作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所

【日本郵便】「昼時間帯の窓口業務の休止」の本実施について

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【日本郵便】「昼時間帯の窓口業務の休止」の本実施について

日本郵便から、2026年6月15日(月)以降の「昼時間帯の窓口業務の休止」の本実施について、公表されました。

以下のパターンがあります。

  • 昼時間帯の窓口業務の休止を試行していたが、休止時間帯を変更の上、本実施へ移行
  • 貯金・保険窓口のみ昼時間帯の窓口業務の休止を試行していたが、郵便窓口も休止するよう変更の上、本実施へ移行
  • 昼時間帯の窓口業務の休止を試行していたが、試行実施前の営業時間に戻す

該当する郵便局名など詳細はリンク先をご覧下さい。

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公正取引委員会から、「フリーランス法勧告事例のポイント解説(令和8年3月勧告事例)」が公表されました。

15分弱の動画です。

フリーランス法に違反する行為があったと認定された「取引条件の明示義務」と「期日における報酬支払義務」、そして発注事業者の禁止行為である「報酬の減額」について、

  • 具体的にどんな行為が違反となったのか?
  • 発注事業者の皆様に気をつけていただきたいことは何か? 

について、解説されているそうです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【東京商工リサーチ】2025年の新設法人 最多の15万7,011社

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【東京商工リサーチ】2025年の新設法人 最多の15万7,011社 宿泊業が続伸、建設や燃料小売は大幅減

東京商工リサーチの調査によれば、2025年の新設法人は、調査開始以降最多の15万7,011社のようです。

政府の創業支援の効果もあるようです。

業種別では、宿泊業が22.4%増となる一方で、その他の小売業や建設業が、減少となっています。

都道府県別では、東京都など大都市圏が伸びる一方、過半で減少するなど、地域差が見られます。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】法人税申告書別表一等の記載項目の追加等について(法令解釈通達)

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【国税庁】法人税申告書別表一等の記載項目の追加等について(法令解釈通達)

国税庁から、法人税申告書別表一等の記載項目の追加等について(法令解釈通達)が公表されました。

2026年(令和8年)4月1日から適用となる、防衛特別法人税に関する項目を設けるなどの改正です。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【中小企業庁】少額減価償却資産の特例を拡充しました

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【中小企業庁】少額減価償却資産の特例を拡充しました

中小企業庁から、パンフレット「少額減価償却資産の特例を拡充しました」が公表されました。

税制改正により、少額減価償却資産の対象となる取得価額が、40万円未満に引き上げられました。

ただし、中小企業者等に該当する場合です。

その定義も、従業員数要件が、400人以下に引き下げられました。

詳細はリンク先をご覧下さい。

5月は自動車税の納税月です

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【東京都主税局】令和8年度自動車税納税通知書は5月1日(金)に発送されます

5月は自動車税の納税月です。納期限は6月1日となります。(5月31日が日曜日のため)

東京都では、納税通知書を5月1日に発送しているそうです。

他の自治体も、同じようなスケジュールとなると思われます。

納付方法、減免、猶予についても記載があります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【監査役協会】シリーズ「図解で知る監査役の役割」を公表

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【監査役協会】シリーズ「図解で知る監査役の役割」を公表

日本監査役協会から、シリーズ「図解で知る監査役の役割」「監査役ってどんな人?」が公表されました。

「3分でわかる監査役の果たすべき役割!」初心者の素朴な疑問に応えつつ、監査役の役割について基本の“キ”から解説されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【時事通信】自賠責保険料6.2%上げ 13年ぶり、11月から適用

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【時事通信】自賠責保険料6.2%上げ 13年ぶり、11月から適用

【金融庁】第153回 自動車損害賠償責任保険審議会議事次第

自賠責保険料が全車種平均で6.2%引き上げられることが決まったそうです。

11月1日から適用です。

自家用乗用自動車の2年契約の場合、17,650円→18,560円 となります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【金融庁】有価証券報告書レビュー及び大量保有報告書等のレビューについて(令和8年度)

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【金融庁】有価証券報告書レビュー及び大量保有報告書等のレビューについて(令和8年度)

金融庁から、「有価証券報告書レビュー及び大量保有報告書等のレビューについて(令和8年度)」が公表されました。

留意事項として、

  • サステナビリティに関する考え方及び取組
  • コーポレート・ガバナンスの状況等
  • 重要な契約等
  • 内部統制報告書

について挙げられています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】国税システムの更改について

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【国税庁】国税システムの更改について

9月24日に国税システムの更改が予定されています。

この更改により、申告書や納付書の様式が変わります。

なお、以下の通り、e-Taxが利用できない時間帯がありますので、ご注意ください。

令和8年9月19日(土)0:00 ~ 9月24日(木)8:30
令和8年9月26日(土)0:00 ~ 24:00

詳細はリンク先をご覧下さい。