国税庁から、「印紙税の手引」などが公表されました。
近頃は、インターネットの普及により、紙の文書のやり取りが少なくなってきましたが、
紙の文書をやり取りした場合には、印紙税がかかるかもしれません。
リンク先の手引を一読して、印紙の貼付（印紙税の納付）忘れがないよう、ご確認下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【日経】改正民法が成立 契約ルール、120年ぶり抜本見直し
改正民法が、5月26日、参議院本会議で可決成立しました。
今回は120年ぶりの改正です。
債権の消滅時効、法定利率の引き下げ、個人保証、契約約款、敷金の返還（原状回復義務）などの改正が行われています。
詳細はこちらをご覧下さい。 ↓
施行は、公布から3年以内といるので、2020年には施行されます。
経営者の皆さんは、施行までに、取引方法や契約書の見直しを進めるようにして下さい。
【産経】政府、会社設立の申請手続きを一本化 クラウド活用し起業支援 成長戦略に盛り込みへ
【産経】政府、会社設立の申請手続きを一本化 クラウド活用し起業支援 成長戦略に盛り込みへ
クラウドを活用して、会社設立の際の手続きを一本かする方向のようです。
現在は、法務局、税務署など、いろいろな官庁へ足を運ぶ必要があり、手間がかかります。
政府の想定では、申請者がクラウド業者のサイトに、法人名等の必要情報を入力し、クラウド業者が、各官庁へオンライン申請するそうです。
便利になりますね。
早いうちの具体化が待たれます。
【法務局】法定相続情報証明制度の具体的な手続について
5月29日から、「法定相続情報証明制度」が始まります。
「法定相続情報証明制度」に関しては、こちら ↓ もご覧下さい。
【時事通信】５月から相続手続き簡素化＝戸籍書類、１枚の証明書に【2017年3月30日付ブログ】
法務局HP（上記リンク先）に、具体的手続が記載されています。
ＳＴＥＰ１ 必要書類の収集（亡くなられた方の戸除籍謄本、相続人の戸除籍抄本など）
ＳＴＥＰ２ 法定相続情報一覧図の作成（記載例はリンク先に掲載）
ＳＴＥＰ３ 申出書の記入，登記所（※）へ申出（申出書の記入例はリンク先に掲載）
（※）登記所は、被相続人の本籍地、最後の住所地、申出人の住所地などから選択
【NHK】相談役や顧問の業務内容は 東証で情報開示へ
社長経験者が「相談役」や「顧問」として、会社に残っているケースはあります。
これまでの経験を基に、経営陣に助言するなどの重要な役割を担っていると思います。
しかし、これは、日本特有の制度で、海外の投資家から見れば、不透明に映るようです。
そこで、東証では、上場企業を対象に、来年にも、「相談役」や「顧問」に関して情報開示を求める方針です。
具体的には、業務内容、報酬、常勤・非常勤の別などです。
今後は、「相談役」や「顧問」の業務内容・役割を明確にしていく必要がありますね。
改正個人情報保護法は、5月30日に施行されます・・・ほとんどの事業者が対象になります
【経済産業省】「個人情報」の「取扱いのルール」が改正されます
改正個人情報保護法は、5月30日に施行されます。
従来は、取り扱う個人情報が5,000人以下の場合には、法律の適用対象外でしたが、
改正法では、その基準が撤廃されました。
従って、小規模事業者、個人事業者でも、個人情報を扱う事業者は、全て改正法の対象となります。
メールソフトのアドレス帳、携帯電話の電話帳に登録していることも、個人情報を扱っていることになります。
仕事の手順、書類の記載、個人情報の管理体制など、見直しが必要なことがあります。
法律違反を犯さないよう、5月30日までに早急に取り組んで下さい。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
自動車税の納付期限は5月31日です
自動車税の納税通知書は、すでにお手元に届いていると思います。
今年度の納付期限は、5月31日です。
お忘れのないようにご注意下さい。
自動車税は、金融機関やコンビニエンスストアでの納付の他、
クレジットカードによる納付が可能です。
クレジットカードの場合は、自宅でパソコンやスマートフォンから手続きが出来る他、
分割払い、リボ払いが選択可能で、クレジットカード会社のポイントが入手できます。
なお、決済手数料は別途発生するので、ご注意下さい。
詳細は、各自治体へお問い合わせ下さい。
以下 ↓ は、静岡県の案内です。
【国税庁】相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」・「相続税の申告要否の簡易判定シート」公表
【国税庁】相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」・「相続税の申告要否の簡易判定シート」
国税庁から、相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」・「相続税の申告要否の簡易判定シート」が、公表されました。
相続税の申告は、相続が発生したことを知った時から10ヶ月以内です。
2015年の基礎控除引き下げ以降、相続税納税の対象となる人が増えています。
自分に相続が発生した時に、相続税申告が必要なのか、知っておくことは重要です。
是非一度試算してみて下さい。
なお、実際の申告や、相続税対策を行う場合は、専門家にご相談下さい。
【日本監査役協会】「新任監査役ガイド（第6版）」（監査法規委員会）
【日本監査役協会】「新任監査役ガイド（第6版）」（監査法規委員会）
日本監査役協会から、「新任監査役ガイド（第6版）」が、公表されました。
3月決算会社は、6月に株主総会を控えていますが、今回の株主総会で、新たに監査役に選任される方もいらっしゃると思います。
現在は、監査役の仕事量は多く、責任も重いです。
新任監査役候補者の方、すでに監査役としてご活躍の方も、ご覧になられては如何でしょうか。
＜目次＞
第１章 監査役
第２章 実務の流れ
第３章 実務の内容
第１節 監査環境の整備
第２節 監査の方法
第３節 業務監査
第４節 会計監査
第５節 その他の実務
第４章 実務知識
第１節 実務知識の習得方法
第２節 法令等の知識
第３節 内部統制の知識
第４節 会計の知識
【国税庁】財産評価基本通達の一部改正
【国税庁】「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて（情報）（平成29年4月28日）（平成29年5月15日）
【国税庁】「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について（法令解釈通達）
【国税庁】財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）
意見募集を経て、「財産基本通達」が一部改正されました。
今回の改正は、取引相場の株式の評価と、森林の立木の評価です。
取引相場の株式の評価に関しては、以下の点が改正されます。
- 類似業種の株価について、２年間平均を追加
- 類似業種の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映
- 配当金額：利益金額：簿価純資産価額＝ １：１：１に変更（現行１：３：１）
- 評価会社の規模区分の金額等の基準を見直し
今年1月以降の相続・贈与から適用されます。