【e-Tax】防衛特別法人税新設に関するご案内・留意事項について
e-Taxから、防衛特別法人税新設に関するご案内・留意事項について」が公表されました。
防衛特別法人税は、2026年（令和8年）4月1日以後開始事業年度から課されます。
それに伴い、確定申告書の提出が必要となりますが、
- 税額が０でも申告が必要です
- 中間申告書は、2027年（令和9年）4月1日以後開始事業年度から提出することになります
その他、「当面の留意事項について」の記載もあります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
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【国税庁】防衛特別法人税に関する納付手続等について
国税庁から、「防衛特別法人税に関する納付手続等について」が公表されました。
2026年4月1日以後開始事業年度から、防衛特別法人税が課されることになっています。
「受信通知」から納付する方法、納付書による納付方法など、方法別に記載されています。
納付の際は間違わないようにしましょう。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本郵便】「昼時間帯の窓口業務の休止」の本実施について
これまで、一部の郵便局で「昼時間帯の窓口業務の休止」が試行されてきましたが、
4月14日以降、全国1054の郵便局で、「昼時間帯の窓口業務の休止」が本実施されています。
本実施に移行された郵便局名など、詳細はリンク先をご覧下さい。
【厚生労働省】「年収の壁」への対応
厚生労働省では、いわゆる「106万円の壁」、「130万円の壁」への対応について、公表しています。
また、年収の壁突破・相談総合窓口の電話番号も公表しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【ASBJ】「有価証券報告書の作成要領」（2026年3月期提出用）
企業会計基準委員会（ASBJ）から、「有価証券報告書の作成要領」（2026年3月期提出用）が公表されました。
先日公表された「有価証券報告書の作成要領（サステナビリティ関連財務開示編）」（2026年3月期提出用）も併せてご利用下さい。↓
【SSBJ】「有価証券報告書の作成要領（サステナビリティ関連財務開示編）」（2026年3月期提出用）の公表
詳細はリンク先をご覧下さい。
【SSBJ】「有価証券報告書の作成要領（サステナビリティ関連財務開示編）」（2026年3月期提出用）の公表
【SSBJ】「有価証券報告書の作成要領（サステナビリティ関連財務開示編）」（2026年3月期提出用）の公表
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）から、「有価証券報告書の作成要領（サステナビリティ関連財務開示編）」（2026年3月期提出用）が公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】2025年度の「後継者難」倒産 過去最多の461件 5年連続400件台、サービス業他や建設業が上位
【東京商工リサーチ】2025年度の「後継者難」倒産 過去最多の461件 5年連続400件台、サービス業他や建設業が上位
東京商工リサーチの調査によれば、2025年度の「後継者難」倒産が、461件で、調査開始2013年以降最多となったようです。
代表者の「死亡」、「体調不良」が、倒産件数の84.8％を占めているそうです。
事業承継には時間がかかります。
代表者が高齢の場合は、不測の事態を招くリスクも高くなりますので、早目に事業承継を進めたいです。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
【共同通信】証券会社など相続手続き一括対応 負担減、全国で28年秋にも
【共同通信】証券会社など相続手続き一括対応 負担減、全国で28年秋にも
【SMBC日興証券】金融業界横断の相続手続き一元化プラットフォーム「みらいたすく」構築に向けた基本合意について
証券会社など8社は、相続手続き一元化プラットフォーム「みらいたすく」構築に向けた基本合意を締結したと公表しました。
個々の金融機関ごとに行う相続手続きを一元化し、オンラインで行うことが出来ることで、相続人にとっての利便性が増します。
2026年秋頃新会社を設立し、2028年秋頃全国での提供開始の予定となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【文部科学省】教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置（更新）
【文部科学省】教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置（更新）
これにより、令和8年4月1日以降は新規又は追加の贈与を受けることはできません。
令和8年3月31日までに贈与を受けた金銭については、引き続き教育資金として払出すことが可能です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】インボイス制度において事業者が注意すべき事例集（令和５年７月）（令和８年４月改訂）
【国税庁】インボイス制度において事業者が注意すべき事例集（令和５年７月）（令和８年４月改訂）
「インボイス制度において事業者が注意すべき事例集」が税制改正を受けて、改訂されました。
- インボイス発行事業者の登録取消しにおいて注意すべき事例
- ２割特例・３割特例の適用に当たって注意すべき事例
が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。