【ASBJ】金融商品会計基準等の改正に係る公開草案の解説セミナーの開催について
企業会計基準委員会では、金融商品会計基準等の改正に係る公開草案の解説セミナーを11月21日に開催しますが、
定員を100名から240名に増やし、
2025年11月7日（金）13時より、追加分の申込受付を開始するようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【e-Tax】e-Tax・作成コーナーヘルプデスクに実際にお問い合わせがあった上位70のFAQ
【e-Tax】e-Tax・作成コーナーヘルプデスクに実際にお問い合わせがあった上位70のFAQ
e-Taxソフト・確定申告書等作成コーナーの事前準備、送信方法、エラー解消などの使い方に関するお問い合わせについて、ヘルプデスクのオペレーターが実際に利用しているFAQのうち、特にお問い合わせが多かった上位70件のFAQについて、公開されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に～100社の舞台裏～」について新たに10社の事例を公表しました（第８弾）
【日商】知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に～100社の舞台裏～」について新たに10社の事例を公表しました（第８弾）
日本商工会議所背は、知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に～100社の舞台裏～」について新たに10社の事例を公表しました。
知的財産戦略は、大企業のみならず、中小企業にとっても重要です。
この事例集をご一読し、自社の知的財産戦略に生かして下さい。
【国税庁】「令和７年版 法人税のあらましと申告の手引」等公表
国税庁から、「令和７年版 法人税のあらましと申告の手引」、「令和７年版 申告書作成上の留意点」、「令和７年版 中小企業者の判定等フロー」が公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和６事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要
国税庁から、「令和６事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」が公表されました。
令和６年度において、
申告所得金額の総額は102兆3,381億円、申告税額の総額は18兆7,139億円
となり、いずれも過去最高となったようです。
また、国税庁においては、源泉所得税のキャッシュレス納付割合を、令和8年度末までに36%とする目標を新たに設定しました。
令和6年度末では27％です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】通達・Q＆Aページの「インボイスの取扱いに関するご質問」を更新しました。
【国税庁】通達・Q＆Aページの「インボイスの取扱いに関するご質問」を更新しました。
国税庁から公表されている「インボイスの取扱いに関するご質問」が、10月28日付で更新されました。
以下の2問が追加されました。
- 令和８年10月１日前後の取引に係る免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の適用
- 短期前払費用に係る免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の適用
詳細はリンク先をご覧下さい。
【特許庁】経営課題に効く！中小企業のための支援施策ガイド「知的財産スタートブック」
【特許庁】経営課題に効く！中小企業のための支援施策ガイド「知的財産スタートブック」
特許庁から、経営課題に効く！中小企業のための支援施策ガイド「知的財産スタートブック」が公表されました。
知的財産＝特許権・商標権の取得＝大企業等が競合相手を排除するための戦略＝中小企業は関係ない
と考えがちですが、決してそうではありません。
知的財産は、日々の仕事の中での工夫、経営課題の検討などから生まれるものです。
その先に、特許権等の取得があります。
特許権等を取得することは、単に競合の排除だけでなく、販路開拓、業務提携、取引先との交渉力強化など、
中小企業にとって経営に生かすための重要な戦略になるのです。
そのために、埋もれている知的財産を発掘することが必要ですね。
【東京商工リサーチ】代表者の自宅住所の非公開化、企業の6.7％
【東京商工リサーチ】代表者の自宅住所の非公開化、企業の6.7％ 制度の認知進まず、与信低下を懸念する声も
1年前の2024年10月1日から、商業登記規則等の一部改正により、株式会社の代表取締役の住所の一部非公開を選択できるようになりました。
東京商工リサーチの調査によれば、1年経って、一部非公開に踏み切った企業が、6.7％に留まるそうです。
その理由は、認知度の低さと与信上の不安を払しょくできないことにあるようです。
知らなかったという回答は、53.5％にのぼり、与信先が一部非公開にした場合に与信をマイナスにする企業が21.2％あるそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】マルチコピー機で印刷できる申告書・申請書・届出書等
【国税庁】マルチコピー機で印刷できる申告書・申請書・届出書等
2025（令和7）年10月から、
一部コンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機で、
申告書・申請書・届出書等を印刷できるサービスが始まりました。
サービスが提供されるコンビニエンスストアや、印刷できる申告書等については、リンク先をご覧下さい。
【NHK】政府 法人税の「租特」見直しへ “財源活用すべき”意見も
【NHK】政府 法人税の「租特」見直しへ “財源活用すべき”意見も
租税特別措置の見直しを進めることになるようです。
租税特別措置は、政策目的のため、特定の条件を満たした場合に、税負担の軽減をするものです。
成果を上げていなかったり、特定企業に偏っていたりする等の指摘から、見直しをすることになるようです。