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【東京商工リサーチ】2019年「粉飾決算」倒産調査

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【東京商工リサーチ】2019年「粉飾決算」倒産調査

東京商工リサーチの調査によれば、

2019年に、「粉飾決算」により倒産した企業は、18件(前年9件)あったそうです。

中には、30年間も粉飾を続けてきた企業もあるようです。

粉飾決算をする時は、業績が悪く、同時に資金繰りも苦しく、早々に倒産に至ることがありますが、

長期にわたり粉飾決算をしてきた企業は、その期間、資金繰りは続いていたということになります。

【経済産業省】「2019研究開発税制Q&A」公表

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【経済産業省】2019研究開発税制Q&A

経済産業省から、「2019研究開発税制Q&A」が、公表されました。

経済産業省からの委託を受けて日本税理士連合会が、

研究開発税制を具体的に活用するために知っておくべき情報を、まとめたものです。

2019年(平成31年)4月から、オープンイノベーション型について、

民間企業への一定の委託研究が対象に加わると同時に、控除の上限が引き上げられています。

パンフレットの内容は以下の通りです。

どの企業でも、青色申告法人であれば適用を受けられる制度ですので、是非ご一読下さい。

<目次>

  • 研究開発税制の概要
  • 試験研究費の対象となる「人件費」
  • 研究開発費と固定資産
  • 研究開発のための体制づくり
  • 資金調達の方法
  • 研究開発税制の税額控除計算

 

【国税庁】「令和元年分確定申告特集」開設

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【国税庁】令和元年分確定申告特集

国税庁HP内に、「令和元年分確定申告特集」ページが開設されています。

医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。

今年は、所得税・贈与税は3月16日、個人の消費税は3月31日が期限となっています。

この特集ページには、「申告書の提出が必要な方とは」、「税制上の主な変更点」などの確定申告に関する情報や、

必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」が、掲載されています。

この「確定申告書等作成コーナー」は、スマートフォンからの入力がさらに便利になりました。

今年、確定申告書を行う予定の方は、一度ご覧下さい。

またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。

なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。

今年の祝日は変則です

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本日、仕事始めの方が多いことと思います。

今年は、昨年と祝日が異なっていますので、仕事の予定を立てる際に、注意が必要です。

2月:今年から23日が天皇誕生日となります。今年の場合は、23日が日曜日のため、24日が振替休日となります。

また、今年は、うるう年のため、29日まであります。

3月:春分の日が20日となります。20日は金曜日のため、20日~22日が3連休となる方もいらっしゃると思います。

4,5月:昨年のような10連休はありません。5月6日が振替休日で、5月2日~6日が5連休となる方が多いと思われます。

7月:オリンピック開催に伴い、今年だけ23日が海の日、24日がスポーツの日となります。それぞれ、木金のため、26日まで4連休となる方もいらっしゃると思います。

8月:例年11日が山の日ですが、今年は10日となります。

9月:敬老の日が21日、秋分の日が22日となります。それぞれ月火ですので、19日~22日が4連休となる方もいいらっしゃると思います。

10月:スポーツの日が7月24日に移行したため、祝日はありません。なお、昨年は22日が即位礼正殿の儀に伴い祝日でしたが、今年はありません。

 

 

 

新年のご挨拶

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あけましておめでとうございます。

2020年を迎えました。

今年は皆様にとってどんな年になるでしょうか。

昨年は、アジアで初開催となったラグビーワールドカップで、

日本代表が史上初の決勝トーナメント進出の快挙を成し遂げ、日本中が湧き、その勇姿に勇気付けられました。

その快挙の背景には、前回大会以上の猛練習(ハードワーク)を乗り越え、

各自の責任を果たし、お互いが信頼し合える関係を築き、全員が目標に向かって1つになった、

流行語大賞にもなりました「ONE TEAM」になったことが挙げられます。

弊事務所も、皆さんから信頼され続けるよう、昨年以上にハードワークして、専門家としての責任を果たしていく所存です。

また、このブログも、昨年に引き続き、皆様にとって有用な情報を提供し続けていきます。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

中小企業向け令和2年度税制改正のポイント公表

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【日本商工会議所】中小企業向け「令和2年度税制改正のポイント」

【中小企業庁】令和2年度(2020年度)中⼩企業・⼩規模事業者関係 税制改正について

日本商工会議所及び中小企業庁から、中小企業向け(中小企業庁は小規模事業者も含む)令和2年度税制改正の概要をまとめた資料が、公表されています。

主な改正点は、以下の通りです。

1.地域におけるイノベーション・創業の促進

  • オープンイノベーションを促進するための税制措置の創設
  • エンジェル税制(個人投資家からのスタートアップ投資減税)の拡充
  • 5G投資促進税制の創設(2年間)

2.設備投資・販路開拓等を通じた生産性の向上

  • 少額減価償却資産(30万円未満)の損金算入特例の延長(2年間)
  • 交際費800万円までの全額損金算入等の特例の延長(2年間)

事業承継の円滑化に資する税制

  • 中小企業の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の延長(2年間)

地域経済の活性化に資する税制措置

  • 特定の事業用資産の買換え特性の延長(3年間)
  • 企業版ふるさと納税の延長(5年間)・拡充
  • 地方拠点強化税制の延長(2年間)・拡充

納税環境の整備

  • 連結納税制度の見直し
  • 消費税の申告期限の延長の特例の創設

詳細は、リンク先をご覧下さい。

 

【日本商工会議所】「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」公表

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【日本商工会議所】事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則

日本商工会議所から、「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」が、公表されました。

事業承継時には、前経営者、後継者の双方から、二重に経営者保証を求めることがあり、それを理由に、事業継承が進まない問題があります。

「経営者保証に関するガイドライン」が3年ほど前に制定されてから、経営者保証に依存しない融資の割合が増加していますが、

特に、事業承継時には、原則前経営者、後継者の双方から、二重に経営者保証を求めない、ということを、今回公表された特則により明記しました。

2020年4月1日から適用となります。

【日経】政府補助金、オンラインで完結 企業、共通IDを使用

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【日経】政府補助金、オンラインで完結 企業、共通IDを使用

来年(2020年)から、補助金の申請をオンラインで完結するシステムが稼働するようです。

対象は、2019年度補正予算案、2020年度予算案で計上された補助金からです。

電子化が進み、便利になりますね。

 

【財務省】令和2年度税制改正の大綱の概要(令和元年 12 月 20 日 閣議決定)

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【財務省】令和2年度税制改正の大綱の概要(令和元年 12 月 20 日 閣議決定)

先日公表され、12月20日に閣議決定されました、来年度税制改正大綱の概要が、財務省HPに掲載されています。

今回の主な改正項目は、以下の通りです。詳細はリンク先をご覧下さい。

<個人所得課税>

  • NISA 制度の見直し・延長
  • エンジェル税制の見直し
  • 低未利用地の活用促進
  • 国立大学法人等に対する個人寄附の促進
  • 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(夫)控除の見直し
  • 国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
  • 私的年金等に関する公平な税制のあり方
  • 森林環境譲与税の見直し

<資産課税>

  • 所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応

<法人課税>

  • オープンイノベーションに係る措置
  • 投資や賃上げを促す措置
  • 5G 導入促進税制
  • 連結納税制度の見直し
  • 地方拠点強化税制の見直し
  • 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の見直し
  • 電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し

<消費課税>

  • たばこ税(国・地方)の見直し
  • 消費税の申告期限の延長
  • 日本酒の輸出拡大に向けた取組み

<国際課税>

  • 国際的な租税回避・脱税への対応

<納税環境整備>

  • 電子帳簿保存制度の見直し
  • 地方税共通納税システムの対象税目の拡大
  • 国外財産調書制度等の見直し
  • 利子税・還付加算金等の割合の引下げ

<関税>

  • 暫定税率等の適用期限の延長等
  • 国際コンテナ戦略港湾政策に係るとん税及び特別とん税の特例措置の創設

【時事通信】相続税無申告、過去最多1232件 総額1148億円―国税庁

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【時事通信】相続税無申告、過去最多1232件 総額1148億円―国税庁

【国税庁】平成30年分 相続税の申告事績の概要

【国税庁】平成30事務年度における相続税の調査等の状況

国税庁は「平成30年分 相続税の申告実績の概要」及び「平成30事務年度における相続税の調査等の状況」を公表しました。

亡くなった人のうち、相続税申告書が提出された割合は、8.5%となり、前年よりわずかに増えました。

また、調査は約1万2千件実施され、約85%の1万件で、申告漏れ等の非違がありました。

申告漏れ財産で最も多いのは、預貯金です。

無申告事案の把握に積極的に取り組み、1,232件で申告漏れの非違がありました。

その他、海外資産の把握や、財産移転(贈与)の把握にも努めているようです。

詳細は、リンク先をご覧下さい。