【日経】与党が税制改正大綱決定 法人税、２年で3.29％以上下げ
【産経】２０１５年度与党税制大綱が決定 子育て世代と企業を重視 賃上げ実現へ先行減税も
平成27年度税制改正大綱が、公表されました。
法人実効税率は、以下のようになります。
（現在）34.62% → （平成27年度）32.11％ → （平成28年度）31.33％
→ （平成28年度以降）20％台まで引き下げることを目指す
消費税については、10％への引き上げは、平成29年4月とし、
軽減税率は、「平成 29 年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、
早急に具体的な検討を進める。 」とされています。
その他詳細に関しては、上記リンク先をご覧下さい。
【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（平成26年12月改訂版）の公表について
金融庁から、
『「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（平成26年12月改訂版）』
が公表されました。
2月から始まった「経営者保証に関するガイドライン」ですが、
金融庁は、金融機関による積極的な活用を促していて、
そのための参考となるよう、6月に続いて、参考事例を公表しました。
今回は、以下の事例が追加されました。
こちらもご参考下さい。
↓
【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集の公表【2014年6月6日付ブログ】
経営破綻して会社更生法が適用された企業が再生した場合、
法人税を最大９年間、非課税とする特例（繰越欠損金の控除）を、
２０１５年度にも見直す方針を固めたようです。
JALが公的支援を受けて再上場し、巨額の利益を計上していながら、
法人税を納めていないことへの批判が背景にあるようです。
↓
＜参考＞
No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
こちらも合わせてご覧下さい。
↓
『「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」中間取りまとめ』公表【2014年12月22日付ブログ】
【厚生労働省】「くるみん」取得企業数2,000 社を達成しました！！
「くるみん」はご存知でしょうか？
従業員の仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組み、
次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けた企業に対して、
付与されるものです。
「くるみん」を取得した企業は、
取得・新築・増改築をした建物等について、32％の割増償却ができます。
このほど、「くるみん」の取得企業が、2,000社を超えたそうです。
従業員の仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいる企業は、
「くるみん」の取得を目指しては如何でしょうか。
なお、詳細は、こちらをご覧下さい。
↓↓↓
(平成26年12月19日)「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」中間取りまとめについて
【日経】公的支援のあり方、公取委が指針策定 有識者会議が中間報告書
12月19日に、公正取引委員会から、
「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」中間取りまとめ
が公表されました。
公的再生支援が行われると、競争のゆがみが生じ、本来市場から退場すべき事業者が生き残ることによる悪影響が懸念されます。
そのため、① 補完性の原則、② 必要最小限の原則、③ 透明性の原則 の三原則が設けられました。
詳細については、上記リンク先をご覧下さい。
【時事通信】ふるさと納税、確定申告不要に＝控除上限額は２倍－政府・与党
今注目度が高い「ふるさと納税」ですが、
来年度の税制改正で、個人住民税に一本化し、所得税の控除を受けるために確定申告を行う手間を省く方針のようです。
手間が省けることで、さらにふるさと納税をする人が増えそうです。
平成26年中のNISA口座（非課税投資枠）での買付け期限【留意事項】
1月からスタートした、少額投資非課税制度＝NISA
100万円まで非課税となります。
平成26年の枠を使う場合、受け渡しを平成26年中に完了しておく必要があります。
そのためには、12月25日が買い付けの期限です。
それ以降に買い付けした場合は、平成27年の受け渡しとなります。
NISAを利用している方は、ご注意下さい。
NISAについての詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。
↓
【金融庁】新しい投資優遇制度「NISA（ニーサ）」がスタート！将来に向けた資産形成を考えるきっかけに
企業会計審議会に、会計部会が設置され、第１回の部会が12月15日に開催されました。
設置の目的は、
となっています。
第１回は、「国際会計基準をめぐる最近の状況について」などについて、議論がされたようです。
資料は、リンク先に掲載されていますので、ご覧下さい。
【金融庁】コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第８回）議事次第
【時事通信】企業統治原則、１５年６月適用へ＝有識者会議で最終原案－金融庁・東証
【日経】金融庁・東証、企業統治指針の原案公表 社外取締役２人以上など
金融庁と東証で議論が進められてきたコーポレート・ガバナンスコード（企業統治原則）の原案が公表されました。
適用は来年2015年6月の予定です。
注目される社外取締役2名以上の導入に関しては、株主総会までの時間が短いことを考慮し、
今後の予定を説明することで、導入見送りも容認されるようです。
なお、経済産業省において、コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会での検討が新たに開始されます。
「平成26年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告関係書類の様式・手引き等」を掲載しました
「平成26年分贈与税の申告書等の様式一覧・平成26年分贈与税の申告のしかた」を掲載しました
確定申告の時期が近づいてきました。
該当する方、準備は進んでいますでしょうか。
国税庁のHPに、所得税及び復興特別所得税と贈与税の申告書の様式等が、掲載されました。
所得税及び復興特別所得税の方は、昨年、復興特別所得税の記載を忘れた人が多かったようで、
注意喚起の記載がされています。
復興特別法人税は廃止されましたが、復興特別所得税はしばらく続きますので、ご注意下さい。