【日経】「後継者いない」８割 個人経営の製造業、総務省14年調査
総務省統計局から、2014年（平成26年）の「個人企業経済調査」が公表されました。
この中で、後継者がいないケースが8割にも上る結果が出たようです。
近年、親族内で承継する割合が減ってきています。
その場合、後継者は、従業員の中から見つけるか、外部から招へいするか、
他社へ譲渡するなどの方法が考えられます。
従業員がいる場合は、簡単に廃業という選択肢を取れません。
どの方法でも、時間がかかることなので、早目に手を打つ必要があります。
後継者の選定・承継は、社長の責務です。
まだ大丈夫、だと思われている方でも、是非ご検討下さい。
～ ～ ～ 兼高会計事務所からのお知らせ ～ ～ ～
事業承継対策、後継者育成のアドバイスやセミナー講師を承っております。
お気軽にご相談下さい。
お問い合わせは、HPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
【帝国データバンク】“本業”の現状と今後に対する企業の意識調査
帝国データバンクから、「“本業”の現状と今後に対する企業の意識調査」が公表されました。
創業時と現在とを比較して、約47％が、本業が変化した、と回答し、
約半数が今後10年で、本業が変わる可能性があると、見込んでいるようです。
特に最近は、世の中の変化が激しいですから、その変化についていけなければ、死活問題となります。
経営者は、「朝令暮改」をすべきだ、とも言われています。
一方、バブル崩壊時には、本業とかけ離れたことに手を出して、痛い目に遭った企業がありました。
本業以外の事業に進出する際には、正しい手順、考え方があります。
是非そこはご注意下さい。
2015年7月18日号の週刊ダイヤモンドは、「マイナンバーの正体」特集です。
マイナンバー制度の準備は進んでいますか？
10月になると、個人番号が通知されます。
マイナンバーの全体像、企業が行うべきことが、簡潔に分かりやすくまとめられていますので、
マイナンバーのことがよく分からない、という方は、是非お読み下さい。
～ ～ ～ 兼高会計事務所からのお知らせ ～ ～ ～
マイナンバー制度の社内研修・説明会を開催しております。
詳細についてのお問い合わせ、ご質問等は、
兼高会計事務所・シークエンスビジネスパートナー株式会社
担当 ： 兼高（かねたか）
電話 ： ０５４－２６０－６５１７
メール ： こちら
までお気軽にお問い合わせください。
【お知らせ】マイナンバー制度の社内研修・説明会を開催しております
昨年議論の俎上に上りましたが、立ち消えとなってしまった「配偶者控除見直し」。
自民党の「女性活躍に資する制度検討ワーキンググループ（ＷＧ）」が開催され、議論されたようです。
税制だけ変えても効果はどれだけ上がるのか、という意見もありますが、
先日は、トヨタ自動車が、配偶者手当を廃止し、子供手当を4倍増にすることを、労組と協議している、というニュースが流れました。
税制の方は、年末の税制改正大綱公表へ向けて、議論が進められていきますので、今後の動向に注目です。
企業の改革は、特に中小企業では、すぐにでも出来ます。
経営者は、よいと思ったことを、ためらわずに、トライしてみましょう。
【経済産業省】中小・中堅企業の成功・失敗事例サイト「ミエル☆ヒント」を開設します～中小・中堅企業の「成功の秘訣」を見える化します～
経済産業省では、「ミエル☆ヒント」というサイトを開設しました。
このサイトでは、中小企業の成功・失敗事例が、掲載されています。
製造業とサービス業とに区分し、約200社掲載されています。
中小企業は、情報量が少なく、特に他社がどうしているかは気になりますね。
このサイトには多くの事例が載っていますので、是非ご参考下さい。
先日、改正特許法が成立しました。
日本商工会議所から、ポイントをまとめたリーフレットが公表されました。
職務発明（会社の仕事の中で生まれた発明）を、今後会社に帰属させることができるようになります。
そのためには、社内規定で、発明者に「相当の利益」を与えることなどを、定める必要があります。
規定の作成にあたっては、今後公表されるガイドラインを参考にして下さい。
こちらも合わせてご覧下さい。
↓
【日経】改正特許法が成立 社員の発明、企業のものに【2015年7月6日付ブログ】
【日経】「遺言控除」で相続トラブル防止 自民特命委が新設要望へ
遺言を残し、それに沿って相続をした場合は、相続税負担を軽減する、という案が出ています。
遺言がなく、遺産分割を巡って、相続人間でトラブルになることはあります。
今回の案は、トラブルを減らすことを目的としているようです。
一方、遺言があることで、逆にトラブルになることもあります。
相続人の中の一部の人が、圧倒的に有利な扱いを受けたり、逆に不利な扱いを受けた場合に起こりえます。
従って、遺言の作り方も考えないと、トラブル防止にならないと思われます。
なお、会社を経営されている方は、後継者に対し確実に事業用資産、会社株式を残すために、遺言の作成をお勧めします。
野球場など、スポーツ観戦の際には、必ずと言っていいほど、ビールの売り子がいますね。
先日、あるテレビ番組で、No.1売り子と新人売り子との違いを紹介していました。
売上の差は、倍くらいあるそうです。
同じ時間、同じ土俵で戦っていて、なぜこれだけの差がついてしまうのでしょうか。
No.1売り子のやっていることは、
簡単なことのようですが、新人には中々出来ません。
その結果、倍近い売上の差が出てしまいます。
自分目線ではなく、お客様目線に立つことの大切さを、改めて感じますね。
買い手の心理を、如何にしてつかむか、ということですが、
皆さんも、振り返ってみて如何でしょうか。
【産経】脱税額は微増の１５０億円 景気上向きで査察着手件数は５年ぶり増
国税庁から、「平成26年度 査察の概要」が公表されました。
査察は、通常の税務調査と異なり、裁判所の令状がある強制捜査です。
「マルサ」と言えば、お分かりの方も多いかもしれません。
着手件数は、前年度より若干増えていますが、脱税額はほぼ前年並みのようです。
告発の多かった業種は、不動産業、クラブ・バー、建設業がベスト3に挙げられ、これらの業種は毎年上位に上がっています。
現金の隠し場所は、
が挙げられています。だいたい同じような場所に隠されているようですね。
皆さんは、是非適切な納税を心掛けましょう。
私どもは申告のお手伝いを承っております。
ご相談・ご依頼等お問い合わせは、HPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
国税庁から、「パンフレット「暮らしの税情報」（平成27年度版）」が、公表されました。
平成27年度版は、マイナンバー制度に関する情報が加わりました。
生まれて、マイナンバー制度が付与されてから、一生いろいろな場面で税金に関わります。
是非ご確認頂き、こんな時税金がかかる、こんな時税金が戻ってくる、というのを把握し、
申告漏れ等がないようにご留意下さい。
実際の申告の際は、専門家にご相談下さい。