【国税庁】消費税インボイス制度特設サイト 令和８年度税制改正特集ページ
国税庁HP内に、消費税インボイス制度特設サイトがありますが、
3月31日の令和８年度税制改正関連法が国会で成立したことを受けて
「令和８年度税制改正特集ページ」が公開されました。
インボイス関連では、
- 2割特例が3割特例に
- 免税事業者からの仕入税額控除の割合に関する特例措置により、現在8割控除が、今後7割→5割→3割と段階を踏んでゼロにしていくことに
なりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: ブログ
【日経】26年度税制改正法が成立 年収の壁引き上げ・投資促進税制など
【日経】26年度税制改正法が成立 年収の壁引き上げ・投資促進税制など
2026年度税制改正関連法が参議院で可決成立しました。
いわゆる「年収の壁」が178万円への引き上げ、防衛特別所得税の創設、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設などの改正があります。
改正内容の概要に関しては、以下のリンク先をご覧ください。
【国税庁】財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）及び通達のあらまし
【国税庁】財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）
【国税庁】「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて（情報）
国税庁から、財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）及び通達のあらましについてが、公表されました。
防衛特別法人税の創設により、純資産価額方式における「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」の算定に用いる率が、37％から38％に変わります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【総務省】「宿泊税」の新設・変更及び「別荘等所有税」の新設（更新）
【総務省】「宿泊税」の新設・変更及び「別荘等所有税」の新設（更新）
3月27日付で、
- 盛岡市「宿泊税」の新設
- ニセコ町「宿泊税」の変更
- 熱海市「別荘等所有税」の新設
について、総務大臣の同意が得られました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国交省】「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレットを作成しました！
【国交省】「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレットを作成しました！
国土交通省から、リーフレット「住宅ローンの常識が変わる！？」を公表されました。
住宅価格や住宅ローン金利が上昇する中で、住宅取得希望者が住宅ローンの利用を検討するにあたり知っておくことが望ましいと考えられるポイントが、まとめられています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】関東圏、クレカで乗り継ぎ可能に JR東と京成除く10社と都営
【共同通信】関東圏、クレカで乗り継ぎ可能に JR東と京成除く10社と都営
JR東日本と京成電鉄以外の。関東の鉄道会社11社の路線で、クレジットカードタッチ決済による相互利用が始まり、乗り換えが出来るようになりました。
ただし、利用できない駅もありますので、ご注意下さい。
また、運賃は10円単位のため、ICカードより割高になる場合もあります。
【JICPA】中小企業支援シンポジウムアーカイブ動画公開の お知らせ
【JICPA】中小企業支援シンポジウム（経済産業省/中小企業庁共催）アーカイブ動画公開の お知らせ
2026年1月28日に開催された、日本公認会計士協会・経済産業省/中小企業庁共催シンポジウムのアーカイブ動画が公開されました。
以下の内容で、2時間強です。
基調講演「円滑な事業承継を実現するために求められることｰ廃業・存続の分岐点で問われる専門家と金融機関の役割ｰ」
パネルディスカッション「事業承継に向けての気づき-廃業阻止のために-」
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本郵便】佐川急便荷物の“郵便局受取”サービス拡大のお知らせ
【日本郵便】佐川急便荷物の“郵便局受取”サービス拡大のお知らせ
日本郵便では、佐川急便の不在持ち戻りとなった荷物を、郵便局の窓口で受け取れるサービスを実施していますが、
2026年3月30日発送分より、初回配達前からお荷物の受取先をロッカー、店頭、郵便局などに変更することが出来るようになります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】マンガでわかる「はじめての価格転嫁」を発行
日本商工会議所から、マンガでわかる「はじめての価格転嫁」が発行されました。
自社の強みや価値を再認識し、国や地方公共団体が公表している各種ツールを活用して採算管理を行いながら、勇気をもって価格交渉に臨むまでのプロセスを描いたストーリーとなっているようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】オンライン株主総会を緩和 法制審、会社法の中間試案
【共同通信】オンライン株主総会を緩和 法制審、会社法の中間試案
法制審議会の会社法制部会で、中間試案を取りまとめたようです。
主な内容は以下の通りです。
- オンライン株主総会の要件緩和
- 事業報告書と有価証券報告書の一体化
- 自社株を無償交付できる対象を従業員に拡大する