兼高会計事務所 ｜静岡の公認会計士・税理士なら初回相談無料の兼高会計事務所

【毎日】固定資産税に軽減策　税制改正、政府与党方針　商業地限定か、宅地も対象か綱引き

固定資産税評価額は3年に1度見直されます。

2021年度は見直しの年ですが、参考とするのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2020年1月1日時点の地価公示となるため、負担軽減を求める声が挙がっていました。

負担軽減に関し、総務省は商業地に限定、国土交通省は住宅地まで広げる、と綱引きしているようです。

今後の議論の行方に注目です。

【共同通信】改正会社法、来年3月施行　社外取締役を義務化

2019年12月に成立していた改正会社法の一部の施行日が、来年（2021年）3月1日となることが、閣議決定されたようです。

上場会社等について、社外取締役の設置が義務化されます。

また、取締役の報酬に関して、決定方針を取締役会の決議事項とし、概要を開示することになります。

【内閣府】押印手続の見直し・電子署名の活用促進について

内閣府HPに、「押印手続の見直し・電子署名の活用促進について」が掲載されています。

6月19日に公表された「押印についてのQ&A」では、押印に関する民事基本法上の取扱いや、押印の効果、押印を代替し得る手段等についての記載があります。

また、11月13日に公表された「見直し方針」として、

• 押印を存続する方向で検討している手続
• 押印を求める行政手続の見直し方針（根拠別集計）
• 各府省の行政手続における押印の見直し方針一覧

が掲載されています。

また、電子署名の活用推進に関する文書も掲載されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【時事通信】氏名読み仮名、戸籍へ明記　法制化２４年度施行目指す―政府

戸籍法関連法を改正し、氏名のよみがなを、戸籍へ明記することにするそうです。

現在は、出生届によみがなを記載しますが、あくまで利便のため、ということです。

マイナンバー制度が導入されて、預金口座のひも付を始めとして、本人の特定をしやすくすることを念頭に置いているようです。

2024年度の施行を目指しています。

【金融庁】「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書 」の公表について

【JICPA】会長声明「「監査基準の改訂に関する意見書」の公表を受けて」

企業会計審議会から、「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書 」が公表されました。

それを受けて、日本公認会計士協会から、「会長声明「「監査基準の改訂に関する意見書」の公表を受けて」」が公表されました。

今回の改訂は、財務諸表以外の「その他の記載事項」に関し、従来通り監査意見を表明するものではないが、

重要な誤りの兆候に注意を払い、状況により追加手続、監査報告書への記載を求めるものです。

詳細は上記リンク先をご覧下さい。

日本公認会計士協会の方のリンク先には、改訂監査基準の概要を分かりやすく図解した資料が掲載されています。

【共同通信】確定拠出掛け金上限5万5千円に　企業年金、老後資産を支援

確定拠出年金の掛け金の上限が、現行の27,500円から、倍の55,000円に引き上げられるようです。

確定給付年金との併用の場合が対象です。

これにより、企業の9割が掛け金を増やせる見込みで、会社員の老後資産形成の後押しとなります。

【日経】株主総会、資料のウェブ開示拡大を恒久措置　政府方針

現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、半年間特例で認められている

株主総会招集通知添付の財務諸表のウェブ開示を、

恒久措置とする方向のようです。

ペーパーレス化も進みますし、望ましいことですね。

【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2020」の公表（新型コロナウイルス感染症、ESGに関する開示）

金融庁から、「記述情報の開示の好事例集2020」が公表されました。

今回は、｢新型コロナウイルス感染症｣、「ESG（環境、社会、ガバナンス）」に関する開示の好事例が紹介されています。

有価証券報告書等への記載の際の参考にされるとよろしいと思います。

なお、「ESG（環境、社会、ガバナンス）」に関しては、

日本取引所グループ及び東京証券取引所において、2020年3月31日に、「ESG情報開示実践ハンドブック」が公表されています。

こちら↓

【JPX】ESG情報開示実践ハンドブック