【JICPA】非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく財務諸表等の様式等に関するチェックリスト」の改正について
日本公認会計士協会から、非営利法人委員会研究報告第26号
「社会福祉法人会計基準に基づく財務諸表等の様式等に関するチェックリスト」の改正について が公表されました。
今回の改正は、社会福祉法人会計基準の改正、
関係する厚生労働省通知の改廃が行われたことに伴い、所要の見直しを行ったものです。
公認会計士はもちろんですが、社会福祉法人の経理担当者もご利用下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【週刊東洋経済】実家の片付け、激変する相続、死後の手続き
週刊東洋経済2019年4月27日、5月4日合併号は、
「実家の片付け、激変する相続、死後の手続き」特集です。
”激変する相続”に関しては、以下の通り、相続に関する民法等の改正がありました。
- 配偶者居住権の創設（2020年4月1日～）
- 婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置（2020年4月1日～）
- 預貯金の払戻し制度の創設（2019年7月1日～）
- 自筆証書遺言の方式緩和（2019年1月13日～）
- 法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設（2020年7月10日～）
詳細はこちらをご覧下さい。↓
【政府広報オンライン】相続に関するルールが大きく変わります【2019年2月26日付ブログ】
GWに、相続に関して、家族で話し合ってみるのは如何でしょう。
【共同通信】銀行などスマホ決済で新サービス
【日本電子決済推進機構】オールバンクのスマホ決済サービス「Bank Pay」 今週よりサービス開始
今秋から、オールバンク（1000行参加予定）のスマホ決済サービスが始まるようです。
加盟店は、新たなシステムや端末を導入する必要がなく導入コスト０円で、ランニングコストも安価に抑えるようです。
キャッシュレス化の動きが、これまで以上に早く進んでいますので、
特に小売店の方は、どのように対応するか、早急な検討が必要になると思います。
【日経】10連休、資金繰り注意 ウーバーイーツ利用店など
【全国銀行協会】2019年5月1日の改元および10連休に関する銀行取引の留意点について
今週末からいよいよGW10連休に入ります。
会社を経営している方は、資金繰りにご注意下さい。
必要であれば、取引先金融機関などにご相談下さい。
10連休中に口座振替日を迎える場合は、5月7日扱いとなります。
連休中の海外からの送金は、5月7日以降に対応となりますが、
取引目的の確認等のため、入金までに時間がかかる場合があります。
なお、連休中であっても、全国銀行資金決済ネットワークが休日等に提供する
「モアタイムシステム」に接続する金融機関同士であれば、原則、振込の即時入金が可能です。
【時事通信】５月１日に記念品配布＝「令和」到来盛り上げ－百貨店
【時事通信】５月１日に記念品配布＝「令和」到来盛り上げ－百貨店
今週末から、GWに入り、５月１日には改元を迎えます。
今回の改元はお祝いムードということで、
百貨店各店では、記念品の配布を行うようです。
この改元に合わせてキャンペーンをする企業・お店も多いでしょう。
特に小売店の皆さんは、何かキャンペーンを打ってみるのがよいかもしれません。
【日経】医療費控除手続き簡素化 マイナンバー活用、21年分から
【日経】医療費控除手続き簡素化 マイナンバー活用、21年分から
医療費控除を受けるために、確定申告をする方は多いと思います。
医療費控除は、年間の支払った医療費から保険金などで補填された金額が、
10万円（または総所得金額が200万円未満の場合は総所得金額の5％）を超える場合は、
その金額を所得から控除できる、というものです。
確定申告する際に、明細書を作成する必要があるため、手間がかかります。
また、領収書も5年間保存しておく必要があります。
2021年から、自動計算されることになるようです。
マイナンバーカードを利用して、個人認証した後、
国税庁HPの確定申告書作成コーナーで、「医療費通知」のボタンをクリックすることで、
医療費の年間合計額が分かり、そのまま確定申告書の作成が出来ることになるようです。
領収書の保存も不要になります。
便利になりますね。
【共同通信】対応レジ補助金申請、想定の3割 軽減税率、小売店に周知
【共同通信】対応レジ補助金申請、想定の3割 軽減税率、小売店に周知
【経済産業省】レジメーカー・システムベンダーとの「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催しました
10月1日から、消費税率が10％に引き上げられ、軽減税率制度が導入されます。
そのため、小売店は対応したレジを導入する必要があります。
中小企業・小規模事業者は、対応レジを導入するにあたり、補助金が出ます。
現在、補助金の申請件数が、想定の3割にとどまっているそうです。
そのため、経済産業省は、レジメーカー・システムベンダーとの会合を開催し、
対応への協力を要請しました。
まだ対応されていない小売店の方は、早目に対応しましょう。
【時事通信】みずほ銀、中小企業にネット融資＝ＡＩ審査で決算書不要
【時事通信】みずほ銀、中小企業にネット融資＝ＡＩ審査で決算書不要
【みずほ銀行】中小企業向けの新しいレンディングビジネスへの取り組みについて～ビッグデータやAI技術等を活用したFinTechレンディング
みずほ銀行では、5月から、中小企業向け融資において、AI技術等を利用した審査により、
決算書の提出を求めない、事業性評価を実現した新しいサービスを始めます。
また、融資申込から実行まで、オンラインで完結し、最短2営業日のようです。
金融庁では数年前から、事業性評価を推進しています。
今後、他の金融機関にも広がっていくかもしれませんね。
【中小企業庁】「中小企業海外展開支援施策集」を改訂しました
「中小企業海外展開支援施策集」の改訂版（平成31年度版）が、中小企業庁から公表されました。
近年、中小企業でも、海外進出をすることがあります。
その際、どうしたらよいか、をまとめたものです。
海外進出を検討している企業の方は、是非一度ご覧下さい。
Step1 知る・調べる
- 海外展開に関するセミナーに参加したい
- 情報収集したい
Step2 計画する・準備する
- 海外展開の専門家に相談したい
- 事業化に向けて調査したい、計画を立てたい
- 海外展開に向けて製品開発・試験販売、ブランディングしたい
- 知的財産に関するサポートを受けたい
Step3 海外に進出する
- 国内で海外への販路を開拓したい
- 海外で直接販路を開拓したい
- 海外のリスク対策に取り組みたい
- 海外進出時・進出後にサポートを受けたい
- 資金回収・訴訟等のリスクに備えたい
- 資金を調達したい
- 海外での知的財産に関するサポートを受けたい
- グローバルな人材を育成したい
- 対象分野・国が限定されている施策
【日経】株主総会の招集通知、西暦7割 改元で2.7倍167社 18年12月期企業
【日経】株主総会の招集通知、西暦7割 改元で2.7倍167社 18年12月期企業
株主総会の招集通知の年の表記を、西暦にしている企業が、7割に達したようです。
宝印刷が12月決算企業（主に3月に株主総会開催）の東証一部上場企業を対象に調査した結果です。
皆さんの企業は、如何でしょうか。