【毎日】生保各社、「節税保険」販売休止へ 国税庁の税務取り扱い見直しで
経営者向けの「節税保険」について、今後税務の取り扱いが見直しになる方向を受けて、販売休止となるようです。
見直しは、解約返戻率が50％を超える場合に、全額損金にできなくなる、というものです。
保険は、商品によって、保険料を損金に出来る割合が異なっています。
貯蓄性の高い商品ほど、保険料を損金に出来る割合が低くなります。
今回取り上げられた商品は、全額損金算入できる一方で、解約返戻率が高いため、人気があったようです。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【日経】土地の相続登記を義務化 所有者不明問題で法改正へ
近年、土地の所有者が死亡しているなどによる、所有者不明問題が、顕在化しています。
この要因として、相続が発生した場合の登記が、現在は任意であることが挙げられます。
法改正により、相続登記を義務化することになりそうです。
また、土地の所有権放棄の制度についても、検討されます。
土地を相続したものの、遠方に居住しているため、管理できない状況を想定しています。
2020年の臨時国会に法案を提出する方向のようです。
【日経】お年玉もキャッシュレス シンガポール・DBS、QRコード入り袋を配布
【日経】お年玉もキャッシュレス シンガポール・DBS、QRコード入り袋を配布
シンガポールの話ですが、銀行王手が、「お年玉はQRコード決済で」と提案しているそうです。
モバイル決済アプリで、QRコードに前もって金額を読み込ませ、QRコードを印刷した紙を袋に入れて渡す、という方法のようです。
賛否両論ですが、そもそもモバイル決済口座が16歳以上でないと開設できない等障害もあり、普及には時間がかかりそうです。
いずれは日本にも普及するかもしれませんね。
【日経】ITツール導入補助、中小に最大450万円 国、費用の半額を負担
【日経】ITツール導入補助、中小に最大450万円 国、費用の半額を負担
中小企業がITツールを導入するに際し、国が最大450万円を補助するそうです。
中小企業のITツールは、主に給与・経理であり、受発注などは遅れているということで、
国が後押しすることにより、生産性向上につなげたい、という意向のようです。
なお、これまでも、平成29年度補正予算で、IT導入補助金 の実績があります。
軽減税率補助金（券売機、商品マスタの設定、請求書管理システム）の申請開始
今年10月1日から消費税率が10％に引き上げられ、同時に軽減税率制度が導入されます。
その際に、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修が必要になります。
皆さん、準備は順調でしょうか。
中小企業・小規模事業者に対しては、補助金が支給されます。
2月6日から、A-5型（券売機）、A-6型（商品マスタの設定）、C型（請求書管理システム）の受付が始まりました。
該当する事業者の方は、リンク先をご覧になり、申請して下さい。
【日経】税制改正関連法案を閣議決定、自動車・住宅ローン減税策
【日経】税制改正関連法案を閣議決定、自動車・住宅ローン減税策
2月5日に、2019年度税制改正関連法案が閣議決定されました。
今回の改正は、主に以下のような項目が挙げられます。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
＜個人所得課税＞
- 住宅ローン控除の拡充
＜法人課税＞
- 研究開発税制の見直し
- 中小企業者等の法人税の軽減税率の特例及び中小企業向け投資促進税制の延長等
- 事業継続力強化計画（仮称）に基づく防災・減災設備への投資に係る特別償却制度の創設
＜資産課税＞
- 個人事業者の事業承継税制の創設
- 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
＜消費課税＞
- 車体課税の見直し
【日経】1万円札の発注量、19年度は04年度以降で最少に
2019年度における、1万円札の発注量が、2004年度以降で最少になるようです。
ここにも、キャッシュレス決済普及の影響が出ていますね。
小売店を経営されている方で、まだキャッシュレス対応をされていない方は、
10月の消費税率10％引き上げ時に、キャッシュレス決済によるポイント還元制度が導入されることもありますので、ご検討下さい。
【個人情報保護委員会】個人データ等の漏えい等の報告方法がフォームへの入力へ変更
【個人情報保護委員会】個人データの漏えい等事案の報告方法が変更になります。
【個人情報保護委員会】特定個人情報の漏えい事案等の報告方法が変更になります
個人データや特定個人情報の漏えい等があった場合、個人情報保護委員会等に対し、
速やかに報告するよう努めることとされています。
その報告方法は、現在は郵送またはFAXによりますが、3月下旬をめどに、報告フォームへの入力に変更されます。
漏えいはあってはなりませんが、漏えいが発生した場合、どう対応すべきかは、リンク先をご確認下さい。
【金融庁】「『企業内容等の開示に関する内閣府令』の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
【金融庁】「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について
金融庁から、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」が、公表されました。
これは、12月3日まで意見募集していた結果です。
この改正により、有価証券報告書等の記載内容が変わります。
- 経営方針・経営戦略等について、市場の状況、競争優位性、主要製品・サービス、顧客基盤等に関する経営者の認識の説明を含めて記載
- 事業等のリスクについて、顕在化する可能性の程度や時期、リスクの事業へ与える影響の内容、リスクへの対応策を説明
- 会計上の見積りや見積りに用いた仮定について、不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響等に関する経営者の認識を記載
- 役員の報酬について、報酬プログラムの説明（業績連動報酬に関する情報や役職ごとの方針等）、プログラムに基づく報酬実績等を記載
- 政策保有株式について、保有の合理性の検証方法等について開示を求めるとともに、個別開示の対象となる銘柄数を現状の30銘柄から60銘柄に拡大
- 監査役会等の活動状況、監査法人による継続監査期間、ネットワークファームに対する監査報酬等を開示
本日（1月31日）付で、公布・施行され、上記4､５は、今年3月末決算に係る有価証券報告書から適用、
上記1､2､3､6は、原則来年（2020年）3月末決算に係る有価証券報告書から適用で、先行適用可能となっています。
改正内容や適用時期の詳細は、リンク先をご覧下さい。
本日1月31日に提出・納付期限を迎える書類・税金
本日1月31日は、
- 法定調書合計表、支払調書
- 償却資産税申告書
- 給与支払報告書
- 個人の住民税（道府県民税、市民税）第４期
などの提出・納付期限となっています。
皆さん、お忘れないようご確認下さい。