【国税庁】「財産評価基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）
「財産評価基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）が、パブリックコメントにかけられています。
意見募集は3月30日までとなっています。
今回の改正は、取引相場の株式の評価と、森林の立木の評価です。
取引相場の株式の評価に関しては、以下の点が改正される予定です。
今年1月以降の相続・贈与から適用予定です。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
また、ご意見のある方は、リンク先の提出先に、3月30日までにお送り下さい。
【産経】銀行送金、安く即時に 今夏にも新システム開始 ＳＢＩと地銀など
銀行の送金手数料が、10円以下になる可能性があるそうです。
現在は、数百円かかるのが、一般的です。
ＳＢＩホールディングスが、大手行や地方銀行など計４７行と共同で、国内外の銀行に安い手数料で即時に送金できる新システムを開発したようです。
夏から海外送金で運用が開始され、年内には国内銀行間での運用が始まるようです。
メリットが大きいですね。
【国税庁】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）
国税庁から、「申告書確認表」が更新・公表されました。
これは、主に大規模な法人が、申告書を提出する直前に点検する際に使うもので、誤りやすい項目がまとめられています。
対象法人以下の法人であっても、使用することは可能です。
どのようなところに気をつけるべきか、確認の意味でも、一度使ってみるとよいかもしれません。
ふるさと納税で、豪華な返礼品について、見直し論議が起きていますが、
「ふるさとチョイス」では、4月から、掲載基準を設け、貴金属や商品券など「問題がある」との指摘がある返礼品の掲載を取りやめる方針のようです。
また、引き続き、基準外の返礼品の提供を続ける自治体との契約も見直すようです。
民間サイト側からも、豪華返礼品の見直しが進むかもしれませんね。
【JICPA】「株式会社東京証券取引所の決算短信・四半期決算短信の記載事項の見直しについて（決算短信・四半期決算短信に監査及び四半期レビューが不要であることの明確化）」の公表のお知らせ
先日、東証から、（四半期）決算短信の記載事項の見直しについて、公表されました。
これは、ディスクロージャー・ワーキンググループ報告に基づくもので、
決算短信、有価証券報告書、会社法計算書類・事業報告等の重複部分を改め、作成者の負担を軽減すると共に、
投資家等利用者にとっては、より効率的に有用な情報を入手できるよう見直されるものです。
具体的には、サマリー情報と呼ばれる、売上高や利益等の数値が記載されていて、
これまで決算短信の表紙になっていた部分の記載が、義務から要請に変わりました。
また、決算短信には監査の対象外である旨の記載がされます。
これに関しては、日本公認会計士協会から、会員（公認会計士等）向けに公表された文書にも、注意喚起がなされています。
そして、会員（公認会計士等）に対し、
決算短信に関しては、会社の責任において、速報値を作成し、早期開示を促し、
会社法計算書類や有価証券報告書については、十分な時間を確保して、高品質な監査を実施することを求めています。
これまでは、会社法監査（計算書類等に対する監査）終了後に決算短信を公表している企業が4割もありました。
今後は、どのように変わっていくのか、注目されます。
「情報銀行」
聞きなれない言葉かもしれませんが、
個人の通販の購入履歴や、健康情報などを、一括管理する”銀行”です。
本人の同意を得て情報を一括管理し、必要な企業等に情報を提供する仕組みです。
近年、ビッグデータの活用が、どの業種・企業にとっても、競争力をつける意味では重要になってきました。
「情報銀行」が立ち上がることで、ビッグデータの活用が推進されていくと思います。
「情報銀行」の最も重要な課題は、情報漏洩対策かと思います。
これがクリアできないと必要が情報が集まらず、ビッグデータとしての意味をなさなくなります。
この点も含め、年内に実験し、2018年に法整備の方針のようです。
本日、2月24日は、第１回目の「プレミアムフライデー」です。
「プレミアムフライデー」は、毎月最終金曜日には、午後3時に仕事を終え、
買い物やレジャーを楽しみましょう、というものです。
今後の広がり、経済効果はどうでしょうか。
【国税庁】平成29年2月19日及び2月26日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署について
確定申告シーズンです。
各地で、税務署以外の場所で、相談等を行っているところがあります。
会場等詳細は、以下のリンク先で、ご確認下さい。↓
【国税庁】税務署庁舎外の会場で確定申告の相談等を行う税務署について
また、2月26日（日）も相談を行っている税務署があります。
平日、仕事等で相談に行けない方は、是非26日(日)をご活用下さい。
【個人情報保護委員会】個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について
個人情報保護委員会から、「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」が、公表されました。
個人データの漏洩には、皆さん十分注意されているとは思いますが、不幸にして起こる場合もあります。
その場合に、どのような対応を取るべきか、公表された文書を読んで、しっかりご理解下さい。
【厚労省】社会福祉充実計画の承認等に関するＱ＆Ａ（vol.1）
改正社会福祉法が、4月１日に施行となります。
この中で、「社会福祉充実計画」を策定し、所轄庁の承認を求めています。
社会福祉法人は、補助金や寄付金などを原資として、社会福祉サービスや公益サービスを提供する法人です。
従って、集まったお金をあまり内部に溜め込まずに、社会福祉サービスなどに、積極的に投下していくことが、求められています。
これを数値に落とし込んだのが、「社会福祉充実計画」です。
今回、厚生労働省から、社会福祉充実計画策定・承認に当たり、実務上質問が多い点を、Q&Aにまとめて、公表されました。
「社会福祉充実計画」を担当される方は、是非ご覧下さい。
なお、最初の社会福祉充実計画の策定～所轄庁への申請は、平成28年度決算に基づき、平成29年6月までに行う必要がありますので、ご注意下さい。
また、「社会福祉充実計画」は、公認会計士等の意見を聴取する必要があります。
～ ～ ～ 兼高会計事務所からのお知らせ ～ ～ ～
兼髙会計事務所では、社会福祉法人のご相談を承っております。
社会福祉充実計画の確認を始め、会計監査人への就任や、監事等への就任など、
お問い合わせは、HPのメールフォーム、または、お電話 054-260-6517 にて、お気軽にどうぞ。
また、弊事務所所長 兼髙則之は、日本公認会計士協会 公会計協議会 社会保障部会の部会員です。↓
「公会計協議会＜社会保障部会＞部会員リスト（暫定版）」及び「監査法人リスト」の公表について
日本公認会計士協会東海会 非営利法人委員会の委員でもあります。