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【金融庁】インターネット・バンキングによる預金の不正送金事案が多発しています

インターネット・バンキングによる預金の不正送金事案が多発しているそうです。

8月までは月100件前後でしたが、9月は436件も発生しています。

SMS等を使ったフィッシングや、スパイウェア等を用いた手口で被害に遭っているようです。

被害に遭わないためには、以下のような対策が考えられます。

• 心当たりのないSMS等は開かない（金融機関はSMS等で問い合わせはしない）
• 金融機関のウェブサイトへのアクセスは、事前に正しいサイトをブックマークしておき、ブックマークからアクセスする
• 表示されたURLを確認する
• セキュリティソフトを最新の状態にする

十分ご注意下さい。

【共同通信】家計金融資産、平均1139万円　収入減で3年ぶりマイナス

【金融広報中央委員会家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和元年調査結果

【金融広報中央委員会】家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］ 令和元年調査結果

金融広報中央委員会が公表した調査結果によりますと、

2人以上世帯では、金融資産の平均保有額は1,139万円（前回1,174万円）、

単身世帯では、金融資産の平均保有額は645万円（前回744万円）

2人以上世帯における預貯金の割合は42.7%で、年々減少しています。

代わりに、生命保険や有価証券の割合が増加しています。

単身世帯においても、預貯金の割合は44.2％で、年々減少しています。

代わりに、有価証券の割合が増加している一方、2人以上世帯と異なり、生命保険の割合は減少しています。

また、金融資産の選択に関して、最も重視することは、

2人以上世帯は、「安全性」が41.9%、「収益性」は19.0%ですが、

単身世帯では、「収益性」が32.3%、「安全性」は27.2%です。

その他調査結果はリンク先をご覧下さい。

【総務省】福岡県福岡市「宿泊税」の新設

11月15日に総務大臣の同意を得られ、

福岡市では、来年2021年4月以降「宿泊税」が新設されることになりました。

「宿泊税」は、東京都、大阪府、京都市、金沢市などで、すでに導入されています。

福岡市の場合は、

1人1泊について、宿泊料金が

2万円未満　→　150円

2万円以上　→　450円

となります。

【日経】政府の新ポイント制度、20年9月開始を検討

【日経】新ポイント制度の還元率25%に　自民提言、マイナンバー活用で

現在、キャッシュレス決済に伴うポイント還元制度が行われていますが、2020年6月で終了します。

この後、マイナンバーカードを利用したポイント還元制度が予定されています。

当初来年2020年10月開始を予定していましたが、前倒しして9月開始を目指すようです。

【東京商工リサーチ】2019年「後継者不在率」調査

少し前から、後継者不在により事業承継が進まないという問題点が、指摘されていますが、さらに深刻化しているようです。

東京商工リサーチの調査によれば、

中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」が55.6％に上っているようで、

中でも、社長の年齢が80歳以上の企業でも23.8%もあるようです。

また、大都市ほど、「後継者不在率」が高いようです。

中小企業の場合は、社長の影響力が大きいため、社長が健康悪化等に陥ると、会社も立ち行かなくなるリスクがあります。

そのため、事業承継に関しては、早目に対策を打つ必要があります。