国税庁から、「令和７年版 法人税のあらましと申告の手引」、「令和７年版 申告書作成上の留意点」、「令和７年版 中小企業者の判定等フロー」が公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
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【国税庁】令和６事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要
国税庁から、「令和６事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」が公表されました。
令和６年度において、
申告所得金額の総額は102兆3,381億円、申告税額の総額は18兆7,139億円
となり、いずれも過去最高となったようです。
また、国税庁においては、源泉所得税のキャッシュレス納付割合を、令和8年度末までに36%とする目標を新たに設定しました。
令和6年度末では27％です。
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【国税庁】通達・Q＆Aページの「インボイスの取扱いに関するご質問」を更新しました。
【国税庁】通達・Q＆Aページの「インボイスの取扱いに関するご質問」を更新しました。
国税庁から公表されている「インボイスの取扱いに関するご質問」が、10月28日付で更新されました。
以下の2問が追加されました。
- 令和８年10月１日前後の取引に係る免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の適用
- 短期前払費用に係る免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の適用
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【特許庁】経営課題に効く！中小企業のための支援施策ガイド「知的財産スタートブック」
【特許庁】経営課題に効く！中小企業のための支援施策ガイド「知的財産スタートブック」
特許庁から、経営課題に効く！中小企業のための支援施策ガイド「知的財産スタートブック」が公表されました。
知的財産＝特許権・商標権の取得＝大企業等が競合相手を排除するための戦略＝中小企業は関係ない
と考えがちですが、決してそうではありません。
知的財産は、日々の仕事の中での工夫、経営課題の検討などから生まれるものです。
その先に、特許権等の取得があります。
特許権等を取得することは、単に競合の排除だけでなく、販路開拓、業務提携、取引先との交渉力強化など、
中小企業にとって経営に生かすための重要な戦略になるのです。
そのために、埋もれている知的財産を発掘することが必要ですね。
【東京商工リサーチ】代表者の自宅住所の非公開化、企業の6.7％
【東京商工リサーチ】代表者の自宅住所の非公開化、企業の6.7％ 制度の認知進まず、与信低下を懸念する声も
1年前の2024年10月1日から、商業登記規則等の一部改正により、株式会社の代表取締役の住所の一部非公開を選択できるようになりました。
東京商工リサーチの調査によれば、1年経って、一部非公開に踏み切った企業が、6.7％に留まるそうです。
その理由は、認知度の低さと与信上の不安を払しょくできないことにあるようです。
知らなかったという回答は、53.5％にのぼり、与信先が一部非公開にした場合に与信をマイナスにする企業が21.2％あるそうです。
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【国税庁】マルチコピー機で印刷できる申告書・申請書・届出書等
【国税庁】マルチコピー機で印刷できる申告書・申請書・届出書等
2025（令和7）年10月から、
一部コンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機で、
申告書・申請書・届出書等を印刷できるサービスが始まりました。
サービスが提供されるコンビニエンスストアや、印刷できる申告書等については、リンク先をご覧下さい。
【NHK】政府 法人税の「租特」見直しへ “財源活用すべき”意見も
【NHK】政府 法人税の「租特」見直しへ “財源活用すべき”意見も
租税特別措置の見直しを進めることになるようです。
租税特別措置は、政策目的のため、特定の条件を満たした場合に、税負担の軽減をするものです。
成果を上げていなかったり、特定企業に偏っていたりする等の指摘から、見直しをすることになるようです。
【JR東海】今回の年末年始は「お子さま連れ車両」の設定本数を増やして運行します！
【JR東海】今回の年末年始は「お子さま連れ車両」の設定本数を増やして運行します！
2025年12月26日（金）～2026年1月4日（日）の年末年始期間、東海道新幹線で、「お子様連れ車両」を前回より本数を増やし、合計64本運行されるそうです。
東京～新大阪間の12号車に設定されます。
予約は乗車の1ヶ月前の10時からです。
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【TDB】倒産集計2025年度上半期報 ～増える“粉飾倒産”見抜くポイントとは～
【TDB】倒産集計2025年度上半期報 ～増える“粉飾倒産”見抜くポイントとは～
帝国データバンクから、「倒産集計2025年度上半期報 ～増える“粉飾倒産”見抜くポイントとは～」が公表されました。約10分の動画です。
2025年度上半期の倒産件数は5146件で、上半期だけで見ると、2013年度以来12年ぶりに5000件を上回ったそうです。
動画では以下の5つのポイントについて、解説されています。
- 2025年度上半期の倒産について
- 負債総額の動向について
- 負債の小型化について
- 粉飾倒産について
- 今後の見通し
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本郵便】2026年の祝日等における郵便物等の配達
日本郵便から、2026年の祝日等における郵便物等の配達について、公表されました。
現在、土日祝日は原則普通郵便等の配達をしていませんが、1月1日、3日、5月4日、9月21日は配達するそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。