【帝国データバンク】新規株式上場（IPO）意向調査（2017年）
帝国データバンクから、新規株式上場（IPO）に関する意向調査結果が公表されました。
IPOの目的は、
「知名度や 信用度の向上」72.9％
「優秀な人材の確保」68.8％
「資金調達力の向上」52.9％
という結果が出ました。
人手不足という世の中の情勢が反映されている感じです。
その他調査結果の詳細は、リンク先をご覧下さい。
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兼髙会計事務所では、IPO支援（問題点の把握・改善、組織構築、会計指導、申請書類の作成指導など）を行っております。
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一昨年（2015年度）の地方税のうち、時効で消滅した滞納分が、1999年以後で過去最低、前年度比25％減となったようです。
各自治体の超税強化が実った形となりました。
それでも、393億円あるようです。
【国税庁】【OS】WindowsVista以前・Android4.4以前・【ブラウザ】IE9以前をご利用の方へ
Windows Vista のサポートが、4月12日で、終了しました。
これに伴い、Windows Vista以前（XPなど）、InternetExplorer 9以前をお使いの場合、
国税庁HP、e-Taxホームページ、確定申告書作成コーナー、公売情報ページ、法人番号公表サイト
を閲覧することができなくなります。
もちろん、すでにサポートが終了したOSを使い続けることは、
これらのHPが見られなくなるだけでなく、
セキュリティ上大変危険です。
新しいパソコンへの買い替え、Windows7以上へのアップグレードを、ご検討下さい。
【文部科学省】教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について
【国税庁】祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた 場合の贈与税の非課税制度のあらまし
2013年（平成25年）4月1日から、教育資金の一括贈与制度が始まりました。
直系尊属（祖父母など）から、30歳未満の人に対し、教育資金を贈与した場合には、1,500万円まで、贈与税が非課税となります。
この制度は、金融機関を通します。
教育資金を支払った場合に、領収書等を金融機関へ提出することで、教育資金口座にある資金を引き出すことが出来ます。
この領収書等の提出について、６月１日からは、
携帯電話のカメラ等で撮影された画像データや、スキャンしてPDF化したデータを送信する方法で提出することが可能になります。
便利になりますね。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
「森林環境税」の導入論議が始まりました。
来年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指しています。
「森林環境税」は、市町村の森林整備財源に充てるためのもので、
個人住民税に1人数百円上乗せする形で、一旦国が集めて、
森林面積に応じて、市町村に配分することを、検討しているようです。
静岡県など、すでに森林整備を目的として超過税率を導入している自治体があります。
両立するのか、超過税率は一旦廃止するのか、議論の行方に注目です。
【経済産業省】「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」を作成しました
経済産業省から、「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」が、公表されました。
法人税の申告期限は、原則決算日の翌日から2ヶ月以内です。
しかし、会計監査を受けるため、決算が固まらないなどの理由で、申請することにより、3ヶ月まで延期することができます。
株主総会の開催が、決算日の翌日から3ヶ月超（例えば3月決算会社が、7月に株主総会開催）とすることが可能になったことに合わせ、
平成29年度税制改正により、会計監査人設置会社を前提として、3月を超えて確定申告期限を延長することが可能になりました。
具体的なケースを挙げて留意点が、リンク先にまとめられています。
株主総会の開催を決算日の翌日から3ヶ月超とすることを検討されている会社の方は、法人税の申告期限の延長についても、合わせてご検討下さい。
【日経】法人税 電子申告を義務に 19年度にも、事務負担軽く
e-Tax=国税電子申告・納税システム は、2004年に導入されました。
法人税、所得税、消費税、贈与税などの申告を、会社・自宅にいながらインターネット上でできる、というものです。
2015年（平成27年）度の調査では、所得税は約半分、法人税・消費税は約4分の3の利用率となっています。
詳細はこちら ↓
【国税庁】平成 27 年度における e-Tax の利用状況等について
ただし、資本金１億円以上の大企業に限ると、約半分の利用率です。
大企業は、独自のシステムを持っていて電子申告に対応できない、一部自治体において、地方税の申告を紙で求めるとことがある、といった理由で、利用していないケースが多いと思われます。
今後、これら大企業に対し、電子申告を義務化する方向のようです。
6月末までに具体案を詰めて、来年度税制改正大綱に盛り込み、再来年2019年（平成31年）度からの義務化となるようです。
システムが理由で利用していない企業は、システム改修の必要があります。
今後の動向に注目です。
振込先を行員に口頭で伝えて専用端末に署名すれば済む
印鑑を持参しなくても口座開設や預金の引き出しができる。
対面式ではなく、顧客の横に行員が寄り添って手続きができるブースも設置
銀行といえば、書類が多い、その分印鑑の押印箇所も多い、煩わしい、堅苦しい、というイメージがあったかと思いますが、
イメージがガラリと変わった店舗を、三井住友銀行が開店したそうです。
なお、本人確認は、専用端末の画面上にタッチペンで記す署名の筆跡や文字を書くスピードで判別できるそうです。画期的ですね。
【静岡新聞】未払い金時効、５年に統一 明治以来初、民法大改正
2年ほど前に、国会に提出された民法改正法案が、ようやく衆院法務委員会で可決され、今国会で可決される見込みとなりました。
改正されれば、約120年ぶりの改正となります。
つまり、現行の民法は、現在の慣習に合わないことが数多くあり、これらを改正することになります。
主な改正点は以下の通りです。
（１）債権の消滅時効に関して、業種・場面によってバラバラだったのが、
債権者が権利を行使できることを知った時から5年、または、権利を行使することが出来る時から10年
に統一されます。
（２）法定利率は、5%から3%に引き下げられ、3年ごと見直す予定です。
（３）個人保証については、公正証書で保証の意思確認をしなければ原則無効となります。（ただし、経営者保証を除く）
（４）約款に関しては、定形取引であれば、表示した場合は、個別条項について、同意があったとみなされますが、一方が不利益な場合には、この対象外となるため、同意が必要となります。
（５）賃借人の原状回復義務から、通常の使用によって生じた減耗や経年劣化は除かれます。
施行は約３年後になる見込みです。
それまでに、商慣習、契約書などの見直しを行うようにして下さい。
【日経】国の「相続」10年で2.5倍 遺産の国庫納付、年400億円 未婚率上昇、受け手減る
「国」が相続したケースが、10年で2.5倍、年間で400億円にものぼるそうです。
配偶者、子供、親、兄弟等など法定相続人がいないと、遺言により第三者を指定していない限り、国が相続することになります。
少子高齢化により、今後もこのようなケースが増えることが予想されています。