【名古屋国税局】相続税の申告のためのチェックシート（令和2年4月以降相続開始用）
名古屋国税局から、「相続税の申告のためのチェックシート（令和2年4月以降相続開始用）」が公表されました。
誤りやすい事項について、チェックポイントをまとめられたものです。
また、「提出書類一覧表」や「相続関係図」もあります。
相続税の申告をする際には、ご利用下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【日経】国民年金保険料、QRコード決済に対応へ 厚労省検討
国民年金保険料の納付に、QRコード決済も対応出来るよう、検討しているようです。
2021年度以降の導入を目指しています。
現在は、現金、口座決済、クレジットカードによる納付が出来ます。
今回QRコード決済に対応することで、納付率を高める狙いがあるようです。
【厚労省】雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（8月1日現在版）
【厚労省】雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（8月1日現在版）
厚生労働省HPに、「雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（8月1日現在版）」が掲載されています。
9月30日までを緊急対応期間とし、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置を実施しています。
支給申請に必要な書類、支給の要件、受給の手続き、申請のための具体的手続き
について、記載されています。
雇用調整助成金の申請を検討している方は、参考にして下さい。
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点（第２回）」の公表について
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点（第２回）」の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（第2回）」が、公表されました。
第1回は先日公表されています。詳細はこちら↓
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点（第１回）」の公表について【2020年8月3日付ブログ】
今回公表された基本論点は、以下の3点です。
- 一定の期間にわたり充足される履行義務
- 一時点で充足される履行義務
- 契約の変更
今後、9の論点について、公表予定となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
8月末納付期限の税金（個人事業者）
個人事業者の方は、今月末が以下の税金の納付期限となります。
- 個人事業税（第1期）
- 道府県民税及び市町村民税（第2期）
- 消費税中間申告
納付忘れのないよう、ご注意下さい。
【日経】厚生年金保険料、上限5000円超引き上げ 高所得者対象
【日経】厚生年金保険料、上限5000円超引き上げ 高所得者対象
【日本年金機構】厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定
9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になります。
これまで、報酬月額60.5万円以上が上限（保険料113,460円（労使合計））でしたが、
その上に、報酬月額63.5万円以上を設け、保険料を118,950円（労使合計）に引き上げられます。
対象者がいる事業所に対しては、9月下旬に、改定通知書が送付されるそうですので、ご確認下さい。
【SESC】「開示検査事例集」の公表について
証券取引等監視委員会から、「開示検査事例集」が公表されました。
この事例集は、開示検査によって判明した、開示規制違反の内容や、その背景・原因及び是正策等を、取りまとめたものです。
経営者や監査役にとっては、この事例集は、このようなことが起こらないような組織づくりや、
監査のチェックポイントに役立つと思いますので、ご一読下さい。
＜主な掲載事例＞
- 貸倒引当金の過少計上
- 売上の前倒し計上等
- 関連当事者取引に係る注記の不記載
- 役員の報酬等の過少記載·
- 架空売上の計上
- 売上の過大計上等
- リベートの過大計上
- 減損損失の不計上
- ソフトウェアの架空計上
- のれんの過大計上
【国税庁】令和元年度における e-Tax の利用状況等について
【国税庁】令和元年度における e-Tax の利用状況等について
国税庁から、「令和元年度における e-Tax の利用状況等について」が公表されました。
前年度と比較して、利用率は増加しています。
- 所得税 59.9％
- 消費税（個人）70.4％
- 法人税 87.1％
- 消費税（法人）86.8％
となっています。
利便性の向上や、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、e-Taxを利用しようとした人が増加したことが考えられます。
また、大法人の電子申告義務化が今年度から始まることに伴い、前年度から電子申告に切り替えた法人もあったと思われます。
なお、昨年（2019年）10月から、相続税においても、e-Taxの受付が開始されました。
【国税庁】「納税の猶予制度の特例」の適用状況（令和２年４～６月分）
【国税庁】「納税の猶予制度の特例」の適用状況（令和２年４～６月分）
国税庁から、「「納税の猶予制度の特例」の適用状況（令和２年４～６月分）」が公表されました。
95,903件、261,777百万円 です。
「納税の猶予制度の特例」の詳細に関しては、以下のリンク先をご覧下さい。↓
消費税申告期限延長（2020年度税制改正）
2020年（令和2年）度税制改正により、消費税の申告期限の延長が認められることになりました。
詳細はこちら ↓
従来、法人税は認められていましたが、消費税は認められていませんでした。
2021年（令和3年）3月31日以後終了事業年度の属する課税期間から適用されます。
適用を受ける場合は、「消費税申告期限延長届出書」を、課税期間末日までに提出する必要があります。
書式はこちら ↓
なお、法人税の申告期限延長の適用を受けていることが条件となりますので、ご注意下さい。
また、課税期間の短縮を受けている場合には、事業年度末日の属する課税期間のみ、申告期限の延長を受けることが出来、その他の課税期間は延長できません。