先日、ある講演会で、「フォーキャスト」と「バックキャスト」についての話がありました。
フォーキャスト：過去のデータ、経験などから、将来を予測すること
バックキャスト：将来の姿（目標）を描き、それを実現するためにどうすべきか考えること
「フォーキャスト」思考の人は多いでしょうし、過去のデータ、経験に基づいているため、確実性は高いと思います。
しかし、それでは、今の競争社会では、なかなか大きな成果は得られなくなっています。
そこで、「バックキャスト」思考が求められます。
今までの延長線上にあるわけではないことで、そこに新しい市場を生み出すことができ、大きな成果が得られるかもしれません。
なかなか賛同者が得られない、といった課題もあるようです。
皆さんも、思い切って「バックキャスト」思考をしてみては如何でしょうか。
【読売】厚労省、イベント時の注意点や感染予防策を公開…「開催の必要性検討を」
厚生労働省から、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、「イベントの開催に関する国民の皆さまへのメッセージ」が公表されました。
皆さんも、十分にご注意下さい。
日本郵便では、「はがきデザインキット」という年賀状の作成・印刷サービスを行っていましたが、1月31日をもって終了しました。
3月31日をもって、個人情報等のデータを削除するそうですので、
登録されている住所録等は、それまでにご自身のパソコンにダウンロードしておく必要があります。
年賀状シーズンが終わり、しばらく年賀状のことは頭から抜けてしまうと思いますが、
年末に住所録が削除されていて途方にくれないよう、
「はがきデザインキット」をお使いの方は、3月末までに、対応するようにしましょう。
【国税庁】年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）
今年（2020年）の年末調整から、従業員の生命保険、地震保険、住宅ローンの控除証明書が、勤務先へ電子データで提供されます。
これに伴い会社としては、
といった準備が必要となります。
まだ年末調整まで時間がありますが、早目に検討して準備を進めるようにしましょう。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁から、「消費税軽減税率制度対応申告前チェック！」が、公表されました。
確定申告が始まっていますが、消費税の申告が必要な人は、ご確認下さい。
法人の方においても、これから申告期限を迎える12月決算以降の方も、ご確認下さい。
昨年（2019年）10月1日から、消費税率が10％へ引き上げられ、軽減税率制度が導入されました。
そのため、今回の確定申告では、旧8％、新10％、軽減8％が混在する状態となっています。
正しく申告するには、区分経理が必要となります。
また、申告書の用紙も改訂されています。
これまで提出された申告書で、
①旧様式の申告書を使用
②旧税率（8％）のみの申告
③旧税率（8％）がない（＝旧税率を軽減税率に誤って区分）申告
といった誤りがあるそうです。
十分ご注意下さい。
本日から、令和元年度所得税等確定申告書の受付が始まります。
今年は3月15日が日曜日のため、16日(月)までとなります。
確定申告が必要な方は、
などです。
詳細はこちら ↓ をご覧下さい。
全国各地で、確定申告会場を開設しています。確定申告の仕方が分からない方は、足を運んでみて下さい。
詳細はこちら ↓ をご覧下さい。
なお、感染症の感染拡大防止の観点から、マスクの着用がお願いされています。
また、会場にはアルコール消毒液が用意されています。
【東証】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた適時開示実務上の取扱い
【金融庁】新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について
新型コロナウイルス感染症の影響による、開示上の取扱いについて、東証及び金融庁から公表されています。
適時開示（決算発表）に関しては、事業年度末日から45日以内にとらわれず、確定次第開示すればよく、
大幅に遅れる場合は、その旨を開示して下さい。
事業活動等への影響は、速やかかつ積極的に開示を、
業績予想は、合理的な見積もりが可能になった時点で、適切なアップデートを行って下さい。
有価証券報告書に関しては、中国子会社の監査業務が継続できないなどのやむを得ない事情がある場合には、
提出期限の延長が認められる場合があるので、所管の財務（支）局へご相談下さい。
【経済産業省】キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました
昨年10月から始まったキャッシュレスによるポイント還元は、
登録店舗数が101万店になりました。うち、中小・小規模事業者は91万店になります。
還元額は12月23日までで1,340億円で、当初予想を上回っているようです。
ただ、この制度は6月までで、その後、加盟店手数料の補助がなくなるため、中小・小規模事業者の負担が増します。
なお9月以降は、マイナンバーカードを利用したキャッシュレス還元制度が始まります。
「法務局における遺言書の保管等に関する省令案（仮称）」に関する意見募集
「法務局における遺言書の保管等に関する省令案（仮称）」の意見募集が、
3月10日まで行われています。
ご意見のある方は、リンク先の「意見提出フォーム」より、提出（送信）して下さい。
法務局における遺言書の保管等は、今年（2020年）7月10日から始まります。
従来は、自筆証書遺言は、自宅で保管されることが多く、紛失、改ざんの恐れがありました。
それらを防ぐ意味で、この制度が始まります。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。↓
【静岡新聞】静岡市、ふるさと納税でＮＰＯ支援 県内初、２０２０年度から
静岡市は、2020年度から、ふるさと納税でNPO、公益社団法人、学校法人などの支援を行うようです。
クラウドファンディングの手法を取り入れて行います。
資金不足に悩むNPO等と、応援したい人を、ふるさと納税でつなげることになります。
目標額は、下限を50万円とし、初年度は20団体6千万円としています。
同様の制度は、佐賀県がすでに実施しています。