新型コロナウイルス感染症の影響で、株主総会の開催に関して、様々な疑問点があると思います。
経済産業省から、「株主総会運営に係るQ&A」が公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
令和2年度税制改正法案が先日国会で成立し、
国税だけでなく、地方税法等の改正についても、4月1日から施行されています。
主な改正点は、以下の通りです。
１ 所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応
２ 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し等
３ 地方法人課税
４ 地方のたばこ税
５ 地方譲与税
６ 主な税負担軽減措置等
詳細は、リンク先をご覧下さい。
本日は4月1日で、本日から新年度が始まります。
120年ぶりの大改正となりました民法は、本日から施行となります。
債権の消滅時効、法定利率の引き下げ、個人保証、契約約款、敷金の返還（原状回復義務）などの改正が行われています。
労働関係では、時間外労働の上限規制が中小企業にも適用となります。
また、大企業を対象に、同一労働同一賃金が義務付けられます。
資本金1億円超などの大企業は、電子申告が義務付けられます。
その他、4月1日から改正（変更）となることには、漏れなく対応するようにして下さい。
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和２年度）
金融庁から、
「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項」及び「有価証券報告書のレビューの実施について」が公表されました。
留意すべき事項は、
新たに適用となる事項として、2019年（平成31年）1月に施行された、
「経営方針・経営戦略等」、「事業等のリスク」、
「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）」及び「監査の状況」です。
また、2019年（平成31年）度のレビューの審査結果を踏まえたものとして
、役員報酬等、税効果会計、関連当事者取引、ストック・オプション等が挙げられています。
レビューに関しては、
法令改正関連審査、重点テーマ審査、情報等活用審査が実施されます。
今年度の重点テーマは以下の通りです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
3月27日に、令和2年度税制改正法案が国会で成立しました。
財務省から、「令和2年税制改正」パンフレットが公表されました。
今回の主な改正項目は、
１．個人所得課税・資産課税
２．法人税制
３．消費課税
などです。
パンフレットは、図解入りで分かりやすく書かれていますので、是非ご一読下さい。
【国税庁】国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ
国税庁から、
「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」
が公表されています。
令和元年分の申告所得税、贈与税、個人事業者の消費税は、申告期限が4月16日まで延長されています。
その他の申告等については、一括期限延長とならないケースがありますので、FAQでご確認下さい。
例えば、出国による準確定申告は、期限延長とはなりません。
源泉所得税は、期限延長となりません。
ただし、やむを得ない理由により、納付等を期限までに行うことが困難な事情がある方については、
個別の申請により、納付期限等が延長される場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、定時株主総会が開催出来ず、
決算が確定しない場合には、法人税の申告期限の延長が認められます。
ただし、同じ理由では消費税の申告期限の延長は認められません。
従業員の休暇等により、通常の業務が出来ず、申告書の作成が出来ない、という理由なら認められます。
相続税の申告書に関して、相続人の1人が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合には、
個別の申請をすることで、申告期限の延長が認められます。
ただし、他の相続人は認められません。
【JICPA】「非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
【JICPA】「非営利法人委員会研究報告第33号「社会福祉法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正について」の公表について
日本公認会計士協会から、
「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」
及び「社会福祉法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正について」が、公表されました。
「監査基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会 2018年7月5日）が公表されたことに伴う監査基準の改訂等による改正です。
今回の改正により、監査報告書の文例が大きく変わります。
社会福祉法人に関係する方は、ご一読下さい。
【時事通信】住宅ローン減税、適用拡大へ 中小で法人税還付も―政府・与党
【国税庁】タックスアンサーNo.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）
昨年10月の消費税率10％引き上げ以降に住宅を購入された場合、
住宅ローン減税を13年間受けることが出来ます。
ただし、今年（2020年）12月末までに入居することが条件です。
新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅建設が遅延し、今年12月末までに入居することが難しくなることも予想されます。
現在検討中の緊急経済対策では、入居条件を緩和し、来年（2021年）以降の入居の場合も認める方向のようです。
【e-Tax】e-Taxソフト（WEB版）の「法人設立及び異動手続の申請・届出」で地方税様式の作成が可能となりました。
法人を設立した際には、「法人設立届出書」を、
事業年度等の変更、納税地等の異動、資本金額等の異動、商号又は名称の変更、
代表者の変更などがあった際には、「異動届出書」を、所轄税務署に提出します。
それとは別に、地方税関係の方も、都道府県の財務事務所や市役所へ、提出する必要があります。
これまでは別途作成して提出する必要がありましたが、
今後は、e-Taxソフト（WEB版）を利用すると、地方税様式も同時に作成し、送信することが出来るようになりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、業績が悪化し、税務上欠損金（赤字）を出した企業に対し、
前年度までに納付した法人税の一部を還付することになるようです。
現在は、資本金1億円以下の中小企業者等で、青色申告法人に認められています（詳細は↓）
【国税庁】タックスアンサーNo.5763 欠損金の繰戻しによる還付
これを、大企業や白色申告法人まで適用範囲を広げるようです。