【国税庁】インボイス制度 お問合せの多いご質問（令和４年５月27日掲載）
国税庁から、インボイス制度 お問合せの多いご質問（令和４年５月27日掲載）が、公表されました。
2023年10月1日からのインボイス制度導入へ向け、準備を進めている企業も多いと思いますが、
その過程で、軽減・インボイスコールセンターに寄せられた質問のうち、多い事項をまとめたものです。
今回公表されたのは、13問です。
是非ご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【国税庁】「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和４年５月）を掲載しました
【国税庁】「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和４年５月）を掲載しました
国税庁から、「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和４年５月）が、公表されました。
2022年（令和4年）1月1日～2023年（令和5年）12月31日に、
父母や祖父母などの直系尊属から、住宅等取得資金の贈与を受けた場合、
省エネ等住宅は1,000万円まで、それ以外は500万円まで、非課税となります。
なお、必要書類を添付して、申告する必要がありますので、ご注意下さい。
要件、必要書類等、詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】日本郵便、税滞納者の転居先住所提供へ
【総務省】郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（第3回）配付資料
日本郵便が業務上把握した情報を、自治体など第三者へ提供することが出来るようになります。
- 税滞納者の住所
- 大規模災害の被災者の住所
- 判決を強制執行する場合の相手先の住所
といった場合に限られるそうです。
年内をめどに改正が行われるそうです。
【国税庁】「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」（令和4年5月）を公表
【国税庁】契約書や領収書と印紙税（令和４年５月）を掲載しました
国税庁から、「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」が、公表されました。
今回は大きな変更点はありません。
手引の方に、「課税文書の作成とみなされる場合」という項目がありますが、
うっかり印紙の貼付漏れがないよう、
どのような場合に、印紙の貼付が必要か、いくらになるか、
について、ご確認下さい。
【国税庁】申告書等の情報の取得について
税務署に提出した申告書等については、
個人情報の保護に関する法律の規定に基づく開示請求によらず、
以下の方法にて取得が可能です。
- e-Taxメッセージボックスの受信通知からダウンロードする方法
- 「申告書等情報取得サービス」を利用して取得する方法
-
申告書等閲覧サービス
２．「申告書等情報取得サービス」は、
所得税の確定申告書等について、書面により提出している場合であっても、e-Taxソフトにログインすることで、PDFファイルを取得できるものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【NHK】上場企業の四半期開示「決算短信」に一本化の方針 金融庁
【NHK】上場企業の四半期開示「決算短信」に一本化の方針 金融庁
【金融庁】金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第９回） 議事次第
四半期開示について、四半期報告書を廃止し、四半期決算短信に一本化されるようです。
また、男女間賃金格差や、女性管理職の割合について、有価証券報告書への記載を義務付けるそうです。
前者については、来年の通常国会での成立を目指し、後者については、早期の実現を目指す方向のようです。
事業復活支援金・申請期限延長
事業復活支援金について、
申請期限が、6月17日まで延長されました。
なお、登録機関による事前確認は、6月14日までに実施、
申請IDの発行は、5月31日まで、となります。
申請を考えている方は、期限に気を付けて下さい。
【個人情報保護委員会】「特定個人情報の適正な取扱いのための各種研修資料」の動画版とパワーポイント版掲載
【個人情報保護委員会】「マイナンバー」＞「研修資料等」のページに、「特定個人情報の適正な取扱いのための各種研修資料」の動画版とパワーポイント版を掲載しました。
個人情報保護委員会HPに、
「特定個人情報の適正な取扱いのための各種研修資料」の動画版とパワーポイント版
が掲載されました。
特定個人情報等を取り扱う事務取扱担当者、保護責任者及び特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者が対象で、
特定個人情報等の漏えい、滅失、毀損の防止のための安全管理措置に関する内容を中心に
作成されています。
章末テスト、まとめテストもあります。
【金融庁】「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信について
【金融庁】「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信について
金融庁では、記述情報の開示の充実に向けた解説動画を配信しています。
今回は、サステナビリティ（持続可能性）に関する開示について、動画配信されました。
国内外の開示の動向や、有価証券報告書における開示例について、解説されているそうです。
【日本郵便】受取人の氏名が不明でも郵便配達するサービスが始まります
受取人の氏名が不明でも、住所が分かれば、郵便配達するサービスが、6月21日から始まります。
追加料金は150円です。例えば通常の84円のハガキを出す場合には、合計で234円となります。
利用する際には、いくつか条件があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。