【国税庁】「令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』（法令解釈通達）」が、公表になりました。
内容は、8月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
8月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
多くの業種で、３，4月の株価は、新型コロナウイルス感染症の影響により、下がっていましたが、7，8月の株価は、回復基調にあります。
【法務省】令和２年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
2020年（令和2年）10月15日に、
について、法務大臣の公告を行い、管轄登記所から通知書の発送が行われました。
存続している場合には、2020年（令和2年）12月15日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があり、
その旨の届出等がされないときは、解散の登記をするなどの整理作業が行われます。
該当する会社は、ご注意下さい。
なお、この作業は、毎年この時期に行われています。
【時事通信】来年秋にも土曜配達廃止 郵便法改正案、臨時国会提出―政府
今月26日に召集される臨時国会に、郵便法改正案が提出され、成立すると、
来年秋にも、普通郵便の土曜日配達を廃止することになりそうです。
利用者への影響があるため、速達料金を1割下げる、ゆうメールの土曜日配達は維持するなどの対策を講じるようです。
【国税庁】消費税の軽減税率制度・適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）
国税庁HP内に、インボイス制度特設サイトが開設されました。
インボイス制度は、2023年（令和5年）10月1日から始まります。
これから制度導入までに随時情報が掲載されると思いますので、準備に当たりこの特設サイトをご確認下さい。
【共同通信】「人材版ふるさと納税」開始 企業が自治体に社員派遣
【内閣府地方創生推進事務局】企業版ふるさと納税（人材派遣型）
企業版ふるさと納税（人材派遣型）が、10月13日から始まりました。
これは、自治体等が計画したプロジェクトに寄付するとともに、人材を派遣することで、
寄付額に人件費相当額を加えた金額の最大9割の税優遇を受けられます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」調査結果について
日本商工会議所から、「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」調査結果が、公表されました。
全国各地の商工会議所会員企業に対し調査を実施し、3,850件から回答を得たということです。
以下の項目について、調査が行われました。
売上減少、対応出来てないなど、厳しい状況が感じられます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点」(第６回)の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（第6回）」が、公表されました。
今回公表された基本論点は、以下の2点です。
これまで16の論点が公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
10月に入り、あと３ヶ月もすると、確定申告の時期になります。
国税庁HPに、「動画で見る確定申告」が掲載されています。
以下のような動画があります。
確定申告の準備にお役立て下さい。
【時事通信】三井住友銀、ネット未利用なら手数料徴収 来年４月以降の新規客、年１１００円
【三井住友銀行】持続可能な社会の実現に向けたデジタライゼーションへの取組と各種手数料の新設および改定について
先日のみずほ銀行に続き（詳細はこちら ↓ ）
【時事通信】みずほ通帳有料化、収益改善狙う 他行追随の可能性も【2020年8月24日付ブログ】
三井住友銀行でも、デジタル化を進め、それに対応した手数料体系に見直しするそうです。
来年(2021年）4月以降は、紙の通帳を発行する場合には手数料が550円かかり、
インターネットバンキングを利用していない上に、2年以上入出金がなく、残高が1万円未満になると、1,100円の手数料がかかるようになります。
その他詳細はリンク先をご覧下さい。
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項の主なものは、
固定資産税の負担が増えないようにする措置、エコカー減税の延長
などがあります。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。