【経済産業省】「中堅・中小企業の輸出拡大のため輸出支援ビジネスに関するセミナー」を開催します
経済産業省では、3月9日に、オンラインで、「中堅・中小企業の輸出拡大のため輸出支援ビジネスに関するセミナー」を開催するそうです。
プログラムは、以下の通りとなっています。
1. 海外展開を行う中堅・中小企業の動向
2. 輸出支援ビジネスの動向と今後の活用可能性
3. 経済産業省の海外展開支援策について
4. 質疑応答
詳細はリンク先をご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【中小企業庁】手形等のサイトの短縮化のさらなる促進に向けた要請を実施しました
【中小企業庁】手形等のサイトの短縮化のさらなる促進に向けた要請を実施しました
中小企業庁と公正取引委員会は、昨年に引き続き、手形等サイトを可能な限り60日以内とするように要請を実施したようです。
対象は、手形や電子記録債権などのサイトが60日超の下請け代金を支払っている親事業者等約6,000者です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】経営者保証の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度「スタートアップ創出促進保証」の開始について （中小企業庁）
【日商】経営者保証の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度「スタートアップ創出促進保証」の開始について （中小企業庁）
スタートアップ創出促進保証制度が創設され、3月中に制度が開始されます。
これは、スタートアップ（創業時）に個人保証を不要とする制度です。
制度開始に先立ち、2月20日から、信用保証協会と金融機関が連携して、事前相談の受付を開始しています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【時事通信】「航空書簡」９月末終了へ 海外向け、利用低迷で―日本郵便
【時事通信】「航空書簡」９月末終了へ 海外向け、利用低迷で―日本郵便
【日本郵便】航空書簡の取り扱いおよび国際郵便はがきの販売の終了などに関する国際郵便約款の変更
航空書簡及び国際郵便はがきの販売及び取扱いが終了します。
航空書簡は、航空便専用の封筒兼用の便箋で、世界各国へ90円で送れるものです。
販売が低調のため、9月30日をもって、販売及び取扱いが終了します。
また、国際郵便はがきは、航空便専用の郵便はがきで、世界各国へ70円で送れるものです。
販売が低調のため、9月30日をもって販売が終了し、手持ちのものは引き続き使用することが出来ます。
いずれも、他の郵便切手類への交換が行われる予定です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領の変更について
【国税庁】法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領の変更について
国税庁から、「法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領の変更について」が公表されました。
2023年3月1日以後提出する法人事業概況説明書・会社事業概況書から、新様式が適用となります。
国税庁では、「優良な電子帳簿」の普及に向けた取り組みを促進していて、過少申告加算税が軽減されるなどの措置の適用があります。
「優良な電子帳簿」の要件を満たす会計ソフトを使用している場合には、
法人事業概況説明書・会社事業概況書に、会計ソフト名等を明示するように変更されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」の公表
【金融庁】「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」の公表
金融庁から、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」が公表されました。
2021年3月期から適用となり、今年で3年目となります。
今般「KAMに関する勉強会」において、議論された際の主なコメントや特徴的な事例、記載にあたってのポイントが取りまとめられました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
こちらも合わせてご覧下さい。↓
【日本証券アナリスト協会】「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集 2022」を公表（2023年2月14日付ブログ）
【東京商工リサーチ】「後継者なし」は大きな経営リスク 1月は過去最多の36件、5カ月連続で30件超
【東京商工リサーチ】「後継者なし」は大きな経営リスク 1月は過去最多の36件、5カ月連続で30件超
東京商工リサーチの調査によれば、後継者不在による倒産が36件あり、１月としては過去最多となったようです。
うち、代表者の体調不良が19件、死亡が16件のようです。
特に中小企業では、代表者の存在は大きく、代表者の体調不良や死亡という有事に、会社が大きな影響を受けることを示しています。
後継者育成には時間がかかりますので、早目に手を付ける必要があります。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
本日から所得税等の確定申告の受付が始まります
本日2月16日から、令和4年分の所得税等の確定申告の受付が始まります。
所得税、贈与税の期限は3月15日、消費税は3月31日となります。
確定申告会場に行かれる場合は、事前に入場整理券を入手する必要があります。
自宅からe-Taxを使って提出することが出来ます。
確定申告に関する詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【金融庁】新しいNISA
2023年（令和5年）度税制改正において、2024年以降NISAが変わります。
年間投資額が、
つみたてNISA 40万円→120万円 一般NISA 120万円→240万円
と増額し、
非課税保有期間が、無制限化し、
口座開設期間が、恒久化します。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【日本証券アナリスト協会】「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集 2022」を公表
【日本証券アナリスト協会】「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集 2022」を公表
日本証券アナリスト協会から、「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集 2022」が公表されました。
KAMは、監査上の主要な検討事項で、
金融商品取引法上に基づく有価証券報告書提出会社の監査を対象に、
2021年3月期決算会社から適用されています。
今回公表された好事例は28社あります。
詳細はリンク先をご覧下さい。