【軽減税率対策補助金事務局】補助対象契約期間中に契約を締結したことがわかる書類の注意喚起
消費税軽減税率補助金を受けるためには、9月末までに契約を締結する必要があります。
支払が完了していない場合には、補助金申請の際に、売買契約書などを添付する必要があります。
しかし、これに関して理解されておらず、必要な項目が記載されていなくて、補助対象外となる例があるそうです。
今後申請する方は、十分ご注意下さい。
必要な項目に関しては、以下のリンク先を参考にして下さい。↓
【軽減税率対策補助金事務局】補助対象契約期間中に契約を締結したことがわかる書類の注意喚起
消費税軽減税率補助金を受けるためには、9月末までに契約を締結する必要があります。
支払が完了していない場合には、補助金申請の際に、売買契約書などを添付する必要があります。
しかし、これに関して理解されておらず、必要な項目が記載されていなくて、補助対象外となる例があるそうです。
今後申請する方は、十分ご注意下さい。
必要な項目に関しては、以下のリンク先を参考にして下さい。↓
【共同通信】IoT家電の導入で特典付与 経産省、ポイントや商品券
【経済産業省】ネットワークにつながる家電・機器等を活用した補助制度を開始します!
IoT家電を導入することにより、ポイントや商品券などの特典が付与されるそうです。
期間は、10月1日~来年(2020年)1月26日です。
なお、大阪瓦斯、キーウェアソリューションズ、シャープの3社が提供するサービスを、1ヶ月以上利用する必要があります。
10月まであと5日ほどです。
10月1日から、消費税率が10%へ引き上げられます。
経過措置により、電車等の切符や定期券は、利用が10月以降であっても、9月中に購入すれば、消費税率が8%となります。
鉄道各社は、10月1日から、消費税率引き上げに合わせて、運賃の値上げをするところが多いです。
それもあり、早めの購入を呼びかけています。
該当する方はお急ぎ下さい。
【国土交通省】地方圏でも商業地が28年ぶりの上昇に~全国的に地価の回復傾向が広がる~
9月19日に、「基準地価」が公表されました。
基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた毎年7月1日時点の全国の土地価格で、
民間企業などの土地取引の指標となっています。
全国で、21,500地点の調査を行いました。
結果、全用途平均では、昨年に引き続き上昇し、上昇基調を強めているようです。
また、三大都市圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続している三大都市圏以外の地方圏でも商業地が1991年以来28年ぶりに上昇に転じました。
さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。
「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。
「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、
地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、
「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。
「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、
前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を7月上旬に公表されます。
後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。
いよいよ本日、ラグビーワールドカップ日本大会が開幕します。
44日間、日本全国で試合が行われ、海外からたくさんの方が来日されます。
皆さん、おもてなしの準備は出来ていますか。
前回大会(4年前のイングランド大会)では、
日本代表は、南アフリカを破り世界を驚かせ、
3勝(1敗)も挙げるも残念ながら予選リーグで敗退するという”史上最強の敗者”となりました。
今の日本代表は、4年前のチームと比べ、個々の力、判断力が増した、と言われています。
4年前も猛練習で鍛えられたそうですが、今回はそれ以上の猛練習をしてきたそうです。
一昨日の会見で、ジェイミー・ジョセフヘッドコーチは、「過去最高の準備が出来た!」とコメントしています。
どんなことをやるにも、準備は大変重要です。準備なくして結果は出ません。
相手もそれなりに準備をしてくるでしょうから、
結果を出すことは簡単なことではありませんが、良い結果が出ることを信じて応援したいですね。
【共同通信】損保4社、傷害保険料4%値上げ 加入者高齢化、けがや後遺症増
10月から、損害保険料が平均4%値上げとなるそうです。
加入者が高齢化して、怪我や後遺症による保険金支払が増えていることが、要因です。
eLTAX(地方税ポータルシステム)がリニューアルされます。
詳細はこちら↓
これにより、10月1日から、「地方税共通納税システム」が稼動し、これまでより大幅に利便性が向上します。
9月24日のリニューアル後は、HPのURLが、
https://www.eltax.lta.go.jp
へ変更となり、
ヘルプデスクの電話番号 0570-081459 に変更はありませんが、
この番号が繋がらなかった場合には、03-5521-0019 へ変更となります。
ご注意下さい。
【毎日】消費税ポイント解説 今回も「プレミアム付き商品券」発行 対象となる人は?
あと2週間で10月1日となり、消費税率が10%へ引き上げられます。
負担軽減と消費の下支えを目的として、「プレミアム商品券」が発行されます。
対象となるのは、住民税非課税世帯と、0歳児~3歳児(2016年4月2日~今年9月30日の生まれ)がいる子育て世帯です。
額面25,000円の商品券を20,000円で、人数分(非課税、子供)購入できます。
詳細は、お住まいの自治体にお問い合わせ下さい。
例えば、静岡市の場合は、以下のような情報がHPに掲載されています。
【国税庁】令和元年 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
【国税庁】光ディスク等による支払調書の提出が義務化されています(チラシ)
国税庁から、「令和元年 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が、公表されました。
源泉徴収票の様式が改元により改訂されました。
なお、現行は、前々年の提出すべき法定調書の枚数が1,000枚以上の場合には、
e-Taxまたは光ディスク等による提出が必要ですが、
再来年(令和3年)1月1日以降は、100枚以上に引き下げられます。ご注意下さい。
10月1日から、消費税率が10%へ引き上げられ、軽減税率制度が導入されます。
外食チェーン店において、店内飲食であれば標準税率(10%)、持ち帰ると軽減税率(8%)が適用となります。
つまり、本体価格(税抜価格)が同じであれば、店内飲食か持ち帰りかで、税込価格が異なります。
それでは分かりにくいということで、逆に、店内飲食か持ち帰りかで、税込価格を同じにする選択をする会社もあります。
その場合は、本体価格(税抜価格)は、 店内飲食<持ち帰り となります。