政府・与党は２１日、復興特別法人税を１年前倒しし今年度末で廃止する方針を固めたようです。
12月に結論を出すことになっていましたが、廃止の条件としていた、企業の賃上げなどが進む見通しとなったことから、
実施は可能と判断したようです。
さて、復興特別法人税の廃止法案が、いつ公布されるかによって、繰延税金資産の金額に影響を与えます。
決算日までに公布されていた場合は、廃止後の実効税率に基づき繰延税金資産を計算するため、
取崩または予定より少なく計上することになります。
今後の動向に注目です。
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【国税庁】国外財産調書の提出制度（FAQ）公表
今年から、「国外財産調書の提出制度」が始まりました。
これは、12月31日時点で、国外に5,000万円以上の財産を有する方は、翌年3月15日までに「国外財産調書」を提出する、というものです。
なお、2014年の場合は、3月15日が土曜日のため、17日（月）が提出期限となっています。
不提出の場合には罰則があり、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。
この度、国税庁から、FAQが公表されました。該当する方は、ご一読下さい。
制度の概要については、こちらもご覧下さい。
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【国税庁】平成25年分 年末調整がよくわかるページ開設
今年も年末調整の時期が近づいてきました。
国税庁では、「平成25年分 年末調整がよくわかるページ」が開設されました。
・年末調整のしかた（動画・冊子）
・扶養控除等申告書など各種申告書
・法定調書の作成と提出の手引
などが、掲載されています。
昨年から、復興特別所得税の徴収などの変更点があります。
年末調整に関連のある方は、一度確認されると良いでしょう。
【経産省＆公取】消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう要請
【経産省＆公取】消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう要請しました
来年4月からの消費税8％への引き上げが決まり、消費税転嫁対策特別措置法において、増税分の転嫁拒否は禁止されています。
また、国では、消費税価格転嫁等総合センター や公正取引委員会HP内に、消費税転嫁対策コーナー を開設したり、’転嫁Gメン’を採用したり、いろいろな対策を取ってきています。
11月15日付で、経済産業省及び公正取引委員会は、親事業者代表者及び大規模小売業者代表者(合計 199,133 事業者)に対し、消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう要請文書を発出したようです。
制度を正しく理解して、法律違反にならないようにしましょう。
海外ネット配信企業への消費税課税の検討を開始
【日経】ネット配信への消費税課税、企業に登録義務付け 政府税調検討
【産経】政府税調、海外からのコンテンツ配信への課税を議論 対応難しく来年中の解決めざす
現在、海外から日本の消費者に対して、音楽や電子書籍を配信している企業に対しては、消費税は課税されていません。有名なのはアマゾンです。
課税されていない理由は、簡単に言えば、サーバーなどが海外にあり、日本国内にPE（恒久的施設）がなく、国外取引とみなされるからです。
納税義務がある国内企業は、競争上不利な状態にあり、反発の声も上がっています。
政府税調では、消費税率が10％に上がる予定の2015年10月に課税できるよう検討を始めたようです。
課税するに当たり難しい課題もかなりあるようですが、間に合うでしょうか。
「経営力強化保証」の保証承諾実績が1,000件突破
中小企業が、認定経営革新等支援機関の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に、信用保証協会が保証料を減免し、金融面だけでなく、経営の状態を改善する取組を強力にサポートされる制度があります。
保証料の減免は、おおむね0.2％です。
この実績が1,000件を突破したようです。
当兼高会計事務所も認定経営革新等支援機関です。
この制度にご興味のある方は、お気軽にお問い合わせ下さい。
０５４－２６０－６５１７
なお、制度の概要はこちらをご参照下さい
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「軽減税率についての議論の中間報告」公表
先日もお伝えしました、軽減税率につきまして、
与党税制協議会、軽減税率制度調査委員会は、12日、「軽減税率についての議論の中間報告」を公表しました。
ヒアリングにおいて出された主な意見について、記載されています。
11月12日のブログ記事はこちら
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知的財産を経営に生かす
経営革新等支援機関向けの「知的財産の力を活かした経営基盤の強化策」という研修を受講してきました。
知的財産＝特許権・商標権の取得＝大企業等が競合相手を排除するための戦略＝中小企業は関係ない
と考えがちですが、決してそうではありません。
知的財産は、日々の仕事の中での工夫、経営課題の検討などから生まれるものです。
その先に、特許権等の取得があります。
特許権等を取得することは、単に競合の排除だけでなく、販路開拓、業務提携、取引先との交渉力強化など、
中小企業にとって経営に生かすための重要な戦略になるのです。
そのために、埋もれている知的財産を発掘することが必要ですね。
なお、今回の研修の講師は、土生哲也先生（弁理士）でした。
消費税軽減税率の動向は？
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成25年11月8日(金曜日))
来年4月から消費税率8％への引き上げが決まり、続けて10％への引き上げも予定されています。
この件に関しては、麻生氏の会見によれば、来年の年末までには決めたいとのことです。（引き上げ予定時期は、2015年10月～）
消費税は、いわゆる逆進性（低所得者ほど税負担が重くなる）の問題があり、10％への引き上げ時に軽減税率の導入が検討されています。
しかし、企業への負担（事務負担、システム更新等）が重いという問題があります。
また、軽減税率の対象品目に何を選ぶか、という点に関しても、理論的な線引きは難しく、政治決着となる可能性があります。
実際、軽減税率が導入されているヨーロッパ諸国でも、理由が分からないものもあります。
今後各方面で、議論が進んでいくと思いますが、その動向に注目です。
【金融庁】中小企業・小規模事業者支援事業におけるつなぎ融資の円滑化を要請
【金融庁】中小企業・小規模事業者支援事業におけるつなぎ融資の円滑化を要請
11月6日、金融庁は、中小企業・小規模事業者支援事業におけるつなぎ融資の円滑化について、次の金融機関関係団体に対し、要請したようです。
- （社）全国銀行協会会長
- （社）全国地方銀行協会会長
- （社）第二地方銀行協会会長
- （社）全国信用金庫協会会長
- （社）全国信用組合中央協会会長
今年3月に円滑化法が期限切れになり、その後どうなるか注目されていましたが、「今のところ大きな混乱は発生していない」（10月28日 副大臣会議）ということです。
また、金融庁では検査方針を改正し、方針として、不良債権処理から成長分野への新規融資を促す方向へ転換を打ち出しています。
新検査方針の詳細はこちら
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この流れの中で、今回の要請に至り、中小企業・小規模事業者支援に関する、政府の強い姿勢が感じられます。