が目的のようです。
2026年（令和8年）度税制改正法案は、2月20日に国会に提出されました。
財務省HPには、法律案、概要、法律案要綱、新旧対照表、理由、参照条文が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
JICPA主催インタビュー企画 株式会社ソラコム社における有価証券報告書の定時株主総会前開示に向けた取組みと今後の展望
日本公認会計士協会では、有価証券報告書の定時株主総会前開示に関するインタビュー企画として、株式会社ソラコム社における取組みと今後の展望について、公表しました。PDFで20ページに及びます。
定時株主総会の後ろ倒しが特徴的です。
これにより、定時株主総会の3週間以上前の有価証券報告書開示が実現したようです。
また、会場費や人的コストの負担軽減といったメリットも享受できたそうです。
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JR東日本では、3月14日購入分から、運賃改定されます。
購入が3月13日以前であれば、乗車日が3月14日以降であっても、改定前の運賃が適用されます。
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【監査役協会】第8回適時調査 代表取締役との対話と監査の実効性
日本監査役協会では、「代表取締役との対話と監査の実効性」について調査を実施し、その結果を公表しました。
代表取締役との対話が「なし」と回答した企業は2％で、頻度の差はありますが、ほとんどの企業が、対話を行っているようです。
そして、94％が、大いに役立っていると回答しています。
出席者は、常勤監査役が93％、非常勤監査役が53％、
83％以上の会社で、議事録その他の方法で記録を残しているそうです。
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【国家サイバー統括室】中小企業向けセミナー サイバー攻撃から企業を守る～事業停止・情報漏えいはひとごとじゃない！
国家サイバー統括室では、中小企業向けセミナー
「サイバー攻撃から企業を守る～事業停止・情報漏えいはひとごとじゃない！」を、
3月12日14時～16時10分に、オンライン配信で開催するようです。
中小企業で主にマネジメントを担当されている方を対象としています。
申込期限は3月9日です。
詳細はリンク先をご覧下さい。