農協に、公認会計士による監査を義務付ける方向のようです。
ただ、「議論する方針を決めた」ということですから、まだ最終決定までには、紆余曲折がありそうです。
これまでは、上部組織の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の監査が義務付けられていたようですが、あくまでも”内部監査”ですから、”外部監査”の導入はよいことだと思います。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
表示に注意！・・・消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン公表＆五輪商戦
消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインが公表されました。
7月25日に原案を公表し、意見募集したうえで、一部修正して最終公表されました。
ガイドラインによれば、価格表示に関しては、以下の表示は認められます。
(1) 消費税との関連がはっきりしない「春の生活応援セール」、「新生活応援セール」
(2) たまたま消費税率の引上げ幅と一致するだけの「３％値下げ」、「３％還元」、「３％ポイント還元」
(3) たまたま消費税率と一致するだけの「10％値下げ」、「８％還元セール」、「８％ポイント進呈」
ガイドラインの詳細は、こちらをご覧下さい。
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さて、2020年東京オリンピック開催が決まり、お祝いムード一色ですが、「お祝いの言葉」には、公式スポンサーにならない限り、注意が必要です。
例えば、「おめでとう東京」、「やったぞ東京」、「日本選手、目指せ金メダル！」などは、使うことができません。
消費税も五輪商戦も、「表示」にはご注意ください。
新金融検査方針公表
6日に、金融庁は、新検査方針を発表しました。
詳細はこちら
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平成25事務年度監督方針及び金融モニタリング基本方針等について
方針として、不良債権処理から成長分野への新規融資を促す方向へ転換。
金融機関に求められる役割として、積極的な資金供給、中小企業の経営改善・体質強化の支援の支援の本格化が挙げられる。
そのため、経営への影響が比較的小さい中小企業への貸し出しは、銀行が自由に判断できるようになります。
金融庁、銀行の融資拡大を強力プッシュ “前のめり”に困惑の声も…
必要なところに資金が回ることが大事ですが…。
ラグビーから学ぶ経営 第２弾「東京五輪」
2020年のオリンピックの開催地が東京に決定しました。
経済効果は約3兆円と言われているそうです。
私は、楽しみにしているいくつかの競技があります。
中でも、≪7人制ラグビー（セブンズ）≫（以下、”セブンズ”）
？？？ と思われた方もいらっしゃるかと思います。
セブンズは、2016年リオデジャネイロ五輪からの、正式競技となります。
では、”セブンズ”とはどんな競技なのか。
セブンズは通常の15人制と競技場の広さが同じです。
人数が少ないこともあり、15人制のように大勢でもみ合ってボールを取り合うシーンは少なく、常にボールが動き、選手が走り回ります。
試合時間は、15人制では40分ハーフですが、7人制では7分ハーフです。
このように、15人制と7人制は、同じラグビーでありながら、しかも同じ競技場を使っているのに、全く別のスポーツですね。
ちなみに、東京オリンピックの前年2019年には、日本で15人制ラグビーのワールドカップが開催されます。
こちらも注目です。
ラグビーと７人制ラグビーの違いのように、経営においても、同じ商品・サービスでも少し視点（用途・売り先など）を変えることで、大ヒットした事例があります。
例えば、ポストイット（付箋）は、接着剤の失敗から生まれた商品です。
また、「シュレッダーはさみ」は、当初は刻み海苔用のはさみとして作られていたのが、生まれ変わったものです。
ちょっとした視点を変えるだけで、失敗からもヒット商品になることがある。ヒントはすぐそこに隠れているかもしれません。
雇用促進税制
「雇用促進税制」は、「所得拡大促進税制」との選択適用です。
「所得拡大促進税制」については、こちらをご覧下さい。
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www.kanetaka-cpa.com/wp/2013/09/04/給与総額が2カ月連続プラス・・・「所得拡大促進/
雇用促進税制は、平成25年4月1日以降開始事業年度からは、増加1人当たりの税額控除が20万円から40万円に増加しています。
適用要件は、以下の通りです。
１．青色申告書を提出する事業主であること
２．適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
３．適用年度に雇用者（雇用保険一般被保険者）の数を５人以上（中小企業の場合は２人以上）、かつ 、10％以上増加させていること
４．適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること
５．風俗営業等を営む事業主ではないこと
なお、この制度の適用を受けるためには、適用年度開始後２か月以内に本社・本店を管轄するハローワークに「雇用促進計画」を提出する必要があります。
適用を検討する企業は、手遅れにならないように、ご注意下さい。
「雇用促進税制」の詳細はこちら
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非嫡出子の相続差別は違憲・・・最高裁大法廷判断
注目されていた、非嫡出子の相続差別について、9月4日最高裁大法廷で、違憲との判断が下されました。
非嫡出子とは、法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子供のことで、
民法では、法定相続分が、嫡出子の2分の1と規定されています。
今回の違憲判断は、過去に確定した法律関係には、影響を及ぼさないとされています。
逆に、未確定であれば、効力があります。
なお、政府は民法改正を急ぐ考えのようで、早ければ秋の臨時国会で改正されます。
給与総額が2カ月連続プラス・・・「所得拡大促進税制」とは？
７月の給与総額、２カ月連続プラス ボーナス増額影響【朝日新聞】
7月の給与総額が、ボーナス増額の影響で、２カ月連続プラスだったようです。
皆さんは如何でしたでしょうか？
さて、平成25年4月1日以降開始事業年度から、「所得拡大促進税制」が適用となっています。
これは、以下の3つの条件を満たすと、国内雇用者に対する給与等支給増加額の10％の税額控除が認められます。
＜条件＞
１．給与等支給額が基準事業年度（＝適用開始事業年度の直前事業年度、3月決算の場合、平成25年3月期）
の給与等支給額と比較して５％以上増加していること
２．給与等支給額が、前事業年度の給与等支給額を下回らないこと
３．平均給与等支給額が、前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと
詳細はこちら
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なお、これと似た制度で「雇用促進税制」もあり、「所得拡大促進税制」と、どちらかの選択適用となりますので、ご注意ください。
持株会社（HD）
平成9年の独禁法改正により、解禁となった「持株会社」は、今では非上場の中小企業にも広がってきています。
10月1日に上場する、東急不動産ホールディングス株式会社は、完全子会社となる3社が株式移転の方法で設立した会社です。
一方、株式会社紀陽銀行は、親会社の株式会社紀陽ホールディングスと合併し、持株会社制度を廃止します。
持株会社制度を廃止した企業は過去にもあり、日本製紙グループ、コニカミノルタ、角川グループなどが挙げられます。
持株会社制度にはメリットもデメリットもあり、会社によって持株会社制度を採用した方が良いか、採用しない方がよいかは異なります。
様々な角度からの検討、慎重な判断が求められますので、必要に応じて専門家に相談すると良いでしょう。
【間違いやすい税務実務】短期前払費用
前払費用の額で、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った金額を継続してその事業年度の損金の額に算入しているときは、支払った事業年度の損金の額に算入することが認められます。
例えば、3月決算の会社が、2月末に、4月1日～翌年3月31日の1年分の家賃を前払した場合はどうでしょうか？
「支払った日から1年内に提供を受ける役務」という部分に抵触するので、短期前払費用とは認められず、原則通り、前払費用として期間按分（4月1日からの事業年度で損金算入）する必要があります。
【間違いやすい税務実務】永年勤続表彰
勤続10年、20年などの永年勤続表彰の際に、金銭や記念品を支給する場合があります。
金銭や商品券等換金性のあるものを支給した場合は、原則給与所得課税になります。
旅行券の場合も、原則換金性があるので、給与所得課税になりますが、以下の条件を満たした場合は、非課税となりますので注意が必要です。
１．支給後1年内に、旅行に行く
２．旅行の範囲は、支給した旅行券の額からみて相当なものであること
３．報告書に必要事項（旅行実施者の所属・氏名・旅行日・旅行先・旅行社等への支払額等）を記載し、これに旅行先等を確認できる資料を添付して、提出する
４．旅行券の一部または全部を使用しなかった場合は、会社へ返却する
国税庁タックスアンサー ↓↓↓