日本監査役協会では、神田秀樹東京大学名誉教授による「監査役とは」の記事を掲載していますが、この度法改正を反映して、全面刷新されたようです。
最近は、監査役に期待される役割が大きくなっています。
また、監査等委員会設置会社を設置される会社もあります。
経営者の方、監査役の方、是非ご一読下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【国税庁】「年調ソフト」公開しました
国税庁から、「年調ソフト」が公開されました。
「年調ソフト」＝「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」は、年末調整申告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ、国税庁が提供するソフトウェアです。
年末調整の時期が近づいてきました。
「年調ソフト」の利用を検討されている事業者の方は、リンク先をご覧下さい。
消費税インボイス制度における登録申請手続開始
本日（10月1日）から、消費税インボイス制度における登録申請手続の受付が始まります。
e-Taxを使って申請することが出来ます。
インボイス制度開始の2023年10月1日から適用を受けるためには、2023年3月31日までに申請する必要があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本郵便】共同募金運動に伴う寄付金を内容とする郵便物の料金免除
【日本郵便】共同募金運動に伴う寄付金を内容とする郵便物の料金免除
10月1日から、赤い羽根共同募金運動が始まります。（詳細はこちら↓）
【赤い羽根共同募金】10月1日から「赤い羽根共同募金運動」がはじまります
これに伴い、日本郵便では、現金書留にて寄付する場合に、郵便料金を免除することになりました。
封筒の見やすいところに、「寄付金用郵便」と記載する必要があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【厚労省】10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
明後日から10月です。
10月は「年次有給休暇取得促進期間」だそうです。
2019年4月から、法定の年休付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、「年５日の年休の確実な取得」が使用者に義務付けられています。
【共同通信】住宅ローン減税延長へ
年内に適用期限を迎える住宅ローン減税が、期限延長の方向で検討に入ったそうです。
景気対策の一面もあるようです。
現行の住宅ローン減税は、以下のリンク先をご覧下さい。
【日本郵便】普通郵便物などのお届け日数の繰り下げ予定時期のお知らせ
【日本郵便】普通郵便物などのお届け日数の繰り下げ予定時期のお知らせ
日本郵便では、普通郵便物などの配達日数の繰り下げを発表していましたが、
この度、実施予定時期が公表されました。
地域によって、来年1月下旬以降のところと、来年2月中旬以降のところとに分かれます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京都主税局】ガイドブック都税２０２１（令和３年度版）
東京都主税局から、「ガイドブック都税２０２１（令和３年度版）」が公表されました。
都税事務所・都民情報ルームなどでも無料配布されています。
- 申告と納期のご案内
- あなたの納める都税とそのゆくえ
- 暮らしと税金（都民税など）
- 仕事と税金（事業税など）
- 不動産と税金（固定資産税など）
- 自動車と税金（自動車税など）
- レジャーと税金（ゴルフ場利用税など）
東京都民の方だけでなく、他府県民の方も、参考になる情報が載っていますので、ご覧下さい。
【国交省】全国全用途平均で２年連続下落も下落率は縮小～令和３年都道府県地価調査～
【国交省】全国全用途平均で２年連続下落も下落率は縮小～令和３年都道府県地価調査～
【時事通信】物流好調で工業地上昇 観光・飲食関連の下落続く―基準地価
9月21日に、「基準地価」が公表されました。
基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた毎年7月1日時点の全国の土地価格で、
民間企業などの土地取引の指標となっています。
全国で、21,400地点の調査を行いました。
結果、全用途平均では、2年連続で下落していますが、下落幅は縮小したようです。
また、名古屋圏の住宅地、商業地、東京圏の住宅地は、上昇に転じています。
さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。
「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。
「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、
地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、
「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。
「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、
前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を７月上旬に公表されます。
後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。
【国税庁】年末調整がよくわかるページ（令和３年分）
国税庁では、「年末調整がよくわかるページ（令和３年分）」を開設しました。
解説動画、パンフレット、各種申告書等が、このページに掲載されます。
お知らせとして、
- 令和３年分の年末調整は昨年（令和２年分）と同じ手順となります。
- 税務署主催で実施していた年末調整説明会について、令和３年以降は実施しないこととしています。
などが掲載されています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。