銀行間の送金手数料を抜本的に見直すようです。
来年3月からの導入を目指しています。
現行方式は40年間も固定されていたようですが、
コストに応じた手数料に変わることになります。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【日経】QRコードで納税 決済アプリ対応、22年にも
スマートフォンでQRコードを読み取ることで、納税が出来るようになるそうです。
住民税、固定資産税、自動車税など地方税が対象です。
全国銀行協会がQRコードの規格について検討を始め、2022年にも導入する方向のようです。
【JICPA】「Q＆A 収益認識の基本論点（第３回）」の公表について
【JICPA】「Q＆A 収益認識の基本論点（第３回）」の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（第3回）」が、公表されました。
今回公表された基本論点は、以下の2点です。
- 変動対価
- 顧客に支払われる対価
今後、7の論点について、公表予定となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】２１年年賀はがき、１７％減 １０月２９日発売―日本郵便
【時事通信】２１年年賀はがき、１７％減 １０月２９日発売―日本郵便
【日本郵便】2021（令和3）年用年賀葉書などの発行および販売
2021年の年賀はがきについて発表がありました。
10月29日に発売となります。
発行枚数は19.4億枚（前年比83.3％）です。
10年連続の減少で、減少率は過去最大ということです。
【経済産業省】持続化給付金新事務局が申請受付を9月1日から開始します
【経済産業省】持続化給付金新事務局が申請受付を9月1日から開始します
持続化給付金の事務局が、9月1日から交替します。
そのため、8月31日までの申請は、現事務局が担当し、
9月1日以降の申請は、新事務局が担当します。
9月1日以降は、申請のHPが変わります。
申請の際はご注意下さい。
なお、制度自体は変更ありません。
【東京都主税局】令和２年度ふるさと納税制度の指定申出について
【東京都主税局】令和２年度ふるさと納税制度の指定申出について
先日の最高裁判決を受け、
大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町、静岡県小山町
については、ふるさと納税の対象となる団体に指定されました。
一方で、東京都については、指定申出を行っていないため、ふるさと納税の対象外となり、
住民税（特例分）の控除対象とはなりません。
ご注意下さい。
【共同通信】雇用助成金、12月まで特例延長
雇用調整助成金の特例措置は、9月末が期限となっていますが、
12月まで延長されるようです。
特例措置では、1人1日15,000円を上限とし、労働者へ支払う休業手当等のうち、最大10/10が助成されます。
【時事通信】電子文書認証でルール共通化へ 民間１４社、「脱はんこ」へ連携
【時事通信】電子文書認証でルール共通化へ 民間１４社、「脱はんこ」へ連携
民間14社が連携して、電子認証の共通化へ議論を始めるようです。
テレワーク実施に当たり、「はんこ」が障害となっていました。
「はんこ」が必要なため出社を余儀なくされていましたが、
電子認証が普及すると、出社の必要がなくなります。
今後の議論の行方に注目です。
【公正取引委員会】下請法基礎講習会のe-ラーニング資料等について
【公正取引委員会】下請法基礎講習会のe-ラーニング資料等について
公正取引委員会のHPに、下請法基礎講習会e－ラーニング動画・資料が、掲載されています。
動画は約40分で、以下の内容となっています。
- 下請法の適用範囲
- 優越的地位の濫用規制の概要
- 親事業者の義務，禁止行為
- 理解度テスト
この動画を見て、下請法を理解しましょう。
【時事通信】みずほ通帳有料化、収益改善狙う 他行追随の可能性も
【時事通信】みずほ通帳有料化、収益改善狙う 他行追随の可能性も
【みずほ銀行】「通帳レス」・「印鑑レス」・「ペーパレス」を軸とした「デジタル・リモートサービス」の拡充および手数料改定について
みずほ銀行では、2021年1月18日以降、紙の通帳を発行する場合に、手数料1,100円（税込）がかかるようになります。
新規の口座開設だけでなく、現在の通帳がいっぱいになり繰り越す場合も対象になります。
また、2020年10月以降、印鑑レス、通帳レスによる取引が始まります。
預金者としては、今後も手数料を払って紙の通帳を発行する方法を継続するか、
デジタルに切り替えるか、年内くらいには検討しておく必要があると思います。