令和2年分の所得税等の確定申告は、令和3年2月16日～3月15日が受付期間です。
それに合わせて、例年のように、全国各地で、確定申告会場が開設されます。
会場及び開設期間については、リンク先をご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【時事通信】固定資産税、負担増１年凍結 税制改正で概要固まる―政府・与党
【時事通信】固定資産税、負担増１年凍結 税制改正で概要固まる―政府・与党
来年（2021年）は、3年に1度の固定資産税評価額を見直す年です。
負担増を考慮して、全ての地目において、評価替えを1年間凍結することになるようです。
商業地に限定するか、住宅地まで広げるかで、議論されてきました。
12月10日に公表予定の来年度（2021年度）税制改正大綱に盛り込まれることになるようです。
【日経】社外取締役、3分の1以上に 「新1部」企業統治指針
コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が、来年春に改正されるようですが、
その中で、新市場の1部に上場する企業には、社外取締役を3分の1以上にすることを、求められるようです。
現行は2人以上です。
また、会社法はようやく社外取締役設置の義務化を織り込んだ改正をしたばかりです。
【国税庁】令和２年度税制改正（法人税関係及び消費税関係）に関する動画掲載について
【国税庁】令和２年度税制改正（法人税関係及び消費税関係）に関する動画掲載について
YouTube「国税庁動画チャンネル」に、
- 令和２年度税制改正（法人税関係）について
- 令和２年度税制改正（消費税関係）について
が公開されています。
以下のような改正点等について、解説されています。
＜法人税＞
- ５Ｇ導入促進税制
- オープンイノベーション促進税制
- 子会社株式簿価減額特例
- 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
- 欠損金の繰越しによる還付の特例
- テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
＜消費税＞
- 申告期限の特例の創設
- 居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化
- 住宅の貸付けに係る非課税範囲の見直し
- 自動販売機型輸出物品販売場制度の創設
- 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
【国税庁】「令和２年分 確定申告特集（準備編）」を開設しました
【国税庁】「令和２年分 確定申告特集（準備編）」を開設しました
「令和２年分 確定申告特集（準備編）」国税庁HP内に開設されています。
国税庁からのお知らせとして、
- スマートフォンでの申告がさらに便利に！
- マイナポータルから控除証明書を取得！
- Chrome×マイナンバー方式が始まります！
が掲載されています。
また、確定申告の事前準備をする、として、
- ふるさと納税をされた方へ
- 医療費控除の準備
- 配当等の申告の準備
- 動画で見る確定申告
確定申告をされる方、確定申告が必要かもしれないと思われる方、
多額の医療費を支払った方は、是非一度ご覧下さい。
【国税庁】税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）
【国税庁】税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）
国税庁から、「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）」が公表されました。
- 取組の概要
- 効果的な取組事例
- 事務実施要領
- 取組状況
が掲載されています。
中でも、「2.効果的な取組事例」では、以下の内容が記載されていて、参考になると思います。
- トップマネジメントの関与・指導
- 税務（経理）担当部署等の体制・機能
- 税務に関する内部牽制の体制
- 税務調査での指摘事項等に係る再発防止策
- 税務に関する情報の周知
- 調査時期が延長された際の取組
調査課所管法人以外の法人でも参考となる部分があると思いますので、是非ご覧下さい。
【NHK】マイナンバーと金融機関口座の「ひも付け」 義務化は見送り
【NHK】マイナンバーと金融機関口座の「ひも付け」 義務化は見送り
マイナンバーと金融機関口座の「ひも付け」の義務化は見送り、任意にするようです。
ひも付け（登録）することによって、
児童手当、年金、生活保護等の受給に利用でき、今年ありました定額給付金等、緊急の給付金の需給に当たり、申請が簡素化されるようです。
2022年に開始することを予定していて、来年2021年の通常国会への法案提出を目指しているようです。
【国税庁】令和元事務年度 所得税及び消費税調査等の状況
【日経】富裕層の追徴課税、最高の259億円 高額転売も積極調査
国税庁から、令和元事務年度（令和元年7月～令和2年6月）の所得税及び消費税調査等の状況が、公表されました。
新型コロナウイルス感染症の影響で調査件数は、前事務年度比減少しましたが、1件当たりの追徴税額は増加したそうです。
富裕層に対しては、国際化に対応するため、
国外送金等調書、国外財産調書、租税条約等に基づく情報交換制度のほか、
ＣＲＳ情報（共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報）などを効果的に活用し、積極的に調査を実施しているようです。
また、インターネット取引を行っている個人に対しては、資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施しているようです。
その他詳細は、リンク先をご覧下さい。
【日経】郵便の土曜配達休止、改正案が参院委で可決
今国会で審議されています郵便法改正案は、参議院総務委員会で成立し、27日に参議院本会議に諮られます。
成立すると、郵便配達の土曜日配達廃止が正式に決定します。
2021年秋くらいからとなりそうです。
【JICPA】株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック「会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント」公表のご案内
【JICPA】株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック「会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント」公表のご案内
日本公認会計士協会から、株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック「会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント」が、公表されました。
- IPOまでのスケジュールと各段階において対応すべきポイントの理解促進
- 決算体制の整備に向けた大切なポイントの理解促進
- 上場申請のための監査契約締結についての理解促進
を目的として作成されました。
上場を目指す企業の経営者の方、上場準備作業に当たる方は、是非ご覧下さい。