【国税庁】申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
申告所得税、贈与税、個人事業者の消費税の申告・納付期限が、
4月16日まで延長されることになりました。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【経済産業省】「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定しました
【経済産業省】「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定しました
経済産業省から、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」が、公表されました。
「ハイブリッド型バーチャル株主総会」とは、これまで通りある場所で株主総会（リアル株主総会）を開催する一方で、
そこに参加できない株主が、インターネット等を使って遠隔地から参加する株主総会です。
今回公表されたガイドでは、法的・実務的論点ごとの具体的な実施方法や、その根拠となる考え方が示されています。
近年は、以前ほどには、株主総会開催日が集中しなくなりましたが、それでも全てのリアル株主総会への出席が難しい株主もいます。
株主との対話を促進する意味でも、ハイブリッド型バーチャル株主総会が開催出来るようなら前進です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【厚労省】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例
新型コロナウイルスは、今後１～２週間が、感染拡大のスピードを抑えられるかの瀬戸際、ということです。
それを受けて、各種イベント・セミナーが、中止の決定をしています。
上記リンク先には、新型コロナウイルス感染症に関する各種情報が、集約されています。
その中に、雇用調整助成金の特例措置に関する情報が掲載されています。
【厚労省】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施します
- 日本・中国間の人の往来の急減により、影響を受ける事業主であって、
- 中国（人）関係の売上髙や客数、件数が、全売上高等の一定割合（10％）以上である事業主
が対象となります。
休業等の初日が、令和２年１月24日から令和２年７月23日までの場合に適用され、
- 休業等計画届の事後提出を可能（3/31が期限）
- 生産指標の確認対象期間を３か月から１か月に短縮
- 最近３か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象
- 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
フォーキャストとバックキャスト
先日、ある講演会で、「フォーキャスト」と「バックキャスト」についての話がありました。
フォーキャスト：過去のデータ、経験などから、将来を予測すること
バックキャスト：将来の姿（目標）を描き、それを実現するためにどうすべきか考えること
「フォーキャスト」思考の人は多いでしょうし、過去のデータ、経験に基づいているため、確実性は高いと思います。
しかし、それでは、今の競争社会では、なかなか大きな成果は得られなくなっています。
そこで、「バックキャスト」思考が求められます。
今までの延長線上にあるわけではないことで、そこに新しい市場を生み出すことができ、大きな成果が得られるかもしれません。
なかなか賛同者が得られない、といった課題もあるようです。
皆さんも、思い切って「バックキャスト」思考をしてみては如何でしょうか。
【読売】厚労省、イベント時の注意点や感染予防策を公開…「開催の必要性検討を」
【読売】厚労省、イベント時の注意点や感染予防策を公開…「開催の必要性検討を」
厚生労働省から、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、「イベントの開催に関する国民の皆さまへのメッセージ」が公表されました。
- イベント等の開催の必要性の検討
- イベントを開催する場合には、参加者への手洗いの推奨、アルコール消毒液の設置など、感染拡大防止の対策を検討
- 風邪のような症状がある場合には、学校や仕事を休み、外出を控える
- 生徒や従業員が休みやすい環境整備、例えば、時差通勤、テレワークなど
皆さんも、十分にご注意下さい。
【日本郵便】はがきデザインキットサービス終了
日本郵便では、「はがきデザインキット」という年賀状の作成・印刷サービスを行っていましたが、1月31日をもって終了しました。
3月31日をもって、個人情報等のデータを削除するそうですので、
登録されている住所録等は、それまでにご自身のパソコンにダウンロードしておく必要があります。
年賀状シーズンが終わり、しばらく年賀状のことは頭から抜けてしまうと思いますが、
年末に住所録が削除されていて途方にくれないよう、
「はがきデザインキット」をお使いの方は、3月末までに、対応するようにしましょう。
【国税庁】年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）
【国税庁】年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）
今年（2020年）の年末調整から、従業員の生命保険、地震保険、住宅ローンの控除証明書が、勤務先へ電子データで提供されます。
これに伴い会社としては、
- 電子化の実施方法の検討
- 従業員への周知
- 給与システム等の改修等
- 税務署への届出
といった準備が必要となります。
まだ年末調整まで時間がありますが、早目に検討して準備を進めるようにしましょう。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】消費税軽減税率制度対応申告前チェック！
国税庁から、「消費税軽減税率制度対応申告前チェック！」が、公表されました。
確定申告が始まっていますが、消費税の申告が必要な人は、ご確認下さい。
法人の方においても、これから申告期限を迎える12月決算以降の方も、ご確認下さい。
昨年（2019年）10月1日から、消費税率が10％へ引き上げられ、軽減税率制度が導入されました。
そのため、今回の確定申告では、旧8％、新10％、軽減8％が混在する状態となっています。
正しく申告するには、区分経理が必要となります。
また、申告書の用紙も改訂されています。
これまで提出された申告書で、
①旧様式の申告書を使用
②旧税率（8％）のみの申告
③旧税率（8％）がない（＝旧税率を軽減税率に誤って区分）申告
といった誤りがあるそうです。
十分ご注意下さい。
本日から、令和元年度所得税等確定申告書の受付開始（～3/16）
本日から、令和元年度所得税等確定申告書の受付が始まります。
今年は3月15日が日曜日のため、16日(月)までとなります。
確定申告が必要な方は、
- 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
- 副業など他の所得が20万円超の方
などです。
詳細はこちら ↓ をご覧下さい。
全国各地で、確定申告会場を開設しています。確定申告の仕方が分からない方は、足を運んでみて下さい。
詳細はこちら ↓ をご覧下さい。
なお、感染症の感染拡大防止の観点から、マスクの着用がお願いされています。
また、会場にはアルコール消毒液が用意されています。
新型コロナウイルス感染症の影響による適時開示、有価証券報告書提出について
【東証】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた適時開示実務上の取扱い
【金融庁】新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について
新型コロナウイルス感染症の影響による、開示上の取扱いについて、東証及び金融庁から公表されています。
適時開示（決算発表）に関しては、事業年度末日から45日以内にとらわれず、確定次第開示すればよく、
大幅に遅れる場合は、その旨を開示して下さい。
事業活動等への影響は、速やかかつ積極的に開示を、
業績予想は、合理的な見積もりが可能になった時点で、適切なアップデートを行って下さい。
有価証券報告書に関しては、中国子会社の監査業務が継続できないなどのやむを得ない事情がある場合には、
提出期限の延長が認められる場合があるので、所管の財務（支）局へご相談下さい。