【法務省】令和７年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
2025年（令和7年）10月10日に、
に対して、法務大臣による官報公告が行われ、管轄登記所から通知書の発送が行われました。
存続している場合には、2025年（令和7年）12月10日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があり、
その旨の届出等がされないときは、みなし解散の登記がされます。
該当する会社は、ご注意下さい。
なお、この作業は、毎年この時期に行われています。
【国税庁】「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）」が、公表になりました。
内容は、8月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
1月～8月に相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【JRグループ】往復乗車券及び連続乗車券の発売終了日等について
JRでは、往復乗車券及び連続乗車券を、2026年3月13日に発売終了とすることを発表しました。
601キロ以上往復する場合に1割割引となる「往復割引」についても、同日に取扱いが終了となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
都道府県・市区町村から送られる納税通知書等について、
電子データによる送付を希望できるようになります。
法人は、2027年（令和9年）4月から、
個人は、2028年（令和10年）4月からとなっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【公取】令和7年度におけるフリーランス法の広報強化期間（第2弾）
公正取引委員会では、10月6日から11月30日までを、フリーランス法の広報強化期間（第2弾）と位置づけ、
フリーランス法の解説動画をYouTube配信したり、
説明会をオンライン、対面で開催したりするそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】2025年1-9月「後継者難」倒産が過去2番目 332件 高齢化が加速、事業承継の支援が急務
東京商工リサーチの調査によれば、2025年1-9月の「後継者難」倒産が、332件で、過去2番目の高水準となったようです。
代表者の「死亡」、「体調不良」が、倒産件数の84.6％を占めているそうです。
事業承継には時間がかかります。
代表者が高齢の場合は、不測の事態を招くリスクも高くなりますので、早目に事業承継を進めたいです。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
【国税庁】相続税・贈与税の延納の手引（令和7年4月1日以後 相続開始分・令和7年6月24日以後申請期限到来分）（令和7年9月）
【国税庁】相続税の物納の手引（手続編）（令和7年4月1日以後 相続開始分）（令和7年9月）
国税庁から、相続税・贈与税の延納の手引、相続税の物納の手引き（手続編）が公表されました。
国税は金銭で一時に納付が原則ですが、困難な事由がある場合に、延納や物納をすることが出来ます。
その際の手続等が記載されていますので、該当する方は、是非ご覧下さい。
日本監査役協会から、「有価証券報告書の株主総会前提出」についての調査結果が公表されました。
1千社強から回答を得たそうです。
などについて記載があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本郵便】共同募金活動に伴う寄附金を内容品とする現金書留郵便物の料金の免除
10月になり、「赤い羽根共同募金運動」が全国一斉にスタートしました。
日本郵便では、社会福祉法人共同募金会に宛てた寄附金を内容とする現金書留郵便物の
料金が免除されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。