作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所

【中小企業庁】中小企業海外展開支援施策集を改訂しました

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【中小企業庁】中小企業海外展開支援施策集を改訂しました

中小企業庁から、「中小企業海外展開支援施策集」の改訂版が公表されました。

中小企業も海外展開するケースが多いです。

ただ十分な資源(人、金、時間)がないことから、しっかりとした準備が出来ずに失敗する例もあります。

この施策集は、ピンポイントで、知りたいこと、知るべきことが記載されていますので、

海外展開を検討している会社あるいは、すでに展開している会社の経営者の方も、一読し、必要な情報を十分得るようにして下さい。

以下のような内容が記載されています。

Step1 知る・調べる

  • 海外展開に関するセミナーに参加したい
  • 情報収集したい

Step2 計画する・準備する

  • 海外展開の専門家に相談したい
  • 事業化に向けて調査したい、計画を立てたい
  • 海外展開に向けて製品開発・試験販売したい
  • 知的財産に関するサポートを受けたい

Step3 海外に進出する

  • 国内で海外への販路を開拓したい
  • 海外で直接販路を開拓したい
  • 海外のリスク対策に取り組みたい
  • 海外進出時・進出後にサポートを受けたい
  • 資金回収・訴訟等のリスクに備えたい
  • 資金を調達したい
  • 海外での知的財産に関するサポートを受けたい
  • グローバルな人材を育成したい

 

自動車税の納付期限は本日(5月31日)です

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自動車税の納付はお済みでしょうか。

本日(5月31日)が納付期限です。

昨年(2015年)は、5月31日が日曜日であったため、翌6月1日が納付期限でしたが、

今年は5月31日が火曜日のため、原則通り本日が納付期限となります。

すでに各自治体から納付書が送られてきていると思います。

本日までなら、コンビニ等での納付が可能です。

もしまだ納付されていない方は、お急ぎ下さい。

【中小企業庁】「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30選」を選定しました

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【中小企業庁】「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30選」を選定しました

中小企業庁から、「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30選」が、公表されました。

主に、4つの分野に分けて、はばたく中小企業等の実例を取り上げています。

「海外」 : 海外での積極的な販路展開等による国際競争力強化に取り組む中小企業・小規模事業者

「地域」 : 地域貢献・地域経済の活性化に取り組む中小企業・小規模事業者

「わざ」 : 革新的な製品開発やサービス創造に取り組む中小企業・小規模事業者

「人材」 : 女性経営者を始めとした人材活用に取り組む中小企業・小規模事 業者

中小企業が生き延びていくには、限られた経営資源を、特定分野に集中投下して、他社との差別化を図る必要があります。

どの分野に集中投下するかは、経営者の腕の見せどころですね。

今回公表されたものは、そのための参考になります。

是非ご一読下さい。

ラグビーワールドカップ2019 経済効果は2,330億円を見込む

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【日本政策投資銀行】ラグビーワールドカップ2019開催による経済波及効果および各開催都市の取り組みについて

【静岡新聞】ラグビーW杯効果、2330億円 2019年日本大会で試算

3年後の2019年には、ラグビーワールドカップが日本で開催されます。

昨年(2015年)のイングランド大会で、日本代表が活躍したことは、記憶に新しいと思います。

2019年の日本大会は、全国12都市(札幌、釜石、熊谷、東京、横浜、静岡、豊田、大阪、神戸、福岡、熊本、大分)で開催されます。

日本政策投資銀行のレポートによれば、経済効果は2,330億円見込まれるそうです。

オリンピックと異なり、全国各地で開催されること、大会期間が長いこと、試合と試合との間が1週間近く空くことから、

海外から来日したファンが、各地を観光する可能性が高いことなどの理由により、高い経済効果が見込まれます。

経営者の皆さん、ビジネスチャンスです。このチャンスを逃さないよう、今から準備を進めましょう。

もちろん、日本代表には前回大会以上の頑張りを期待したいですね。

【日本監査役協会】改定版「監査役監査実施要領」 公表

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【日本監査役協会】改定版「監査役監査実施要領」(監査法規委員会)

日本監査役協会から、改定版「監査役監査実施要領」(監査法規委員会)が、公表されました。

3月決算会社は、ちょうど監査役監査が大詰めを迎え、株主総会へ準備が進んでいる頃かと思います。

現在監査役の方、これから監査役に選任される方、あるいは監査役の仕事を補助する立場の方、

総務部の方にとって、今回公表されました「監査役監査実施要領」は、大変参考になると思います。

是非ご一読下さい。

「中小企業等経営強化法」が成立・・・経営力向上計画の認定で、固定資産税が半額に!

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【日経】中小の経営強化法が成立 生産性向上で税軽減

【経済産業省】「中小企業等経営強化法案」が閣議決定されました

「中小企業等経営強化法」が成立しました。

中小企業・小規模事業者等は、経営力向上計画を策定して、国の認定を受けることで、

固定資産税の軽減(3年間半額)、金融支援等の措置を受けることができます。

経営力向上計画の内容に関しては、以下のような例が挙げられています。

  • 顧客データの分 析を通じた商品・サービスの見直し
  • IT を活用した財務管理の高度化
  • 人 材育成
  • 生産性を向上させる設備投資

経営力向上計画の策定に関しては、経営革新等支援機関の支援を受けられます。

当事務所は、経営革新等支援機関です。

経営力向上計画の策定を検討される際には、お気軽にお問い合わせ下さい。

軽減税率対策補助金・・・対象は来年(2017年)3月末まで

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【軽減税率対策補助金】指定リース事業者一覧

【軽減税率対策補助金】補助対象期間及び補助金交付申請受付期間について

【軽減税率対策補助金】レジ購入・改修時の領収書等費用明細の提出について

来年(2017年)4月1日からの消費税率10%引き上げを延期するかもしれない、という報道も出ていますが、

現時点の法律では、来年(2017年)4月1日からの消費税率10%引き上げ及び同時に軽減税率の導入が決まっています。

軽減税率導入に当たり、特に小売業については、レジなどの導入または改修が必要となります。

これについては、補助金が出ます。

期間は、来年(2017年)3月31日までの導入または改修となっています。(申請は2017年5月31日まで)

また、指定リース事業者や領収書等費用明細の提出に関する解説が公表されています。(上記リンク先)

レジなどの導入または改修を検討されている経営者の皆様は、是非ご覧下さい。

こちらも合わせてご覧下さい。 ↓

軽減税率対策補助金・・・レジは200万円まで、受発注システムの改修は1000万円まで【2016年3月23日付ブログ】

【国税庁】「平成28年度 法人税関係法令の改正の概要」公表

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【国税庁】平成28年度 法人税関係法令の改正の概要

国税庁から、「平成28年度 法人税関係法令の改正の概要」 が公表されました。

今回の改正点は、

  • 税率の引下げ
  • 建物附属設備、構築物の定率法廃止
  • 企業版ふるさと納税の創設

などです。

詳細は、リンク先をご覧下さい。

法人名や所在地に変更があった場合の注意点

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【法務省】会社・法人の設立登記後の法人番号に関する手続について

法人名や所在地に変更があり、変更登記を行った場合、

マイナンバーの関係では、法務省から国税庁へ、自動的に情報が提供されるため、

特になにもする必要はありません。

しかし、従来から提出する必要があった「異動届出書」は、今後も所轄税務署へ提出する必要があります。

詳細はこちら ↓

【国税庁】[手続名]異動事項に関する届出

お忘れのないよう、ご注意下さい。

【法務省】役員の変更の登記を忘れていませんか?(会社法施行後10年を迎えます。)

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【法務省】役員の変更の登記を忘れていませんか?(会社法施行後10年を迎えます。)

2006年(平成18年)5月1日に、現行の会社法が施行となり、10年が経ちました。

会社法では、非公開会社(株式の全部に譲渡制限が付されている会社)については、

役員の任期を最長10年まで伸ばすことができるようになりました。

会社法施行直後に、役員の任期を10年に伸ばした会社は、今年役員の任期が到来し、

株主総会により選任等が必要となり、それに基づき、役員変更登記が必要となります。

該当する会社は、お忘れのないよう、ご注意下さい。