【国税庁】贈与税の申告書の作成・送信は国税庁ホームページから！
国税庁から、「贈与税の申告書の作成・送信は国税庁ホームページから！」パンフレットが公表されました。
今年1月1日～12月31日に、110万円を超える贈与を受けた場合、
以前贈与を受けた際、相続税精算課税を利用していて、今年中に贈与を受けた場合は、
贈与税の申告が必要になります。
国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーを利用すれば、自宅からでも作成・送信が可能です。
今年度は、登記事項証明書の添付が不要になります。
贈与税の申告が必要な方は、準備を進めましょう。
分からないことがある場合には、専門家にご相談下さい。
【国税庁】「適格請求書発行事業者の登録申請書」の処理期間について
国税庁から、「「適格請求書発行事業者の登録申請書」の処理期間について」が公表されました。
10月1日から、適格請求書発行事業者の登録申請が始まっています。
通常は、書面で提出の場合1ヶ月程度、e-Taxで提出の場合2週間程度の審査期間を要するところ、
現在は、多くの申請書の受付があったり、記載誤り・漏れ等が多く見受けられた等の理由により、時間がかかっているようです。
これから申請される事業者もあると思いますが、記載誤り・漏れには十分ご注意下さい。
【国税庁】「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～」に関する「お問合せの多いご質問（令和３年11月）」
国税庁から、「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～」に関する「お問合せの多いご質問（令和３年11月）」が、公表されました。
来年1月１日から改正法が施行となり、特に「電子取引」に関しては、ほぼすべての会社・事業者が関係してくると思われますが、準備は順調に進んでいるでしょうか？
今回公表されたのは、「お問合せの多いご質問」ということですので、これから準備を進める会社・事業者にとっても、必要となる情報かと思います。
是非ご覧下さい。
名古屋国税局から、「記帳の仕方、決算書・申告書の作成について」が公表されました。
今年度も、名古屋国税局管内での青色申告決算等説明会は中止となりました。
詳細はこちら↓
【名古屋国税局】令和3年分青色申告決算等説明会の開催中止のお知らせ（青色申告者の皆様へ）
11月中旬になり、確定申告の時期が近づいてきました。
特に、今年から事業を始められた個人の方で、記帳等が分からない場合には、税務署に問い合わせるか、専門家にご相談下さい。
【日商】「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果について
日本商工会議所から、「「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果」が公表されました。
消費税インボイス制度については、2023年10月1日から始まります。
調査結果によれば、約6割が準備が進んでいなく、売上高1千万円以下では7割超で進んでいないということです。
また、課税事業者の2割超が免税事業者との取引を見直す意向、ということです。
制度が始まると経過措置を経て、課税事業者のうち登録事業者からの仕入のみ仕入税額控除が出来、登録事業者以外からの仕入は仕入税額控除が出来なくなります。
このため、免税事業者（登録事業者以外）との取引に何らかの影響があると思われます。
準備が進んでいない理由に、制度がよく分からないという回答が4割超あったそうです。
専門家へ問い合わせるなどして、制度の理解、準備を進めるようにしましょう。
【国税庁】適格請求書発行事業者の登録申請書の提出に当たりご注意いただきたい事項
国税庁から、「適格請求書発行事業者の登録申請書の提出に当たりご注意いただきたい事項」が公表されました。
消費税インボイス制度導入に伴い、10月1日から、適格請求書発行事業者の登録申請の受付が始まっています。
この申請に当たり、記載漏れ、記載誤り、二重送信が見受けられるようで、
このようなケースでは、審査に通常より時間がかかります。
これから提出する事業者の方は、十分ご注意下さい。
【中小企業庁】中小企業者のためのエクイティ・ファイナンスの基礎情報
中小企業庁から、中小企業者のためのエクイティ・ファイナンスの基礎情報が、公表されました。
中小企業は、資金調達は金融機関からの融資がメインですが、
新規事業やM&Aなどの場面では、株式発行による資金調達（エクイティ・ファイナンス）も有用です。
以下のような内容でまとめられています。
第一章 中小企業者におけるエクイティ・ファイナンスの概要
第二章 株式評価・出資者の投資回収について
第三章 株式の種類・増資の手続き
また、投資契約書のひな形も掲載されています。
是非一度ご覧になって下さい。
国税庁から、「令和2事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」が公表されました。
令和2年度において、法人税の申告件数、申告所得金額、申告税額は、いずれも前年度と比べて増加しています。
また、令和2事務年度において、源泉所得税等の税額は、前事務年度と比べて減少しています。
内訳を見ると、給与所得、配当所得は減少し、退職所得は増加しています。
法人税におけるe-Taxの利用率は、86.7％まで上昇しました。大法人への義務化も寄与していると思われます。
国税庁では、キャッシュレス納付を推進していて、令和7年度の目標を4割としています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】原油価格上昇に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います
中小企業庁では、原油価格上昇に伴い中小企業・小規模事業者対策を行うそうです。
1．特別相談窓口の設置
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、よろず支援拠点等で、「原油価格上昇に関する特別相談窓口」が、11月４日付で設置されました。
2．セーフティネット貸付の運用緩和
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件が緩和され、支援対象を原油高等により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大されました。
3．下請事業者に対する配慮要請
親事業者による一方的な価格設定などの買いたたきや減額など違反行為が認められた場合は、下請代金支払遅延等防止法に基づき、厳正に対処されます。
インボイス制度における適格請求書発行事業者について、11月1日から、国税庁のサイトでの公表が始まりました。
インボイス制度は、2023年10月1日から始まりますが、適格請求書発行事業者の登録申請はすでに始まっていて、2023年3月31日までに申請すると、制度開始の10月1日から適用を受けることが出来ます。
公表サイトでは、登録番号による検索が出来るようになっていますが、逆に会社名等による検索は出来ません。
これは、インボイス制度導入後、取引先から受領した請求書等に記載されている番号が「登録番号」であるか、また取引時点でその番号が有効なものか、を確認することを目的としているためです。
制度開始まで2年を切っています。正しく理解して、準備を進めましょう。