雇用調整助成金の特例措置が、8月も継続されることになりました。
9月以降は、状況を見て、7月に公表されるようです。
特例措置は、緊急事態宣言、まん延防止措置の地域や、3ヶ月平均の生産指標（売上高や生産量など）が、前年や前々年比30％以上減少の場合に、休業手当の満額（日額15,000円まで）が支給されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、2月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、2月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
2月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
多くの業種で、令和2年平均の方が、１、２月の株価より低くなっています。
【東証】改訂コーポレートガバナンス・コードの公表
東証では、コーポレートガバナンス・コードの改訂に係る有価証券上場規程の一部改正を行い、
6月11日から施行されました。
主な改正ポイントとして、
- 独立社外取締役を3分の1以上選任（プライム市場）
- 指名委員会・報酬委員会の設置
- 取締役会が備えるべきスキルと、各取締役のスキルの対応関係の公表
- 他社で経営経験を有する人を社外取締役へ選任
- 管理職における多様性の確保（女性、外国人、中途採用者）についての考え方と目標の設定
などが挙げられます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】銀行・証券の情報共有を規制緩和 金融庁、競争力向上へ
【共同通信】銀行・証券の情報共有を規制緩和 金融庁、競争力向上へ
現在は、同じグループ内の銀行、証券会社の情報共有は、
「ファイアウォール規制」により禁じられています。
今後、顧客が上場企業の場合を対象に、顧客の事前同意がなくても、グループ内での情報共有が出来るようにするそうです。
優越的地位の乱用の防止から、総合的サービスの提供による双方のメリット享受への転換ですね。
【国税庁】6/20（日）に電話督促等の実施
【国税庁】集中電話催告センター室（納税コールセンター）のご案内
集中電話催告センター室（納税コールセンター）では、
令和3年6月20日(日)に、
国税を納期限までに納付されていない方に対して、電話催告等を実施するようです。
リンク先に、かかってくる電話番号が掲載されています。
【日税連】＜国税庁からのお知らせ＞今後の税務署主催の年末調整説明会の取りやめについて
【日税連】＜国税庁からのお知らせ＞今後の税務署主催の年末調整説明会の取りやめについて
例年11月～12月に、各税務署主催で、大きな会場に集合して、年末調整説明会を開催してきました。
今後はこのような方式を取りやめ、動画などによる情報提供方式に見直すそうです。
年末調整の担当者は、今後は国税庁HP等に注目して下さい。
【日経】脱炭素・DX投資に税優遇 改正競争力強化法が成立
改正産業競争力強化法が、参議院本会議で可決成立しました。
脱炭素・DX投資減税や、株主総会をオンラインのみで開催出来る、といった内容です。
特に後者に関して、当初は、今月末に集中する3月決算会社の株主総会に間に合わせる予定でしたが、成立まで時間がかかり、間に合わなくなりました。
【日経】地震保険料、東日本大震災後で初の下げ 全国平均0.7%
【日経】地震保険料、東日本大震災後で初の下げ 全国平均0.7%
地震保険料が、2022年度に、全国平均で0.7%引き下げられるようです。
ただし、地域別にみると、引き上げられる地域もあります。
最新の予測モデルを反映したためのようです。
火災保険料は、来年度には値上げするようです。詳細はこちら↓
【朝日】火災保険料、来年度にも値上げへ 契約期間は5年に短縮【2021年5月21日付ブログ】
【経済産業省】『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂しました
【経済産業省】『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂しました
経済産業省から、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』が公表されていますが、
2021年3月に施行された改正会社法の役員報酬関連部分への対応にかかる部分を中心に、改訂されました。
手引きは、以下のような内容が記載されています。
Ⅰ.「攻めの経営」を促す役員報酬の概要
Ⅱ．株式報酬、業績連動報酬に関するＱ＆Ａ～平成28年度以降の税制改正を踏まえて～
Ⅲ ．株主総会報酬議案（例）
Ⅳ ．譲渡制限付株式割当契約書（例）
Ⅴ．株式報酬規程（例）
【国税庁】法人版・個人版事業承継税制等のあらまし等（令和3年5月）を公表
【国税庁】「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし（令和3年5月）」を掲載しました
【国税庁】「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）に係る災害等に関する措置の概要（令和3年5月）」を掲載しました
【国税庁】「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし（令和3年5月）」を掲載しました（PDF/914KB）
事業承継は少し前から全国的に注目されていましたが、このコロナ禍において、当初計画から変更するような事業者もあるかと思います。
国税庁では、2021年（令和3年）5月時点の、法人版事業承継税制、個人版事業承継税制のあらましなどを公表しました。
都道府県知事への計画の提出が、法人版は2023年（令和5年）3月31日、個人版は2024年（令和6年）3月31日となっています。
事業承継税制の適用を検討している事業者は、まずは計画の提出期限を意識して、計画の策定に取り組んで下さい。
なお、計画については、認定経営革新等支援機関の所見の記載が必要です。
幣事務所も認定経営革新等支援機関となっています。お気軽にお問い合わせ下さい。