【時事通信】金融検査マニュアル、１２月廃止＝貸し倒れ費用計上を柔軟化－金融庁
【金融庁】「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査･監督の考え方と進め方」（案）への意見募集（10月11日まで）について
金融検査マニュアルが12月に廃止になります。
金融検査マニュアルの下では、
過去の財務情報や担保を重視した融資、
過去の貸倒実績率を基にした貸倒引当金の算定となっていました。
融資に関しては、
過去の財務情報に頼らず事業性の将来性などを評価による方法に、
貸倒引当金の算定に関しては、
これまでの方法を認めながらも、足元や将来の情報を基に的確な見積もりをする方法に、変わっていきます。
10月1日の軽減税率導入まで20日程です。
皆さんは、軽減税率の対象を、正確に理解されているでしょうか。
日本経済新聞社のサイトに、「クイズで分かる軽減税率」が掲載されています。
楽しみながら理解出来ると思いますので、一度実施してみては如何でしょうか。
【日商】「軽減税率対策補助金（レジ補助金）」の手続要件変更に対応したチラシを更新・公表
10月1日の消費税率10％への引き上げ、軽減税率制度の導入まで、1ヶ月を切りました。
中小企業・小規模事業者の小売店の皆さんは、軽減税率やキャッシュレス決済への対応は、順調でしょうか。
日本商工会議所から、チラシが公表されています。
10月1日に対応できていないとどうなるか、軽減税率対策補助金やキャッシュレス・消費者還元事業について、紹介されています。
【日経】会計監査の「意見」、理由を明確に 金融庁が基準改定 相次ぐ不正で
監査意見には、「適正意見」、「限定付適正意見」、「意見不表明」、「不適正意見」があります。
このうち、「限定付適正意見」は、一部に不適切な事項はあるが、
それが財務諸表等全体に対してそれほど重要性がないと考えられる場合に表明される意見で、その不適切な事項を記載して、
会社の財務状況は「その事項を除き、すべての重要な点において適正に表示している」と監査報告書に記載することになります。
しかし、なぜ「適正意見」でないのか、なぜ「意見不表明」や「不適正意見」でないのか、について、理由が分かりにくい状況でした。
そこで今回、監査基準が改訂され、2020年3月期決算の監査報告書から、
「限定付適正意見」の場合に、その理由が監査報告書に記載されることになりました。
9月3日に、デジタル・ガバメント閣僚会議が開催され、
マイナンバーカードの普及等に向けた取組について討議され、スケジュールが示されました。
来年には、マイナンバーカードを利用した全国共通の自治体ポイント「マイナポイント」による消費活性策が始まります。
再来年には、健康保険証としての利用や、確定申告における医療費控除での利用が可能になります。
また、地方公務員への取得推進も行われるようです。
現時点でも、コンビニエンスストアで、住民票の交付を受けることが出来ます。
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項の主なものは、
NISAの恒久化、自動販売機も免税店扱いにすること、企業版ふるさと納税の控除割合を拡大、
などがあります。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
【時事通信】大型荷物に事前予約制＝来年５月、東海道・九州新幹線
新幹線に大型の荷物を持ち込む場合には、事前予約することになるようです。
荷物の３辺の長さの合計が１６０センチ超２５０センチ以下が対象となります。
各車両の最後部の4～5席が、特大荷物スペースつき座席となります。
予約しないで荷物を持ち込んだ場合は、手数料として1,000円かかります。
来年5月からのスタートです。
【経済産業省】キャッシュレス・ポイント還元事業の対象となるキャッシュレス決済手段を公表しましたまた、加盟店登録の今後のスケジュールをお知らせします
9月になりました。消費税率の10％への引き上げ、軽減税率制度の導入まで1ヶ月を切りました。
同時にキャッシュレス・ポイント還元が始まります。
ここへきて、加盟店登録申請する事業者が増加してきて、8月29日現在で51万になったようです。
これからも駆け込みで申請する事業者が多いと思いますが、10月1日からに間に合わせるためには、9月6日までに申請する必要があるそうです。
申請を考えている事業者の皆さんは、お急ぎ下さい。
【政府広報オンライン】ピックアップ！大きく変わる！～クルマの税
【総務省】2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります
10月1日からの消費税率10％への引き上げに伴い、
自動車に関連する税金が軽減されます。
10月以降に登録される新車では、「自動車税」が排気量に応じて減税され、
自動車取得税に代わる「環境性能割」が1年間に限り1％軽減されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】コンビニ、軽減税率の共通ポスター＝店頭掲示、顧客に案内
軽減税率について、コンビニエンスストアでの対応を説明する全国共通のポスターを公開されました。
10月1日から軽減税率制度が導入されます。
軽減税率制度の対象は、飲食料品などですが、
コンビニエンスストアのイートインスペースで飲食する場合には、標準税率となります。
そのため、レジで意思表示が必要となります。
コンビニエンスストア各社では、レジで１人１人に意思確認をすることはせず、
イートインスペースで飲食する場合のみ、自己申告してもらうようです。