【国税庁】法人税申告書別表一等の記載項目の追加等について（法令解釈通達）
国税庁から、法人税申告書別表一等の記載項目の追加等について（法令解釈通達）が公表されました。
2026年（令和8年）4月1日から適用となる、防衛特別法人税に関する項目を設けるなどの改正です。
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【中小企業庁】少額減価償却資産の特例を拡充しました
中小企業庁から、パンフレット「少額減価償却資産の特例を拡充しました」が公表されました。
税制改正により、少額減価償却資産の対象となる取得価額が、40万円未満に引き上げられました。
ただし、中小企業者等に該当する場合です。
その定義も、従業員数要件が、400人以下に引き下げられました。
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5月は自動車税の納税月です
【東京都主税局】令和8年度自動車税納税通知書は５月１日（金）に発送されます
5月は自動車税の納税月です。納期限は6月1日となります。（5月31日が日曜日のため）
東京都では、納税通知書を5月1日に発送しているそうです。
他の自治体も、同じようなスケジュールとなると思われます。
納付方法、減免、猶予についても記載があります。
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【監査役協会】シリーズ「図解で知る監査役の役割」を公表
日本監査役協会から、シリーズ「図解で知る監査役の役割」「監査役ってどんな人？」が公表されました。
「3分でわかる監査役の果たすべき役割！」初心者の素朴な疑問に応えつつ、監査役の役割について基本の“キ”から解説されています。
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【時事通信】自賠責保険料６．２％上げ １３年ぶり、１１月から適用
【時事通信】自賠責保険料６．２％上げ １３年ぶり、１１月から適用
自賠責保険料が全車種平均で6.2%引き上げられることが決まったそうです。
11月1日から適用です。
自家用乗用自動車の2年契約の場合、17,650円→18,560円 となります。
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【金融庁】有価証券報告書レビュー及び大量保有報告書等のレビューについて（令和８年度）
【金融庁】有価証券報告書レビュー及び大量保有報告書等のレビューについて（令和８年度）
金融庁から、「有価証券報告書レビュー及び大量保有報告書等のレビューについて（令和８年度）」が公表されました。
留意事項として、
- サステナビリティに関する考え方及び取組
- コーポレート・ガバナンスの状況等
- 重要な契約等
- 内部統制報告書
について挙げられています。
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【国税庁】国税システムの更改について
9月24日に国税システムの更改が予定されています。
この更改により、申告書や納付書の様式が変わります。
なお、以下の通り、e-Taxが利用できない時間帯がありますので、ご注意ください。
令和8年9月19日（土）0:00 ～ 9月24日（木）8:30
令和8年9月26日（土）0:00 ～ 24:00
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【財務省】「令和８年度税制改正」（令和８年４月発行）
財務省から、「令和８年度税制改正」（令和８年４月発行）が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 物価上昇局面における基礎控除等の対応
- 住宅ローン控除の拡充
- NISAの拡充
- 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し
- ひとり親控除の拡充
法人課税
- 大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設
- 研究開発税制の強化
- 賃上げ促進税制の見直し
消費課税
- 国境を越えた電子商取引に係る消費税の適正化
- インボイス制度導入に係る経過措置の見直し
- 自動車重量税のエコカー減税の見直し
- 国際観光旅客税の税率の引上げ
国際課税
- 新たな国際課税ルールへの対応
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
- 防衛特別所得税の創設
【国税庁】通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａ
国税庁から、「通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａ」が公表されました。
令和８年度税制改正による通勤手当の非課税限度額の改正に関する一般的な質問を取り
まとめたもので、
改正の概要、非課税の対象となる駐車場等の範囲、駐車場等の利用がある場合の非課税限度額の計算など、12問が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】企業版ふるさと納税の解釈明記 禁止事項の曖是正―内閣府
【時事通信】企業版ふるさと納税の解釈明記 禁止事項の曖是正―内閣府
【内閣府地方創生推進事務局】「寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与すること」についての解説
企業版ふるさと納税では、自治体が企業に対し経済的見返りを与えることを禁止していますが、
その解釈について、具体的ケースを挙げて説明しています。
例えば、大学や研究機関と共同研究を行う場合やプロスポーツチームが本拠地として使う競技場等の整備やネイミングライツなどを取り上げています。
詳細はリンク先をご覧下さい。