【公取】「確約手続に関する対応方針」の策定及び「企業結合審査の手続に関する対応方針」の一部改定
企業が、下請けいじめを自ら是正すれば、処分されない制度を、導入します。
「確約手続」と呼ばれる制度です。
違反の疑いがあると、公正取引委員会は企業に対し通知を行い、
企業は60日以内に「確約計画」を作成します。
これにより違反が解消されるようなら、処分されません。
詳細はリンク先をご覧下さい。
また、今後全国各地で説明会が開催されます。日程に関しても、リンク先に掲載されています。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
海外進出・M&Aを検討している企業向けイベント
【中小機構】中小企業と海外展開支援者のマッチングイベント「SWBS海外ビジネス総合展2018」の開催
11月2日に、東京都立産業貿易センター において、海外進出を検討している中小企業向けに、海外展開支援者がブースを設け、相談に乗るそうです。
また、講演会、ミニセミナーも同時に開催されるようです。
海外進出を検討している中小企業の経営者の方は、参加することで、様々な情報を入手出来て、有意義かもしれません。
また、海外M＆Aに取り組み始めた企業や取り組もうとされている企業を対象とした、
海外M&Aワークショップが開催されます。
福岡では11月21日、大阪では12月10日、東京では来音2月頃開催予定となっています。
基調講演、パネルディスカッションに続いて、グループディスカッションがあるようで、
こちらも、様々な情報を入手出来て、有意義かもしれません。
【日経】小売店のレジ改修、２割止まり 軽減税率対応進まず
来年（2019年）10月に、消費税率を10％へ引き上げ、同時に軽減税率導入が予定されています。
あと1年あまりですが、小売店のレジ改修はわずか2割しか進んでいないようです。
小売店のレジ改修については、補助金が出ます。この申請期限は2019年12月16日までです。
また、小売店だけでなく、受発注システムの改修にも補助金が出ます。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。↓
来年10月が近くなってきて、レジ改修や受発注システムの改修が殺到し、
業者の対応が10月1日に間に合わないリスクがあります。十分な余裕を持って、ご準備下さい。
PCdeskのバージョンアップについて・・・9/18～
PCdeskが、9月18日にバージョンアップされました。
PCdeskとは、無料で利用できるeLTAX（地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステム）対応ソフトです。
今回のバージョンアップは、現在インストールされているソフトをアンインストールして、新たに最新バージョンをインストールして行います。
詳細は、リンク先に掲載されている手順書をご覧下さい。
PCdeskをお使いの方（会社）は、忘れずにバージョンアップをするようにして下さい。
【国土交通省】全国の全用途平均が２７年ぶりの上昇に～平成30年地価調査の結果を公表～
【国土交通省】全国の全用途平均が２７年ぶりの上昇に～平成30年地価調査の結果を公表～
【日経】広がる「圏内格差」、都市部でも明暗 投資マネーは選別色
9月18日に、「基準地価」が公表されました。
基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた毎年７月１日時点の全国の土地価格で、
民間企業などの土地取引の指標となっています。
全国で、22,000地点の調査を行いました。
結果、全用途平均が平成３年以来２７年ぶりに下落から上昇に転じました。
また、三大都市圏では、上昇基調を強める一方、
地方四市では住宅地・商業地とも三大都市圏を上回る上昇を見せたようです。
さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。
「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。
「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、
地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、
「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。
「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、
前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を７月上旬に公表されます。
後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。
【読売】白い紙より脳を刺激、小学生向け青い紙のノート
一般的な白い紙に書く場合と比べて、青い色には集中力を高める効果が確認されたそうです。
この度、小学生向けの、青い紙を使ったノートが商品化されたそうですが、
社会人にとってもよさそうですね。
研修テキストも、青い紙の方がよいのかもしれません。
【日経】1人当たり所得増減マップ あなたのまちは？
市区町村別に、所得増減マップが公開されています。
1976年から2016年までデータがあります。時代ごとの景気の動向が見て取れます。
増加は暖色系、減少は寒色系で表示され、金額が多いほど色が濃く表示されています。
2016年は日本全体が明るい感じ（所得が増加）していますが、ところどころに寒色系が点在しています。
皆さんは如何でしょうか？
【名古屋国税局】「資産税（贈与税及び譲渡所得）関係 特例適用チェック表」公表
【名古屋国税局】資産税（贈与税及び譲渡所得）関係 特例適用チェック表
名古屋国税局から、「資産税（贈与税及び譲渡所得）関係 特例適用チェック表」が、公表されました。
以下の特例を適用する場合には、チェックシートを使い、要件を満たしているか、
申告書に添付する書類、について、確認してみるとよろしいかと思います。
- 贈与税の配偶者控除
- 相続時精算課税
- 住宅取得等資金に係る相続時精算課税
- 住宅取得等資金に係る非課税
- 固定資産の交換
- 保証債務を履行するため資産を譲渡した場合
- 収容等
- 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡
- 居住用財産を譲渡
- 被相続人の居住用財産を譲渡
- 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除
- 相続財産に係る譲渡所得の課税
- 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
- 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
平成31年度税制改正各府省庁からの要望事項
各省庁から、平成３１年度税制改正要望が、財務省HPにまとめられています。
これから議論が進められ、例年ですと12月中旬頃に、税制改正大綱が公表されます。
主な要望事項は、以下の通りです。
- 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の拡充・延長（法人税）
- 子育て支援に係る税制上の措置の検討（所得税）
- 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充及び恒久化（贈与税）
- 経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の拡充及び恒久化（所得税）
- NISA制度の恒久化等（所得税）
- 相続した株式の譲渡における相続税（株式分）の取扱いに関する見直し（所得税）
- 生命保険料控除制度の拡充（所得税）
- 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長及び拡充）（所得税、法人税）
- 医療に係る消費税問題の抜本的な解決に向けた新たな措置（消費税、所得税、法人税）
- 印紙税のあり方の検討
- 事業再編を円滑化するための組織再編税制における適格要件の見直し（所得税、法人税）
- 車体課税の抜本的見直し（自動車重量税）
- 中小企業者等の法人税率の特例の延長（法人税）
今後の議論の行方に注目です。
【日税連】平成30年度版「やさしい税金教室」、「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」公表
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」について
日本税理士会連合会から、
平成30年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」
が、公表されました。
この小冊子は、毎年改訂版公表されています。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
- 給与をもらったら？
- 退職したら？
- 年金をもらったら？
- 結婚したら？
- 医療費を支払ったら？
- 寄附をしたら？
- 災害にあったら？
- 配当金をもらったら？
- 株式を売ったら？
- NISAってどんな制度？
- 事業を始めたら？
- 消費税は納めるの？
- 不動産を買ったら？
- 不動産を持っていたら？
- 不動産を売ったら？
- 財産をもらったら？
- 生命保険金を受け取ったら？
- 相続があったら？
- 相続税の申告は？
- 相続税の計算は？
という切り口でまとめられています。
是非ご一読下さい。