【日経】日本取引所、新規株式公開厳しく 証券会社などに審査強化を要請
日本証券取引所グループは、証券会社や監査法人に対し、上場申請前の審査などの厳格化を要請したそうです。
内部管理体制の不備が発覚する例が続いているためのようです。
少し古い（2012年）ですが、日本公認会計士協会から
「新規上場のための事前準備ガイドブック」
（上場を目指そうとしている皆さまへ会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント）が、公表されています。↓
上場を目指す企業の方は、ご一読下さい。
また早目に専門家に相談して、内部管理体制の整備などを進めるのがよろしいかと思います。
【共同通信】中小の登録申請まだ10万店 ポイント還元、7月時点
10月1日からの消費税率引き上げの景気対策の一環として、キャッシュレス決済を行うことによるポイント還元が行われます。
しかし、対象となる中小事業者は全国に数百万店あるうちの、わずか10万店しか登録申請していないようです。
7月中に登録申請しないと、10月1日に間に合わない可能性があります。
また、軽減税率制度に対応したレジやシステム改修も、対応が遅れている事業者があるようです。
対象となる事業者は、10月1日に間に合うようにご準備を進めるようにしましょう。
【東京新聞】＜どうなる？消費増税＞酒類除く食品８％ 飲食店で食事１０％
10月1日から消費税率が10％に引き上げられ、軽減税率制度が導入されます。
軽減税率対象品は、酒類・外食を除く飲食料品と週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）です。
意外に線引きが難しいものです。
同じ新聞（日刊紙）でも、会社・家に配達されるものは、軽減税率（8％）適用ですが、
駅やコンビニでの購入や、電子版は、標準税率（10％）となります。
ミネラルウォーターは飲食料品のため軽減税率（8％）ですが、
水道水は飲食料以外の用途にも使えるため標準税率（10％）となります。
ノンアルコールビールや甘酒は、酒税法における酒類には該当しないため軽減税率（8％）となります。
詳細は上記リンク先をご覧下さい。
申告所得税及び復興特別所得税の予定納税の第１期分の納期限は、
今月（7月）末
となっています。
予定納税が必要な方には、すでに税務署から通知が来ていると思います。
また、今月は、固定資産税の第２期分の納付もあります。
いずれも納付漏れがないよう、ご注意下さい。
【JICPA】監査基準委員会研究報告「監査報告書に係るＱ＆Ａ」
日本公認会計士協会から、監査基準委員会研究報告「監査報告書に係るＱ＆Ａ」が、意見募集を経て、公表されました。
2018 年７月に企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」が公表され、
2021年3月期から、金融商品取引法上の監査において、
KAM（監査上の主要な検討事項）が適用され、監査報告書に記載されることになりました。
この実務の定着を支援するため、具体的な解説が記載されたQ&Aが公表に至りました。
金融商品取引法上の監査を担当している公認会計士だけでなく、
監査を受けている企業の監査役や、経営者の方も、ご一読下さい。
参議院選挙が終わり、10月1日から予定されている消費税率10％への引き上げについては、
延期の可能性がほぼなくなり、予定通り実施されそうです。同時に軽減税率制度が導入されます。
皆さん、対策は順調に進んでいますでしょうか。
レジや受発注システムの改修は行っていますでしょうか。
これらを行う際に、補助金が出ます。
販売品に軽減税率対象品がない事業者でも、ほとんどの場合で仕入品・経費に軽減税率対象品が含まれると思います。
この際、「区分記載請求書等保存方式」という、軽減税率対象品を明記し、
税率ごとに区分して合計した対価の額を記載した請求書等を、保存しておく必要があります。
全国各地で、税務署主催の説明会が開催されていますので、全体像を把握出来ていない方は、参加されると良いでしょう。
また、今後様々な経済対策が検討されると思いますので、それらの情報もしっかりキャッチして、対応していきましょう。
【時事通信】日本ＫＦＣ、店内・持ち帰りの価格統一＝増税後の混乱回避
10月1日から消費税率が10％へ引き上げられ、軽減税率制度が導入されます。
ファーストフードなどでは、店内で飲食すれば標準税率の10％、持ち帰って飲食すれば軽減税率の8％となります。
つまり、店内で飲食する場合と持ち帰って飲食する場合とで、本体価格が同一であれば、税込価格が異なることになります。
なお、店内飲食か持ち帰りかは、注文を受ける際に確認すればよいことになっています。
そのため、実際には、持ち帰ると言って軽減税率で購入しながら、店内で飲食する人がいるかもしれません。
日本ケンタッキー・フライド・チキンでは、そのような不公平感、税込価格が異なる分かりにくさを考慮し、
税込価格を、店内で飲食する場合と持ち帰って飲食する場合とで、統一することにするようです。
逆に言えば、本体価格は、両者で異なることになります。
【経団連】消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
10月から消費税率が10％へ引き上げられます。
この度、経済産業大臣から経団連会員企業に対し、
消費税率の引上げ時に消費税の転嫁拒否等を行うことがないよう、
また消費税率引上げに伴う価格設定や表示が適切に行われるよう、周知の依頼があったようです。
消費税の適正な転嫁や、消費税率引上げに伴う価格設定や表示に関しては、リンク先に分かりやすい資料が掲載されています。
ご一読下さい。
7月16日から、株式等の決済期間短縮化（T+2化）が始まりました。
株式等の受渡日が1営業日早まり、取引日から起算して3営業日目に受渡しが行われることになります。
上場有価証券（上場国債を除いた、上場株式、上場ＥＴＦ、上場ＲＥＩＴ等）の取引が対象となります。
【JICPA】経営研究調査会研究報告第66号「機械設備の評価実務」の公表について
日本公認会計士協会から、経営研究調査会研究報告第66号「機械設備の評価実務」が、公表されました。
機械設備を評価する場面は多くありますが、現在は基準、マニュアルがありません。
そのため、会計目的、特にPPA目的（Purchase Price Allocation：M&Aにおける取得原価の配分目的）で、
機械設備の評価を公認会計士が依頼された場合を想定して、今回の報告書が取りまとめられました。
なお、取引目的（機械設備の売買や企業価値評価の一環として実施される評価）や
裁判目的（機械設備評価をめぐる紛争や鑑定人としての機械設備の鑑定）、
さらには、会社更生や民事再生といった処分目的においても参考になるものと想定されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。