【時事通信】住宅ローン減税、適用拡大へ 中小で法人税還付も―政府・与党
【国税庁】タックスアンサーNo.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）
昨年10月の消費税率10％引き上げ以降に住宅を購入された場合、
住宅ローン減税を13年間受けることが出来ます。
ただし、今年（2020年）12月末までに入居することが条件です。
新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅建設が遅延し、今年12月末までに入居することが難しくなることも予想されます。
現在検討中の緊急経済対策では、入居条件を緩和し、来年（2021年）以降の入居の場合も認める方向のようです。
【e-Tax】e-Taxソフト（WEB版）の「法人設立及び異動手続の申請・届出」で地方税様式の作成が可能となりました。
法人を設立した際には、「法人設立届出書」を、
事業年度等の変更、納税地等の異動、資本金額等の異動、商号又は名称の変更、
代表者の変更などがあった際には、「異動届出書」を、所轄税務署に提出します。
それとは別に、地方税関係の方も、都道府県の財務事務所や市役所へ、提出する必要があります。
これまでは別途作成して提出する必要がありましたが、
今後は、e-Taxソフト（WEB版）を利用すると、地方税様式も同時に作成し、送信することが出来るようになりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、業績が悪化し、税務上欠損金（赤字）を出した企業に対し、
前年度までに納付した法人税の一部を還付することになるようです。
現在は、資本金1億円以下の中小企業者等で、青色申告法人に認められています（詳細は↓）
【国税庁】タックスアンサーNo.5763 欠損金の繰戻しによる還付
これを、大企業や白色申告法人まで適用範囲を広げるようです。
【国土交通省】主要四市以外の地方圏でも全用途平均・商業地が２８年ぶりの上昇に～全国的に地価の回復傾向が広がる～
国土交通省から、2020年1月1日時点の公示地価が公表されました。
全国平均では、全用途で5年連続上昇となり、
三大都市圏以外の地方圏では、全用途平均及び商業地が28年ぶりに上昇に転じました。
公示地価は、毎年1月1日時点で、標準地の正常な価格を公表されるもので、
原則都市計画区域内が対象になります。全国で26,000地点が選定されています。
これに対し、基準地価は、毎年7月1日時点で、都道府県が公表するものです。
都市計画区域以外も対象となり、林地も対象となることがあります。
また、路線価は、毎年1月1日時点で、路線(道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
相続税・贈与税を算定するに当たり使用します。
JR東海では、3月19日～31日に、新型コロナウイルス感染症の影響により、
のぞみ号を合計192本運休するようです。利用予定の方はご注意下さい。
運休する新幹線を利用予定で取りやめる場合に限らず、他の列車を利用予定の場合で取りやめる場合も、手数料なしでの払戻対応が行われています。
他のJR各社でも、同様の対応を行っているようです。詳しくは駅窓口でご確認下さい。
確定申告期限が4月16日まで延長されましたが、
3月17日～4月16日までの相談など確定申告会場が、公表されています。
主に、各税務署になります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
国税庁から、「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」が、公表されました。
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合、税務署に申請することで、
納税が原則1年以内の期間で猶予される場合があります。延滞税の一部も免除されます。
その際に、以下の要件を全て満たす必要があります。
＜要件＞
① 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること。
② 納税について誠実な意思を有すると認められること。
③ 換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと。
④ 納付すべき国税の納期限から６か月以内に申請書が提出されていること。
⑤ 原則として、担保の提供があること。（担保が不要な場合もあり）
また、
についても、納税の猶予が認められる場合がありますので、該当する場合には税務署に相談して下さい。
【静岡新聞】静岡県税、スマホアプリで納付 ５月上旬、収納率向上へ導入
静岡県では、県税を、LINEペイやペイペイで納付できる仕組みを導入します。
5月に自動車税の納付がありますが、それに合わせ導入し、収納率向上を目指します。
すでに、熊本県や大分県など、いくつかの自治体で導入されています。
自動車税だけでなく、不動産取得税、個人事業税も対象になります。
【国税庁】（振替納税をご利用の方へ）口座からの振替日が、申告所得税は５月15日（金）、個人事業者の消費税は５月19日（火）になります
先日、個人の所得税、贈与税、消費税の確定申告期限が、4月16日に延長されました。
それに伴い、振替納税を利用されている方の、口座からの振替日が、
申告所得税は5月15日、消費税は5月19日になりました。
振替納税を利用されている方は、残高不足とならないようご注意下さい。
【時事通信】事業承継の債務負担軽減 中小企業支援へ法改正―閣議決定
【中小企業庁】「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（中小企業成長促進法案）」が閣議決定されました
中小企業成長促進法案が閣議決定され、現在開会中の通常国会に提出される予定です。
事業承継の際に、保証債務を借り換える際に、5.6億円までは個人保証を求めないことになります。
また、第三者承継を行う者が、M&A資金を経営者保証なしで調達できるよう、保証制度が拡充されます。
その他詳細はリンク先をご覧下さい。