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【国交省】「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレットを作成しました！

国土交通省から、リーフレット「住宅ローンの常識が変わる！？」を公表されました。

住宅価格や住宅ローン金利が上昇する中で、住宅取得希望者が住宅ローンの利用を検討するにあたり知っておくことが望ましいと考えられるポイントが、まとめられています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【共同通信】関東圏、クレカで乗り継ぎ可能に　JR東と京成除く10社と都営

JR東日本と京成電鉄以外の。関東の鉄道会社11社の路線で、クレジットカードタッチ決済による相互利用が始まり、乗り換えが出来るようになりました。

ただし、利用できない駅もありますので、ご注意下さい。

また、運賃は10円単位のため、ICカードより割高になる場合もあります。

【JICPA】中小企業支援シンポジウム（経済産業省/中小企業庁共催）アーカイブ動画公開の お知らせ

2026年1月28日に開催された、日本公認会計士協会・経済産業省/中小企業庁共催シンポジウムのアーカイブ動画が公開されました。

以下の内容で、2時間強です。

基調講演「円滑な事業承継を実現するために求められることｰ廃業・存続の分岐点で問われる専門家と金融機関の役割ｰ」

パネルディスカッション「事業承継に向けての気づき-廃業阻止のために-」

詳細はリンク先をご覧下さい。

【日本郵便】佐川急便荷物の“郵便局受取”サービス拡大のお知らせ

日本郵便では、佐川急便の不在持ち戻りとなった荷物を、郵便局の窓口で受け取れるサービスを実施していますが、

2026年3月30日発送分より、初回配達前からお荷物の受取先をロッカー、店頭、郵便局などに変更することが出来るようになります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【共同通信】オンライン株主総会を緩和　法制審、会社法の中間試案

法制審議会の会社法制部会で、中間試案を取りまとめたようです。

主な内容は以下の通りです。

• オンライン株主総会の要件緩和
• 事業報告書と有価証券報告書の一体化
• 自社株を無償交付できる対象を従業員に拡大する

【国交省】全国の地価動向は全用途平均で５年連続上昇～令和８年地価公示～

国土交通省から、2026年1月1日時点の公示地表されました。

全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも５年連続で上昇しました。

公示地価は、毎年1月1日時点で、標準地の正常な価格を公表されるもので、

原則都市計画区域内が対象になります。全国で26,000地点が選定されています。

これに対し、基準地価は、毎年7月1日時点で、都道府県が公表するものです。

都市計画区域以外も対象となり、林地も対象となることがあります。

また、路線価は、毎年1月1日時点で、路線(道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、

相続税・贈与税を算定するに当たり使用します。

【全銀協】「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ＆Aの一部改定について（中小企業の事業再生等に関する研究会）

「中小企業の事業再生等に関する研究会」は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ＆Aを一部改定し、公表しました。

事業承継・Ｍ＆Ａの重要性、有事の対応の迅速化・円滑化に向けた平時からの中小企業者・金融機関間のコミュニケーションの重要性を示すほか、活用実績を踏まえた実務上の取扱いの明確化等を行い、ガイドラインの実効性を一層強化することを目的としていて、2026年4月1日から適用されます。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【日本郵便】【変更】2026年の祝日等における郵便物等の配達

日本郵便から、2026年の祝日等における郵便物等の配達について、変更内容が公表されました。

当初、5月4日と9月21日は祝日でも配達する予定でしたが、配達休止日に変更となりました。

なお、速達、書留、レターパックなどは、休日でも配達されます。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【JR東海】無料 Wi-Fi サービスの一部変更について

2026年3月31日をもって、東海道線などいくつかの駅において、無料 Wi-Fi サービスが終了されることが、JR東海から公表されました。

サービスが終了となる駅などの詳細は、リンク先をご覧下さい。