【経済産業省】拒絶されない商標出願をするための出願支援ガイドを発行します！
特許庁から、ガイドブック「商標出願ってどうやるの？」が発行されました。
審査官が、経験を基に具体的なアドバイスをまとめているようです。
近年は中小企業の出願が増えていますが、あらかじめ知っていれば防げた拒絶理由につまずくことがあるようで、このガイドブックはつまずきをなくすためのものです。
商標登録は、中小企業にとっても、大変重要です。
是非ご一読して、今後の商標出願の際に役立てて下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【JICPA】ＩＴ委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応 （提言）」の公表について
【JICPA】ＩＴ委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応 （提言）」の公表について
日本公認会計士協会から、「ＩＴ委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応 （提言）」の公表について」が公表されました。
企業へインタビュー・アンケートした結果をまとめ、それに対して公認会計士に期待される役割を提言として記載しています。
公認会計士だけでなく、企業にとっても、リモートワーク下での業務プロセス・内部統制をどのように考えるか、参考になります。
是非ご一読下さい。
【共同通信】独立社外取締役基準、3割が未達 東証、プライム移行に課題
【共同通信】独立社外取締役基準、3割が未達 東証、プライム移行に課題
【JPX】東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況
東証から、「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」が公表されました。
独立社外取締役に関し、2名以上選任している会社は、市場第一部では97％に達していますが、
3分の1以上となりますと、72.8%に下がります。
さらに過半数となると、わずか7.7%です。
先日改訂されたコーポレート・ガバナンスコードでは、2022年4月から東証の改編で、プライム市場に割り当てられる会社は、独立社外取締役を3分の1以上選任する必要があります。
【日本監査役協会】改定版「会計監査人との連携に関する実務指針」（会計委員会）
【日本監査役協会】改定版「会計監査人との連携に関する実務指針」（会計委員会）
日本監査役協会から、改定版「会計監査人との連携に関する実務指針」が公表されました。
今回の改定は、
監査基準等の改正による、KAMに関する事項や、財務諸表等以外のその他記載事項に関する事項や、対面でなくリモートによるコミュニケーションに関する記載の追加などです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
改正産業競争力強化法の施行日は、2021年8月2日です
【経済産業省】産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令及び産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令が閣議決定されました
「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」及び「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令」が、閣議決定されました。
これにより、改正産業競争力強化法は、2021年8月2日施行となります。
2021年（令和3年）度税制改正のうち、DX投資促進税制やカーボンニュートラルに向けた投資促進税制は、この改正産業競争力強化法施行日以降の適用となっています。
2021年（令和3年）度税制改正の詳細は、こちらをご覧下さい。
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【JICPA】「上場会社等における会計不正の動向（2021年版）」の公表
【JICPA】経営研究調査会研究資料第８号「上場会社等における会計不正の動向（2021年版）」の公表について
日本公認会計士協会から、「経営研究調査会研究資料第８号「上場会社等における会計不正の動向（2021年版）」の公表について」が、公表されました。
「近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたもの」ですので、監査に従事する公認会計士だけでなく、監査役や経営者にとっても参考となる情報です。
会計不正の類型・手口、発覚経路、関与者などが掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】雇用保険料引き上げ検討、厚労省
雇用保険料の引き上げが検討されています。
早ければ来年の通常国会に雇用保険法改正案が提出されるようです。
コロナ禍で、雇用調整助成金の支給が増えて、財源がひっ迫していることが、引き上げの理由です。
【JICPA】収益認識基準適用に伴う「消費税の会計処理について（中間報告）」の取扱いについて（お知らせ）
【JICPA】収益認識基準適用に伴う「消費税の会計処理について（中間報告）」の取扱いについて（お知らせ）
日本公認会計士協会から、「収益認識基準適用に伴う「消費税の会計処理について（中間報告）」の取扱いについて（お知らせ）」が、公表されました。
収益認識基準の適用により、消費税の会計処理を、税込方式から税抜方式へ変更する場合には、
会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】コロナ禍でがんばる中小企業・商店街
中小企業庁のHPでは、「コロナ禍でがんばる中小企業・商店街」が紹介されています。
以下のような質問項目に対して、詳細な回答が掲載されています。
-
コロナでどのような影響を受けましたか
-
どのような対策を講じましたか
-
今後はどのように展開していく予定ですか
参考となる点もあると思いますので、是非一度ご覧下さい。
【国税庁】令和３年６月25日付課法２-21ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
【国税庁】令和３年６月25日付課法２-21ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
国税庁から、「令和３年６月25日付課法２-21ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」が、公表されました。
以下の内容が掲載されています。詳細はリンク先をご覧下さい。
第1 法人税基本通達関係
- 固定資産の取得価額等
- 資本的支出と修繕費
- 役員給与等
- 寄付金
- 租税公課
第2 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
- 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
- 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除
- 法人税の額から控除される特別控除額の特例
- 株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例
- 対象純支払利子等に係る課税の特例