6月1日から、ハガキが62円に値上がりします。
それに先立ち、62円切手とハガキの発売されています。
販促等ではがきを利用されている企業、個人事業の方は、6月1日以降に発送される際、料金不足で戻らないよう、ご注意下さい。
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【国税庁】「平成29年度 法人税関係法令の改正の概要」公表
平成29年度税制改正に関して、政令が公表されました。
そして、国税庁からは、「平成29年度 法人税関係法令の改正の概要」が公表されました。
今回の改正は、役員給与関連、申告期限の延長などがあります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】中小企業・小規模事業者の資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します～平成29年5月29日より早期経営改善計画の利用申請を開始します～
【中小企業庁】中小企業・小規模事業者の資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します～平成29年5月29日より早期経営改善計画の利用申請を開始します～
中小企業や小規模事業者で、
金融機関との取引条件の変更は今のところ必要ないが、
資金繰りが不安、売上が減少している、現状を把握したいなどのニーズがある企業は、
専門家（認定支援機関）の力を借りて、早期経営改善計画を策定することがお勧めです。
その際に発生する専門家に対する費用のうち、３分の２が国から補助されます。
5月29日から始まります。
手遅れになる前に、手を打つ必要がありますが、そのためには自社の現状を正確に把握する必要があります。
中小企業や小規模事業者の皆さん、是非この制度の利用をご検討下さい。
2019年ラグビーワールドカップ日本大会 組み合わせ決定
2019年に日本で、ラグビーワールドカップが開催されます。
ラグビーワールドカップは、オリンピック、サッカーワールドカップに次ぐ、世界三大スポーツイベントです。
多くの人が来日することが予想され、経済効果は経済効果は2,330億円見込まれるそうです。
ラグビーワールドカップは、オリンピックと異なり、全国各地で開催されること、大会期間が長いこと、試合と試合との間が1週間近く空くことから、
海外から来日したファンが、各地を観光する可能性が高いことなどの理由により、高い経済効果が見込まれます。
経営者の皆さん、ビジネスチャンスです。このチャンスを逃さないよう、今から準備を進めましょう。
前回大会（2015年イングランド大会）で、南アフリカを破り、世界を驚かせた日本代表は、2019年大会では、ヨーロッパの強豪、アイルランドとスコットランドが同組になることが決まりました。
これらの強豪に勝つことは大変でしょうが、前回大会で不可能でないことを証明しただけに、是非日本大会でも活躍を期待したいですね。
【国税庁】「非上場株式等についての相続税・贈与税の 納税猶予及び免除の特例のあらまし」公表
【国税庁】非上場株式等についての相続税・贈与税の 納税猶予及び免除の特例のあらまし
国税庁から、「非上場株式等についての相続税・贈与税の 納税猶予及び免除の特例のあらまし」が公表されました。
株価が高いと、相続税・贈与税負担が重く、事業承継に支障が出ます。
それを解消するための制度として、納税猶予及び免除の特例があります。
制度制定当時より、改正により使い勝手がよくなってきています。
事業承継は、経営者にとっては重要な課題であり、時間がかかります。
相続税・贈与税対策の手始めとして、自社の株価を算定してみて下さい。
その後、納税猶予及び免除の特例の適用をご検討下さい。
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事業承継対策、後継者育成のアドバイスやセミナー講師を承っております。
お気軽にご相談下さい。
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【国税庁】法人設立届出書等について、手続が簡素化されました
平成29年度税制改正により、いくつかの手続きが簡素化されています。
法人の設立・解散・廃止などの届出書等において添付が必要とされていた「登記事項証明書」が、添付不要となりました。
納税地の異動等において、従来、異動前と異動後の税務署長への書類の提出が必要だったのが、異動前の税務署長だけに提出すればよくなりました。
いずれも4月１日以降からです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【時事通信】２０年連れ添えば相続優遇＝配偶者に住宅贈与－法務省検討
【時事通信】２０年連れ添えば相続優遇＝配偶者に住宅贈与－法務省検討
結婚20年以上の夫婦に相続が発生した際に、
住宅贈与を受けていた場合、財産分与で優遇されるよう、
民法改正を検討する方向のようです。
現在は、住宅も相続財産の一部として、遺産分割の対象となります。
従って、配偶者が住んでいる家を失う恐れがあります。
今回の改正は、高齢者の生活安定が目的で、
住宅を相続財産に計上せず、その他の財産を遺産分割の対象とします。
【経済産業省】平成29年度予算「事業承継補助金」の概要を公表します
【経済産業省】平成29年度予算「事業承継補助金」の概要を公表します
5月8日から「事業承継補助金」の募集が始まります。
事業承継に伴い、経営革新を行う場合、最大200万円
さらに、事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合、最大500万円
となっています。
応募する際には、経営革新等支援機関の「確認書」が必要となります。
経営革新等支援機関は、会計事務所、金融機関、商工会議所などが、認定を受けています。
事業承継を考えている方、事業承継に伴い経営革新等を検討している方は、是非この補助金の応募をご検討下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
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また、当事務所は、経営革新等支援機関です。
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【帝国データバンク】新規株式上場（IPO）意向調査（2017年）
【帝国データバンク】新規株式上場（IPO）意向調査（2017年）
帝国データバンクから、新規株式上場（IPO）に関する意向調査結果が公表されました。
IPOの目的は、
「知名度や 信用度の向上」72.9％
「優秀な人材の確保」68.8％
「資金調達力の向上」52.9％
という結果が出ました。
人手不足という世の中の情勢が反映されている感じです。
その他調査結果の詳細は、リンク先をご覧下さい。
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兼髙会計事務所では、IPO支援（問題点の把握・改善、組織構築、会計指導、申請書類の作成指導など）を行っております。
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【日経】地方税の滞納、「時効で消滅」過去最低に 15年度
一昨年（2015年度）の地方税のうち、時効で消滅した滞納分が、1999年以後で過去最低、前年度比25％減となったようです。
各自治体の超税強化が実った形となりました。
それでも、393億円あるようです。