今週発売されています「週刊ダイヤモンド」は、「会社の数字がわかる反復練習 決算書 100本ノック！」特集です。
「決算書は読めた〝方がいい〟というのは間違っています。読めなきゃダメなんです」
ということで、決算書を”読む”ためのポイント、事例が載っています。
トヨタvs日産 など、各業種におけるライバル企業同士の決算書を比較して、その特徴を解説しているページもあります。
「決算書」は、会計専門家や経理部員だけでなく、経営者はもちろんビジネスマンであれば読めるべきものです。
是非ご一読下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
平成30年度税制改正要望出揃う
各省庁からの平成30年度税制改正要望が出揃い、財務省のサイトにまとめられています。
これから、年末の大綱公表までに議論が重ねられ、決まっていきます。
例えば、中小企業庁では、以下のような要求が挙げられています。
- 事業承継･再編・統合による新陳代謝の促進 （30要求 91億円）
- 中小企業・小規模事業者におけるIT活用の拡大、人材不足への対応（30要求 32億円）
今後の議論の行方に注目です。
【総務省】宝くじ全種類 ネットで販売 18年度、総務省方針
ジャンボ宝くじも、ネットで買えるようになるようです。
現在はナンバーズやロトに限定されているネット販売の範囲を広げます。
売上が落ち込んでいることが要因です。
昨年（2016年）度は、8,452億円です。2005年度は、1兆1,047億円ありました。
宝くじは、約47％が当選者に支払われ、約40％が公共事業に使われます。
宝くじの売上が落ち込むと、公共事業に使う資金が減少するという意味で、深刻です。
なお、宝くじの当選金については、所得税は非課税となっています。
ただ、当選金を、お世話になった人に配ると、もらった方は贈与税がかかりますので、ご注意下さい。
【読売】厚生年金の保険料率引き上げ、１８・３％に固定
【日本年金機構】保険料額表（平成29年9月分～）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）
サラリーマンなどが加入しています厚生年金の保険料が、9月１日から上がります。
１８・１８２％ → １８・３％
毎年引き上げられていましたが、今後はこの率で固定されます。
なお、自営業者などが加入しています国民年金の保険料は、今年4月に16,490円に引き上げられ、今後は固定されます。
【証券取引等監視委員会】「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」の公表について
【証券取引等監視委員会】「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」の公表について
証券取引等監視委員会から、「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」が、公表されました。
以下のような事例が掲載されています。
- 売上の過大計上
- リベートの過大計上
- グループ会社を連結の範囲から除外し、内部取引利益を 連結決算で利益計上
- 貸倒引当金の過少計上
- 減損損失の不計上
- ソフトウェアの架空計上
- のれんの過大計上
- たな卸資産の過大計上
- 大株主の所有株式数の虚偽記載
- 第三者割当予定先の状況等の虚偽記載
- 発行開示書類（有価証券届出書）の不提出
- 継続開示書類（有価証券報告書等）の不提出
それぞれ、事案の概要だけでなく、背景、原因についても記載しています。
「社内牽制機能の不備」、「コンプライアンス意識の欠如」という例外多いです。
経営者、監査役、内部監査部門の方にとっては、大変参考となりますので、ご一読下さい。
【週刊東洋経済】「まるわかり民法大改正＆個人情報保護法」（2017年9月2日号）
今週発売9/2号の週刊東洋経済は、
「まるわかり民法大改正＆個人情報保護法」
特集です。
重要な改正点が分かりやすくまとめられています。
民法改正は2020年施行、個人情報保護法は今年5月30日から施行となっています。
改正の内容等は、↓ をご覧下さい。
【日経】改正民法が成立 契約ルール、120年ぶり抜本見直し【2017年5月29日付ブログ】
改正個人情報保護法は、5月30日に施行されます・・・ほとんどの事業者が対象になります【2017年5月23日付ブログ】
これまでと仕事のやり方が変わります。
対応しないと、大きな損失を被る可能性もあります。
民法、個人情報保護法改正点については、しっかり理解して、仕事に活かすようにしましょう。
【国税庁】「『小規模宅地等の特例』と『配偶者の税額軽減』を適用した相続税申告書の記載例（平成29年分用）」公表
【国税庁】「小規模宅地等の特例」と「配偶者の税額軽減」を適用した相続税申告書の記載例（平成29年分用）
国税庁から、「『小規模宅地等の特例』と『配偶者の税額軽減』を適用した相続税申告書の記載例（平成29年分用）」が公表されました。
「小規模宅地等の特例」は、例えば、亡くなった方と同居していた家を相続した場合、330㎡までの宅地等は、評価に当たり8割減と出来る制度です。
同居していない親族が相続した場合や、事業に使っていた宅地等を相続した場合なども、5割または8割減とすることができる場合があります。
「配偶者の税額軽減」は、配偶者が相続した場合、1億6千万円または法定相続分のいずれか多い金額までは、相続税はかからないという制度です。
これらの制度を使う方は多いと思います。
これらの制度を使う場合は、例え相続税がゼロとなる場合でも、申告書の提出が必要ですので、ご注意下さい。
【読売】住宅ローン、ネットだけで手続きＯＫ…みずほ銀
【みずほ銀行】住宅ローンを新たにお借り入れの方（ネットでお手続き）
みずほ銀行で、住宅ローンの申込から契約までを、インターネットで完結できるサービスが、8月28日から始まりました。
電子署名を使い、改ざん等を防止します。
忙しくて時間が取れない方にとっては、銀行へ足を運ぶ必要がなくなりますし、書類を手書きする必要がなくなるので、便利になりますね。
【国税庁】「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」公表
国税庁から、「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」が公表されました。
以下の内容が掲載されています。
- 被相続人の兄弟姉妹が相続した場合（2割加算
） - 被相続人の孫が相続した場合（2割加算
） - 被相続人の孫が相続した場合（2割加算
） - 被相続人と養子縁組を行った孫がいる場合（基礎控除）
- 生命保険金とともに払戻しを受ける前納保険料（みなし相続財産）
- 被相続人以外の名義の財産（預貯金）
- 所得税の準確定申告書を提出し、還付金を受領している場合
- 支給されていなかった年金を受け取った場合
- 保険事故が発生していない生命保険契約（本来の相続財産）
- 保険事故が発生していない生命保険契約（みなし相続財産）
- お墓の購入費用に係る借入金
- 未納の固定資産税・住民税
- 団体信用生命保険契約により返済が免除される住宅ローン
- 被相続人が亡くなる前3年以内の贈与財産
間違えますと、修正申告書の提出、追加納税等手間が掛かります。
相続税の申告は、専門家へお任せ下さい。
【読売】企業版「ふるさと納税」振るわず、わずか７億円
企業版ふるさと納税が導入されましたが、昨年度はわずか7億円で、個人が2800億円であったのと対照的に振るわなかったようです。
まだ始まったばかりで認知度が低い、個人と異なり社長の独断で寄付できない、などの理由が考えられます。
企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応 援税制」と言い、2016年度の税制改正により導入されました。
個人の場合と異なり、政府が認定した各自治体の対象事業に寄付をすることにより、税制上の優遇を受けられるものです。
対象事業は、交通・都市計画、人材育成、スポーツ、情報発信・PR、観光、子育てなど多岐に渡り、全国各自治体に渡っています。
税制上の優遇は、法人住民税、事業税などが、寄付額の3割税額控除されます。
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