国税庁HPに、「グループ通算制度に関する各種情報」が掲載されています。
これまでの「連結納税制度」は、2020年（令和2年）度税制改正により見直しされ、
2022年（令和4年）4月1日以後開始事業年度から、「グループ通算制度」に移行することになりました。
「グループ通算制度」の採用を検討されている企業の方は、ご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点」(第５回)の公表について
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点」(第５回)の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（第5回）」が、公表されました。
今回公表された基本論点は、以下の2点です。
- 本人か代理人かの検討
- 製品保証
今後、2の論点について、公表予定となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】年末調整がよくわかるページ
国税庁HP内に、「年末調整がよくわかるページ」が開設されました。
「令和2年の年末調整は改正事項が多いため、控除誤りなどにご注意ください。」という記載があります。以下の改正項目があります。
- 給与所得控除
- 基礎控除及び所得金額調整控除
- 扶養親族等の合計所得金額要件等
- ひとり親控除及び寡婦（寡夫）控除
その他、「年末調整のしかた」（冊子）、記載例、Q&A、リーフレットなどが掲載されています。
年末調整担当者は是非ご覧下さい。
【国税庁】令和２年分からの年末調整の簡便化について
国税庁から、「令和２年分からの年末調整の簡便化について」が公表されました。
今年の年末調整では、電子化されますが、10月1日から、「年調ソフト」が公開されます。
また、マイナポータルとの連携も始まります。
10月28日からは、チャットボットによる相談が始まります。
年末調整担当者は、ご確認下さい。
【日経】地価、三大都市圏の苦戦目立つ 44%が下落地点に
【国土交通省】全国全用途平均で平成２９年以来３年ぶりに下落～令和２年都道府県地価調査～
９月29日は、「基準地価」が公表されました。
基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた毎年７月１日時点の全国の土地価格で、
民間企業などの土地取引の指標となっています。
全国で、21,500地点の調査を行いました。
結果、全用途平均では、3年ぶりに下落に転じました。
また、全国住宅地の下落幅が拡大、全国商業地が5年ぶりに下落に転じるなど、新型コロナウイルス感染症の影響が出ています。
さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。
「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。
「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、
地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、
「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。
「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、
前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を７月上旬に公表されます。
後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。
【東京都主税局】不動産と税金２０２０（令和２年度版）
東京都主税局から、「不動産と税金２０２０（令和２年度版）」が公表されました。
不動産取引・保有には様々な税金が関わってきます。
不動産取得税、固定資産税、都市計画税、事業所税、事業税、特別土地保有税、所得税、相続税、贈与税、消費税、登録免許税、印紙税
東京都民以外の方でも参考になりますので、是非ご覧下さい。
【共同通信】損保3社、自動車保険料値下げへ 性能向上で事故減、来年1月から
【共同通信】損保3社、自動車保険料値下げへ 性能向上で事故減、来年1月から
損害保険大手３社は、来年（2021年）1月から、任意の自動車保険料を、平均1％弱引き下げるようです。
自動車事故が減っていることによります。
【東京都主税局】ガイドブック都税２０２０（令和２年度版）
東京都主税局から、「ガイドブック都税２０２０（令和２年度版）」が公表されました。
都税事務所・都民情報ルームなどでも無料配布されています。
- 申告と納期のご案内
- あなたの納める都税とそのゆくえ
- 暮らしと税金（都民税など）
- 仕事と税金（事業税など）
- 不動産と税金（固定資産税など）
- 自動車と税金（自動車税など）
- レジャーと税金（ゴルフ場利用税など）
東京都民の方だけでなく、他府県民の方も、参考になる情報が載っていますので、ご覧下さい。
【日商】「IT導入補助金2020」のポイント説明動画を掲載しました
【日商】「IT導入補助金2020」のポイント説明動画を掲載しました
日本商工会議所から、「IT導入補助金2020」について、申請時のポイント等の解説、事業者から多く寄せられる質問（Q&A)の解説動画が公開されました。
「IT導入補助金2020」は、中小企業・小規模事業者等が、ITツールを導入する際の経費の一部を補助するものです。
詳細はこちら↓
IT導入補助金を活用して、業務改善につなげてみては如何でしょうか。
【国税不服審判所】審査請求書の提出期限の延長等に関するＦＡＱ
【国税不服審判所】審査請求書の提出期限の延長等に関するＦＡＱ
国税不服審判所から、「審査請求書の提出期限の延長等に関するＦＡＱ」が公表されました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、審査請求書の提出期限までに審査請求書の提出が
困難な方々のために、個別の申告期限延長の手続等について取りまとめられています。
審査請求書の提出期限は、原則として、処分に係る通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内となっています。
詳細はこちら↓
【国税不服審判所】Q&Aコーナー Ｑ）審査請求書の提出期限は？
審査請求を検討されている方で、提出期限までの提出が困難な方は、ご一読下さい。