【日経】厚生年金保険料、上限5000円超引き上げ 高所得者対象
【日本年金機構】厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定
9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になります。
これまで、報酬月額60.5万円以上が上限（保険料113,460円（労使合計））でしたが、
その上に、報酬月額63.5万円以上を設け、保険料を118,950円（労使合計）に引き上げられます。
対象者がいる事業所に対しては、9月下旬に、改定通知書が送付されるそうですので、ご確認下さい。
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【SESC】「開示検査事例集」の公表について
証券取引等監視委員会から、「開示検査事例集」が公表されました。
この事例集は、開示検査によって判明した、開示規制違反の内容や、その背景・原因及び是正策等を、取りまとめたものです。
経営者や監査役にとっては、この事例集は、このようなことが起こらないような組織づくりや、
監査のチェックポイントに役立つと思いますので、ご一読下さい。
＜主な掲載事例＞
- 貸倒引当金の過少計上
- 売上の前倒し計上等
- 関連当事者取引に係る注記の不記載
- 役員の報酬等の過少記載·
- 架空売上の計上
- 売上の過大計上等
- リベートの過大計上
- 減損損失の不計上
- ソフトウェアの架空計上
- のれんの過大計上
【国税庁】令和元年度における e-Tax の利用状況等について
【国税庁】令和元年度における e-Tax の利用状況等について
国税庁から、「令和元年度における e-Tax の利用状況等について」が公表されました。
前年度と比較して、利用率は増加しています。
- 所得税 59.9％
- 消費税（個人）70.4％
- 法人税 87.1％
- 消費税（法人）86.8％
となっています。
利便性の向上や、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、e-Taxを利用しようとした人が増加したことが考えられます。
また、大法人の電子申告義務化が今年度から始まることに伴い、前年度から電子申告に切り替えた法人もあったと思われます。
なお、昨年（2019年）10月から、相続税においても、e-Taxの受付が開始されました。
【国税庁】「納税の猶予制度の特例」の適用状況（令和２年４～６月分）
【国税庁】「納税の猶予制度の特例」の適用状況（令和２年４～６月分）
国税庁から、「「納税の猶予制度の特例」の適用状況（令和２年４～６月分）」が公表されました。
95,903件、261,777百万円 です。
「納税の猶予制度の特例」の詳細に関しては、以下のリンク先をご覧下さい。↓
消費税申告期限延長（2020年度税制改正）
2020年（令和2年）度税制改正により、消費税の申告期限の延長が認められることになりました。
詳細はこちら ↓
従来、法人税は認められていましたが、消費税は認められていませんでした。
2021年（令和3年）3月31日以後終了事業年度の属する課税期間から適用されます。
適用を受ける場合は、「消費税申告期限延長届出書」を、課税期間末日までに提出する必要があります。
書式はこちら ↓
なお、法人税の申告期限延長の適用を受けていることが条件となりますので、ご注意下さい。
また、課税期間の短縮を受けている場合には、事業年度末日の属する課税期間のみ、申告期限の延長を受けることが出来、その他の課税期間は延長できません。
【総務省】ふるさと納税に関する現況調査結果（令和2年度実施）
【日経】ふるさと納税4.9%減 19年度、返礼規制で「適正化」
総務省から、「ふるさと納税に関する現況調査結果」が、公表されました。
令和元年度（平成31年4月1日～令和2年3月31日）の受入実績は、4,875億円で、前年より減少しました。
令和元年6月1日から、指定制度が始まり、返礼品の返礼割合を3割以下で、地場産品とするなどの基準が設定されたことが、減少の一因と思われています。
調査結果には、受入額の多い20団体や、市町村民税控除額の多い20団体も、記載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本損害保険協会】「Yahoo! JAPAN」サイト・「Yahoo!防災速報」アプリに専用ページを開設
【日本損害保険協会】災害時の保険金請求に関する情報発信を強化～「Yahoo! JAPAN」サイト・「Yahoo!防災速報」アプリに専用ページを開設～
日本損害保険協会は、「Yahoo! JAPAN」、「Yahoo!防災速報」と連携して、「損害保険に関する受付窓口」のページを開設したようです。
「各損害保険会社の連絡先」や「住宅修理業者とのトラブル注意喚起情報」等、
保険金請求に関する情報を閲覧できるようです。
今後はポータルサイトの開設などによって、以前より情報が得やすくなりますね。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定しました
【経済産業省】「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定しました
経済産業省から、「社外取締役の在り方に関する実務指針」が公表されました。
令和元年改正会社法により、上場会社等に、社外取締役の設置が義務付けられました。
コーポレートガバナンスが実質的に機能するために、社外取締役への期待が大きいです。
実務指針には以下の記載があります。
第 1 章 社外取締役の 5 つの心得
第 2 章 社外取締役としての具体的な行動の在り方
- 就任時の留意事項
- 取締役会の実効性を高めるための働きかけ
- 指名・報酬への関与の在り方
- 取締役会、指名委員会・報酬委員会の実効性評価
- 取締役会以外の場でのコミュニケーション
- 投資家との対話や IR 等への関与
- 情報収集、研修・研鑽
第 3 章 会社側が構築すべきサポート体制・環境
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点（第１回）」の公表について
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点（第１回）」の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（第１回）」が、公表されました。
収益認識基準は、2021年4月1日以後開始事業年度から適用されます。
基準公表当初はまだ先だと思われていましたが、もう1年を切っています。
適用対象企業の皆様は、準備は順調に進んでいるでしょうか。
今回公表された基本論点は、以下の3点です。
- 約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断
- 独立販売価格に基づく取引価格の配分
- 契約の結合
今後、12の論点について、公表予定となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
所得税等の予定納税第１期分の納期限は本日です
申告所得税及び復興特別所得税の予定納税の第１期分の納期限は、
本日（7月31日）
となっています。
予定納税が必要な方には、すでに税務署から通知が来ていると思います。
また、今月は、固定資産税の第２期分の納付もあります。
いずれも納付漏れがないよう、ご注意下さい。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方は、
納税猶予が認められる場合がありますので、税務署などへご相談下さい。