JR東海では、QRコードで、東海道新幹線に乗降できるよう、検討しているようです。
現在でも、スマートICやEX-ICにより、紙のチケット(切符)を持たないチケットレスで、乗降可能です。
しかし、これらはICカードが必要なため、ICカードを持たない訪日外国人も、
チケットレスで乗降出来るように、QRコード対応を検討するようです。
導入時期は未定のようですが、今年9月~11月に開催のラグビーワールドカップに間に合うと良いですね。
JR東海では、QRコードで、東海道新幹線に乗降できるよう、検討しているようです。
現在でも、スマートICやEX-ICにより、紙のチケット(切符)を持たないチケットレスで、乗降可能です。
しかし、これらはICカードが必要なため、ICカードを持たない訪日外国人も、
チケットレスで乗降出来るように、QRコード対応を検討するようです。
導入時期は未定のようですが、今年9月~11月に開催のラグビーワールドカップに間に合うと良いですね。
本日、3月15日は、平成30年分の所得税等、贈与税の確定申告の期限です。
確定申告が必要な方は、忘れずにご提出下さい。
忘れると、無申告加算税が課されます。
確定申告書の提出方法は、
の方法があります。
電子送信は、日付が変わるまで、
税務署へ持っていく場合は、税務署の受付時間内(ただし、ポストへ投函する方法あり)
税務署へ郵送する場合は、「信書便」により、3月15日の消印が押印されていれば期限内となります。
「レターパック」は信書便に該当しますが、「ゆうパック」や「ゆうメール」は該当しませんので、ご注意下さい。
最後に、確定申告書を提出して、安心しないようにしましょう。納税まで行って完了、です。
ただし、振替納税の手続をされている方は、4月22日に振替となります。
行政手続のデジタル化がようやく進みそうです。
「デジタルファースト法案」では、
を3原則としています。
例えば、引越しの際に、住民票を異動すると、電気・ガス・水道の契約変更も同時にできるなど、大変便利になるようです。
また、マイナンバーの「通知カード」が廃止されます。マンナンバーカードの取得を促進する狙いもあるようです。
【協会けんぽ】平成31年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます
協会けんぽの保険料率は、3月分(4月納付分)から改定されます。
都道府県によって、前年より上がるところと下がるところがあります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
今年10月から軽減税率制度が導入されますが、レジや受発注システムの導入・改修などの準備は順調でしょうか?
中小企業・小規模事業者等に対しては、補助金が用意されています。
今年に入り、補助率が上がったこともあり、相談件数が増加しているようです。
9月30日までに、導入・改修して支払いを完了しているものが補助の対象となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】残業抑制、人員増なら600万円―中小向け 働き方改革法に備え
中小企業が、残業時間を抑制する目的で、従業員を採用した場合、
1人当たり60万円、最大10人、合計600万円まで
を助成されるようです。
これまでも、「時間外労働等改善助成金」はあり、5つのコースが設定されていました。
4月から施行される(中小企業は1年遅れの2020年4月~)働き方改革法では、
残業時間の上限が、原則月45時間、年360時間となることも、この助成の背景にあるようです。
2019年中に相乗りタクシーの実現を目指すようです。
事前予約で、行き先を登録すると、同じ方向に行きたい人と組み合わせて配車されます。
キャッシュレス決済となるようです。
1人で乗るよりタクシー代は安く済みます。
2018年に実証実験した結果では、7割の人がまた利用したいと答えているようです。
【ASBJ】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、
日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された
「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」において、
「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、改正版が公表されました。
この「中小企業の会計に関する指針」は、
会計専門家が会計参与(取締役等と共同して計算書類等を作成する、会社の機関)
として関与している会社が拠るべき基準です。
今回は、税効果会計基準の改正などを反映させるための改正です。
例えば、繰延税金資産・負債の表示が、全て固定の区分になりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】小冊子「今すぐ始める軽減税率対策(小売/卸売向け・飲食店向け)」を発行
日本商工会議所から、「今すぐ始める軽減税率対策(小売/卸売向け・飲食店向け)」が、発行されました。
10月から軽減税率が導入されるため、間に合うように準備を進める必要があります。
などが、図解入りで分かりやすく解説されています。
小売業や飲食店業の方は、ご一読し、今すぐに軽減税率対策を始めましょう。
【中小企業庁】長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査の結果をとりまとめました
中小企業庁から、昨年12月に実施した「長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査」の結果が公表されました。
結果の概要は以下の通りです。
繁忙期は約7割、短納期受注は約6割で発生
繁忙期:約5割が季節的要因
短納期受注:約8割が取引先からの要望
繁忙期対応により8割、短納期受注対応により6割が、残業時間増加
詳細は、リンク先をご覧下さい。