【東京都主税局】令和2年度ふるさと納税制度の指定申出について
先日の最高裁判決を受け、
大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町、静岡県小山町
については、ふるさと納税の対象となる団体に指定されました。
一方で、東京都については、指定申出を行っていないため、ふるさと納税の対象外となり、
住民税(特例分)の控除対象とはなりません。
ご注意下さい。
【東京都主税局】令和2年度ふるさと納税制度の指定申出について
先日の最高裁判決を受け、
大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町、静岡県小山町
については、ふるさと納税の対象となる団体に指定されました。
一方で、東京都については、指定申出を行っていないため、ふるさと納税の対象外となり、
住民税(特例分)の控除対象とはなりません。
ご注意下さい。
雇用調整助成金の特例措置は、9月末が期限となっていますが、
12月まで延長されるようです。
特例措置では、1人1日15,000円を上限とし、労働者へ支払う休業手当等のうち、最大10/10が助成されます。
【時事通信】電子文書認証でルール共通化へ 民間14社、「脱はんこ」へ連携
民間14社が連携して、電子認証の共通化へ議論を始めるようです。
テレワーク実施に当たり、「はんこ」が障害となっていました。
「はんこ」が必要なため出社を余儀なくされていましたが、
電子認証が普及すると、出社の必要がなくなります。
今後の議論の行方に注目です。
【公正取引委員会】下請法基礎講習会のe-ラーニング資料等について
公正取引委員会のHPに、下請法基礎講習会e-ラーニング動画・資料が、掲載されています。
動画は約40分で、以下の内容となっています。
この動画を見て、下請法を理解しましょう。
【時事通信】みずほ通帳有料化、収益改善狙う 他行追随の可能性も
【みずほ銀行】「通帳レス」・「印鑑レス」・「ペーパレス」を軸とした「デジタル・リモートサービス」の拡充および手数料改定について
みずほ銀行では、2021年1月18日以降、紙の通帳を発行する場合に、手数料1,100円(税込)がかかるようになります。
新規の口座開設だけでなく、現在の通帳がいっぱいになり繰り越す場合も対象になります。
また、2020年10月以降、印鑑レス、通帳レスによる取引が始まります。
預金者としては、今後も手数料を払って紙の通帳を発行する方法を継続するか、
デジタルに切り替えるか、年内くらいには検討しておく必要があると思います。
【名古屋国税局】相続税の申告のためのチェックシート(令和2年4月以降相続開始用)
名古屋国税局から、「相続税の申告のためのチェックシート(令和2年4月以降相続開始用)」が公表されました。
誤りやすい事項について、チェックポイントをまとめられたものです。
また、「提出書類一覧表」や「相続関係図」もあります。
相続税の申告をする際には、ご利用下さい。
国民年金保険料の納付に、QRコード決済も対応出来るよう、検討しているようです。
2021年度以降の導入を目指しています。
現在は、現金、口座決済、クレジットカードによる納付が出来ます。
今回QRコード決済に対応することで、納付率を高める狙いがあるようです。
【厚労省】雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(8月1日現在版)
厚生労働省HPに、「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(8月1日現在版)」が掲載されています。
9月30日までを緊急対応期間とし、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置を実施しています。
支給申請に必要な書類、支給の要件、受給の手続き、申請のための具体的手続き
について、記載されています。
雇用調整助成金の申請を検討している方は、参考にして下さい。
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点(第2回)」の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点(第2回)」が、公表されました。
第1回は先日公表されています。詳細はこちら↓
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点(第1回)」の公表について【2020年8月3日付ブログ】
今回公表された基本論点は、以下の3点です。
今後、9の論点について、公表予定となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
個人事業者の方は、今月末が以下の税金の納付期限となります。
納付忘れのないよう、ご注意下さい。