中小企業・小規模事業者向けの特別相談窓口を設置します～原材料・エネルギーコスト高等でお困りの方、
積極的にご活用ください！！～【中小企業庁】
日本政策金融公庫、信用保証協会、商工会議所など（※）に、
「原材料・エネルギーコスト高対策特別相談窓口」及び「デフレ脱却等特別相談窓口」が設置されました。
原材料・エネルギーコスト高等の影響により資金繰りに困難を来している中小企業者に対する資金繰りや
経営に関する相談が出来ますので、ご活用ください。
（※）特別相談窓口一覧
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【産経新聞】１月の白物家電出荷が快調・・・消費税増税前の駆け込み需要？
【産経新聞】冷蔵庫８割増、エアコン５割増…１月の白物家電出荷が快調 消費増税前の買い替え進む
日本電機工業会が2月24日に発表した、１月の白物家電の国内出荷実績では、
エアコンが４７．０％増の４６２億円と８カ月連続のプラス
冷蔵庫は８２．７％増の３１７億円と３カ月連続のプラス
だそうです。
4月の消費税増税前の駆け込み需要も一因かと思われます。
物によっては、駆け込み需要を当て込んで、本体価格を高く設定し、消費税増税後は値下げし、総額では消費税増税後の方が安い、ということもありえます。
慎重な判断が必要ですね。
【産経新聞】「住宅買うなら増税前に」がほぼ半数
【産経新聞】「買うなら増税前に」がほぼ半数 業界団体が住宅購入希望者に調査
住宅生産振興財団（東京都港区）が、総合住宅展示場への来場者を対象に、昨秋調査を実施した結果、
住宅計画の実現は「５％のうち」１５・８％、「８％になる前」１２・４％、「１０％になる前」１８・３％と、
増税前の実現希望は計４６・５％に達したようです。
また、「すまい給付金」の認知率は２０・３％とまだ低いですが、関心率は５６・６％と高いようです。
「すまい給付金」は、
消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、
10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円給付することとしています。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
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「消費税率引き上げに向けた直前対策チラシ」が公表【日本商工会議所】
「消費税率引き上げに向けた直前対策チラシ」を作成しました（日本商工会議所）
日本商工会議所から、「消費税率引き上げに向けた直前対策チラシ」が公表されました。
消費税転嫁対策特別措置法」、「駆け込み需要・反動減対策」、「経理処理」、「資金繰り対策」といった事項を取り上げ、
裏面には「チェックリスト」を掲載し、今からできる消費税転嫁対策をわかりやすくまとめてあります。
「チェックリスト」は、以下のような内容です。
- 買いたたきなど不当な値下げ要求は受けていませんか？
- 値札（価格表示）の対策はお済みですか？
- 駆け込み需要およびその反動減に対する準備はできていますか？
- 経理処理について準備はできていますか？
- 資金繰り対策はできていますか？
- 税率引上げに対応した価格設定を考えていますか？
詳細は、リンク先をご覧下さい。
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協会けんぽの介護保険料率が上がります（平成26年4月納付分～）
【協会けんぽ】平成26年度の健康保険料率は据え置きますが介護保険料率が上がります
協会けんぽでは、平成26年3月分＝4月納付分から、介護保険料率が
1.55％→1.72％
へ上がります。
健康保険料率は据え置きです。
なお、賞与引当金に対する法定福利費の未払費用を計算する際に、協会けんぽの率を使っている場合は、ご注意下さい。
【国税庁】「平成26年版宗教法人の税務」を掲載
国税庁から、「平成26年版宗教法人の税務－源泉所得税と法人税・消費税－」が公表されました。
宗教法人は、収益事業に法人税が課税されます。
また、給与や専門家への報酬などに対し、所得税の源泉徴収義務があります。
資産の譲渡等を行った場合には、消費税が課税されます。
住職が確定申告をする場合もあります。
これらについて、特に注意すべき事項がまとまっていますので、ご覧ください。
↓ ↓ ↓
【国税庁】平成26年版宗教法人の税務－源泉所得税と法人税・消費税－
消費税便乗値上げの消費者庁への問い合わせが増加？
4月からの消費税率8％への引き上げを控え、消費者庁が昨年（2013年）10月に開設した、
専用ダイヤルへの問い合わせが、増えているようです。
「端数を切り上げた結果、3％以上の値上げになる」
「これまでは（原材料値上げなどを）経営努力で頑張ってきたが、そろそろ値上げしたい」
という相談が多いようです。
これらの問い合わせに対し、消費者庁では、
「他の商品で端数を切り捨てて、全体でバランスを取るように」
「合理的理由があれば、消費者へ丁寧に説明するように」
と応じているようです。
4月になって慌てないように、今のうちから準備を進めたいですね。
また、お客様への十分な説明は、どんな場面でも重要なことです。
特に今回の消費税の転嫁の際には、値上げ理由をしっかりと説明して、引き続きお客様の信頼を得たいですね。
ものづくり補助金の公募が始まりました
◎平成２５年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業（ものづくり、商業・サービス）」の１次公募について（2014.2.17 全国中央会）
2月17日から、ものづくり補助金の第1次公募が始まりました。
第1次締め切りは、3月14日、第2次締め切りは、5月14日です。
革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業・小規模事業者は、是非応募してみて下さい。
なお、申請書類の提出に、認定支援機関による事業計画の実効性の確認が必要となります。
当事務所は、認定支援機関です。お気軽にお問い合わせ下さい。
今日から平成25年分確定申告書の受付スタート
本日（2014年2月17日）から、平成25年分確定申告書の受付がスタートします。
（すでに還付申告についてはスタートしています）
今年は、3月15日が土曜日のため、3月17日が期限です。
確定申告が必要な方は、期限までに忘れずに申告・納税しましょう。
↓ ↓ ↓
Q1 所得税及び復興特別所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。
なお、各地で、確定申告会場が設置されています。
参考までに、東海地区は、以下の場所が会場となっています。
【経済産業省】初めて純粋持株会社に対する調査を実施しました
経済産業省は、純粋持株会社の実態を明らかにするため、「純粋持株会社実態調査」として第1回調査を実施し、
平成25年調査結果（2012年度実績）を速報版として、公表しました。
2012年度末で、純粋持株会社は290社、うち資本金3千万未満の企業が、36社（12.4％）でした。
以前、持株会社と言いますと、大企業だけが活用しているイメージがありましたが、最近は、中小企業でも活用されています。
事業承継対策で活用するケースもあります。
持株会社を作るのは複雑・大変と感じられるかもしれませんが、うまく使えばメリットもたくさんあります。
上手に使って、会社の存続・成長につなげたいですね。