2022年以降に、支払のキャッシュレス化、車検登録のデジタル化が進められるようです。
検査登録手数料及び自動車重量税については、クレジットカードによる一括決済を実現し、順次QRコード決済を導入していくようです。
また、申請書をパソコンやスマートフォンによる入力が出来るサイトを開設し、法務局との連携により、登記事項証明書等の添付書類のデジタル化が推進されます。
実現後はかなり便利になりますね。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【総務省】「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定しました
【総務省】「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定しました
総務省と経済産業省で、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定し、公表しました。
デジタル化が加速する一方で、プライバシーへの配慮は重要になってきているため、企業はプライバシーガバナンスの構築を求められます。
具体的事例を交えたガイドブックですので、参考になると思います。
なお、本日（7月20日）に、参加費無料のオンラインセミナーが開催されるそうですので、ご興味のある方はご参加下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【監査役協会】「監査役会規則（ひな型）」、「監査委員会規則（ひな型）」、「監査等委員会規則（ひな型）」を改定
【監査役協会】「監査役会規則（ひな型）」、「監査委員会規則（ひな型）」、「監査等委員会規則（ひな型）」を改定
日本監査役協会では、「監査役会規則（ひな型）」、「監査委員会規則（ひな型）」、「監査等委員会規則（ひな型）」を改定し、公表しました。
今回の改定は、
- 改正会社法への対応
- 条文順序、構造等の整理、及び「組織としての運営事項」としての性格に沿った条文の再検討
ということです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】みずほ銀、振込手数料下げ 今秋から、３メガバンク足並み
【時事通信】みずほ銀、振込手数料下げ 今秋から、３メガバンク足並み
みずほ銀行も10月１日から振込手数料を引き下げるそうです。
銀行間手数料の引き下げが決まっていたため、それが振込手数料の引き下げに反映されるか注目されていました。
すでに、三菱UFJ銀行と三井住友銀行が、引き下げを公表していたため、みずほ銀行も引き下げることで、メガバンク3行が揃って引き下げることになりました。
【産経】車保険料、１～２％下げ 事故減で大手、来年１月
来年（2022年）1月から、任意の自動車保険料が、2年連続引き下げられるそうです。
引き下げ幅は、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険は平均で約２％、損保ジャパンは１～２％のようです。
自動車事故の減少によるものです。
【CPAAOB】「監査事務所検査結果事例集（令和３事務年度版）」の公表について
【CPAAOB】「監査事務所検査結果事例集（令和３事務年度版）」の公表について
公認会計士・監査審査会（CPAAOB)から、「監査事務所検査結果事例集（令和３事務年度版）」が公表されました。
この中で、「Ⅲ．個別監査業務編」が取り上げられ、
「財務諸表監査における不正」、「会計上の見積りの監査」及び「グループ監査」等において、指摘事例や留意点が、掲載されています。
監査に従事している公認会計士はもちろん、監査を受ける企業の経営者、監査役、経理部員にとっても、参考になる内容です。
是非ご一読下さい。
【財務省】動画「令和３年度税制改正」（令和３年５月制作）
財務省から、「令和3年度 税制改正の解説」が公表されました。
- 住宅ローン減税の特例延長
- デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
- 人材確保等促進税制（賃上げ・生産性向上税制の見直し）
- エコカー減税の見直し
- 押印義務の見直し
などの改正があります。
なお、財務省では、図解入りの分かりやすいパンフレットや動画も作成し、公開しています。
こちらも併せてご覧下さい。↓
【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」（令和3年度版）
国税庁から、「暮らしの税情報」（令和3年度版 ）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、4月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、4月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
4月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
多くの業種で、３，４月の株価が１，２月の株価より上がっていて、令和2年平均の方が低くなっています。
【時事通信】個人株主数・保有額が最高 ２０年度末、株高で―ＪＰＸ
【時事通信】個人株主数・保有額が最高 ２０年度末、株高で―ＪＰＸ
日本取引所グループから「2020年度株式分布状況調査の調査結果について」が、公表されました。
個人株主数が5,981万人となり、過去最高となったようです。
その他、株式保有金額、外国法人等の株式保有比率、信託銀行の株式保有比率などが、前年比増加しています。
上場会社の情報開示の充実が進んでいますが、なお一層の充実が求められそうです。