【日経】「生産緑地」維持へ国・地方急ぐ 住宅市場の混乱回避へ
生産緑地の2022年問題は、ご存知でしょうか。
1992年に生産緑地法が改正され、市街化区域内にある農地を、
引き続き農地として使用する「生産緑地」として指定を受けることで、
固定資産税の軽減や相続税の納税猶予を受けられるようになりました。
その期限が2022年に到来します。以降、自治体への買取請求か、
宅地等への転用、売却が可能になります。
税金の優遇がなくなることで、手放される可能性が高く、不動産市況に影響を与えると思われます。
それを考慮し、国は、地主が第三者に生産緑地を貸しても税優遇を受けられる法律を９月にも施行する予定のようです。
中国経済産業局では、中小企業が知的財産を経営に活かすために、動画で学ぶためのサイトを開設しています。
短時間で分かりやいので、あまり負担にならないと思います。
「もうけの落とし穴」については、
などが掲載されています。
自社が落とし穴にはまっていないか、一度確認してみて下さい。
【週刊ダイヤモンド】最新！ 決算書100本ノック！ 2018年版
現在発売中の週刊ダイヤモンドは、「最新！決算書100本ノック！2018年度版」です。
経営者、ビジネスマンとしては、決算書は読めるようにしておきたいところだと思います。
【Part 1】 まずは基本！ 財務3表を超楽チン理解
【Part 2】 実践演習 2018年版 決算書100本ノック！
特に、Part2では、有名企業の実例を、業界全体の特徴・比較と共に取り上げていますので、かなり興味深いと思います。
例えば、トヨタ（自動車）、キリン・アサヒ（ビール）、アシックス（スポーツ）など。
是非ご一読下さい。
国税庁から、「よくわかる消費税軽減税率制度」が、公表されました。
また、冊子が皆さんのところに郵送されてきているかと思います。
来年（2019年）10月1日に、消費税率が10％に引き上げられると同時に、軽減税率が導入される予定です。
全ての企業・個人が、軽減税率対象品を売上げている訳ではありませんが、
仕入れ側では、ほぼ関係してくると思います。
またそれに伴い、適格請求書等保存方式（インボイス方式）は、全ての企業・個人に関係するため、
あと1年余りで進めておく必要があります。
この機会に、リンク先の資料を使って、軽減税率制度の理解と対応を進めて下さい。
【時事通信】「人手不足」倒産が過去最多＝中小で後継者難深刻－民間調査
東京商工リサーチの調査によれば、7月の「人手不足」倒産は、前年同月比70.8%増の41件あったそうです。
うち、「後継者難」型は32件、「求人難」型は4件です。
事業承継に関しては、これから10年間は、優遇税制が適用され、親族外承継も対象になります。
詳細はこちら ↓
【中小企業庁】平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わります【2018年4月5日付ブログ】
また、全国各地で、後継者がいない中小企業にM&Aを後押しする取り組みもされています。
是非一度専門家などにご相談して、手遅れにならないように取り組んで下さい。
また、人手不足対策として、ITを利用した生産性向上が急務ですが、
中小企業にとっては、社内にIT専門家がいないことが多く、取り組みが遅れるケースが考えられます。
今後認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）が、中小企業のIT支援を行うようになりますので、是非ご相談下さい。
詳細はこちら↓
天皇陛下御在位３０年記念貨幣が、発行されます。
一万円硬貨と五百円硬貨で、11月1日から受付開始となるようです。
さて、記念貨幣は、お金として使えます。（詳細はこちら↓）
【財務省】過去に発行された記念貨幣は、現在でもお金として使えますか
しかし、今回のような販売は、両替ではありません。
商品として、通常額面より高く販売されています。従って、消費税がかかります。
【時事通信】１部上場企業の９割が「社外取２人以上」 東証が集計
【東証】東証上場会社における独立社外取締役の選任状況、委員会の設置状況及び相談役・顧問等の開示状況
東証から、「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況、
委員会の設置状況及び相談役・顧問等の開示状況」が、公表されました。
東証1部上場企業では、91.3%が、2名以上独立社外取締役を選任しているそうです。
6月にコーポレートガバナンスコード（企業統治指針）が改訂されましたが、
それまでは、2名上独立社外取締役の選任を求めていて、それが浸透してきたことが現れています。
なお、改訂により、全取締役の3分の1以上独立社外取締役を選任を求めていますが、
すでに東証１部上場企業の33.6%が、それを満たしているようです。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
雇用促進税制は、
平成29年度（法人の場合は平成30年３月31日までに開始する事業年度、個人事業主の場合は平成30年暦年）
をもって終了しました。
平成30年４月１日より、地方拠点強化税制における雇用促進税制の制度内容が変更となりました。
地方拠点強化税制の雇用促進税制は、地方で本社機能の拡充（拡充型）
または東京等からの移転（移転型）を行った場合に受けられる優遇措置です。
拡充型の場合は、無期雇用かつフルタイムの新規雇用者１人につき60万円、
新規雇用者のうち非正規雇用労働者1人につき50万円などが税額控除されます。
移転型の場合は、拡充型分に上乗せで、増加雇用者１人につき30万円税額控除されます。
なお、この制度を利用するには、ハローワークに「雇用促進計画」を提出する必要があります。
その他詳細は、リンク先をご覧下さい。
日本監査役協会のHP上で、「監査役監査の基礎知識 自己診断」が、公表されています。
設問は監査役に関する法律問題を中心に10問あります。
監査役の方はもちろん、取締役の方も知っておいた方がよろしいと思います。
気楽に出来ると思いますので、一度チャレンジしてみて下さい。
【JICPA】「品質管理レビュー事例解説集（平成29年度）」の 公表について（お知らせ）
日本公認会計士協会から、「品質管理レビュー事例解説集（平成29年度）」が、公表されました。
日本公認会計士協会は、公認会計士監査の品質の維持・向上を図り、
監査に対する社会的信頼を維持・確保するために品質管理レビュー制度を運用しています。
品質管理レビューは、事務所全体の管理、及び、ある顧客企業の監査に関して、
契約から意見表明までの過程が、法令、会則、規則等に沿っているかを、確認します。
今回公表された事例集では、３３の事例が挙げられて、ポイントが簡潔にまとめられています。
監査業務を行っている公認会計士はもちろんですが、公認会計士の監査を受けている企業にとっても、
どのような視点で監査を実施しているのかが分かるという意味で有用です。
是非ご一読下さい。