7の自治体から協議のあった法定外目的税の新設について、9月30日付で総務大臣の同意がありました。
自治体名、税率、施行時期など詳細は、リンク先をご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」「What’s税理士」について
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」「What’s税理士」について
日本税理士会連合会から、
令和7年度版の「やさしい税金教室」、「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」、
「What’s税理士」が、公表されました。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
この２冊は、毎年改訂版が公表されています。
- 給与を受け取ったら？
- 退職したら？
- 年金を受け取ったら？
- 家族が増えたら？
- ひとり親の方は？
- 医療費を支払ったら？
- 寄附をしたら？
- 災害にあったら？
- 配当金を受け取ったら？
- 株式を売ったら？
- NISAってどんな制度？
- 事業を始めたら？
- 消費税はどのように納めるの？
- 不動産を持っていたら？
- 不動産を買ったら？
- 不動産を売ったら？
- 財産をもらったら？
- 自宅を配偶者に贈与したら？
- 子や孫に贈与したら？
- 生命保険金を受け取ったら？
- 離婚で財産分与を受けたら？
- 相続があったら？
- 相続税の計算は？
- 相続税の申告・納付までのスケジュールは？
という切り口でまとめられています。
是非ご一読下さい。
【国税庁】ID・パスワードの新規発行停止について
e-Taxにより確定申告を行う方法として、
「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」があります。
「ID・パスワード方式」は、マイナンバーカードが普及するまでの暫定的対応として、
税務署が本人確認した上で、ID・パスワードを発行し、それを利用して申告する方法です。
マイナンバーカードの普及もあり、10月1日以降は、ID・パスワードの新規発行が停止されます。
すでに発行されたID・パスワードは引き続き利用できます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】税務相談チャットボットによる年末調整に関するご相談の開始
【国税庁】税務相談チャットボットによる年末調整に関するご相談の開始
国税庁では、税務職員チャットボット（ふたば）が、年末調整や所得税確定申告に関する質問に答えてくれます。
チャットボットは、「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、
質問を入力すると、AIを活用して自動回答されるものです。
9月25日から、年末調整に関する相談の受付が始まりました。
年末調整に関して質問事項がある場合は、是非ご活用下さい。
また、所得税確定申告に関する質問の受付は、年明け1月中旬くらいから始まります。
【国税庁】年末調整がよくわかるページ（令和７年分）
国税庁では、「年末調整がよくわかるページ（令和７年分）」を開設しました。
解説動画、パンフレット、各種様式等が、このページに掲載されます。
お知らせとして、
- 本年の年末調整においては、基礎控除の見直し等にご注意ください！
- 次のような見直し等が行われています
→ 「基礎控除」や「給与所得控除」の見直し
→ 「扶養親族等の所得要件」の改正
→ 「特定親族特別控除」の創設 - 通勤手当に係る非課税限度額の改正が行われる場合には、年末調整での対応が必要となることがあります
- 源泉徴収義務者の方向けに年末調整に関する各種情報を掲載した「リーフレットを送付しています。
- 源泉徴収簿等を用いた年末調整の計算は、「年末調整計算シート」（Excel）をご利用いただくと効率的に行うことができます。
などが掲載されています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【日本郵便】ゆうパック箱のリニューアルについて
日本郵便では、10月1日から、ゆうパック箱をリニューアルするそうです。
サイズやデザインに変更があります。
旧デザインの箱は、在庫がある限り利用可能です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【NHK】企業版ふるさと納税 利用企業数と寄付総額 いずれも過去最多
【NHK】企業版ふるさと納税 利用企業数と寄付総額 いずれも過去最多
企業版ふるさと納税が、利用企業数が8,464社、寄付総額が631.4億円で、いずれも過去最多となったようです。
企業版ふるさと納税は、税制メリットも大きいです。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
【国税庁】パンフレット（電子化の進め方及び従業員の方への周知資料）を掲載しました
【国税庁】パンフレット（電子化の進め方及び従業員の方への周知資料）を掲載しました
国税庁は、パンフレット（電子化の進め方及び従業員の方への周知資料）を掲載しました。
以下の６種類に分かれています。
- 電子化の概要「年末調整手続の電子化で業務の効率化」
- 電子化の進め方（勤務先編）
- 電子化の進め方（従業員編）
- 従業員の方への周知資料
- 民間会計ソフトを活用した年末調整手続の電子化（参考事例）
- よくある質問（ＦＡＱ）
詳細はリンク先をご覧下さい。
【監査役協会】更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」
【監査役協会】更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」
日本監査役協会から、更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」が公表されました。
現時点におけるサステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について、
適宜関連する公表物及び記載箇所を紹介し、監査役等として留意すべき点について取りまとめられています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】基準地価、４年連続プラス 上昇率１．５％へ拡大―地方住宅地は下落から脱却・国交省
【時事通信】基準地価、４年連続プラス 上昇率１．５％へ拡大―地方住宅地は下落から脱却・国交省
【国交省】全国の地価動向は全用途平均で４年連続上昇～令和７年都道府県地価調査～
9月16日に、「基準地価」が公表されました。
基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた毎年7月1日時点の全国の土地価格で、
民間企業などの土地取引の指標となっています。
全国で、21,441地点の調査が行われました。
結果、全国平均では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも、4年連続で上昇し、上昇率が拡大しているようです。
さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。
「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。
「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、
地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、
「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。
「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、
前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を７月上旬に公表されます。
後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。