東京証券取引所から、「東証上場ETF・REIT、JDRの二重課税調整(外国税額控除)について」が更新されました。
外国資産に投資を行っている一部の上場ETF・REIT、JDRにつきましては、外国税額控除の制度により、二重課税調整の対象となります。
二重課税調整の対象となる可能性が高い銘柄等、詳細はリンク先をご覧下さい。
東京証券取引所から、「東証上場ETF・REIT、JDRの二重課税調整(外国税額控除)について」が更新されました。
外国資産に投資を行っている一部の上場ETF・REIT、JDRにつきましては、外国税額控除の制度により、二重課税調整の対象となります。
二重課税調整の対象となる可能性が高い銘柄等、詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁から、「令和7年度法人税関係法令の改正の概要」が公表されました。
以下の改正項目について、解説されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】インボイスの取扱いに関するご質問(令和7年6月10日更新)
国税庁から、インボイスの取扱いに関するご質問(令和7年6月10日更新) が公表されました。
以下の3問が追加されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
帝国データバンクから、「倒産集計 2025年 5月報」が公表されました。
倒産件数は835件で、3年1ヶ月ぶりに前年を下回りました。
業種別でも、全業種で3年9か月ぶりに前年を下回りました。
物価高倒産は69件、後継者難倒産は58件、人手不足倒産は27件だったそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【SSBJ】SSBJ基準解説セミナー「SSBJ基準に基づく開示に向けて」の開催について
サステナビリティ基準委員会(SSBJ)では、2025年3月5日にサステナビリティ開示基準を公表し、今週各地で解説セミナーを開催します。
その資料が公開されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【NHK】日本郵便の運送事業許可 取り消す方針 不適切点呼問題で国交省
不適切点呼問題で、日本郵便の運送事業認可が取り消される方針のようです。
この処分により、トラックやバンタイプの車両約2500台が使用出来なくなります。
影響がどの程度出るか、気になると思います。
【日商】「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果について
日本商工会議所から、「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果が公表されました。
2025年度の賃上げ実施状況に関して、賃上げを実施(予定含む)」する企業は全体で約7割、20人以下の小規模企業で約6割となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
なお、賃上げして一定の条件を満たすと、税制メリットを受けられます。
↓
日本監査役協会から、改定版「監査役監査実施要領」が公表されました。
四半期報告制度の改正、協会からの報告書の内容、その他各種制度改正を反映させた改正のようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁から、「防衛特別法人税が創設されました」パンフレットが公表されました。
3月31日に公布された令和7年改正法により、2026(令和8)年4月1日以後に開始する事業年度から、防衛特別法人税が課されることになります。
防衛特別法人税額は、課税標準法人税額に4%の税率を乗じた金額となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和6年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「令和6年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。
所得税については、申告人員は前年比ほぼ横ばいの2,339 万人、うち申告納税額がある方は 517 万人でした。
消費税については、申告件数は前年比15万人増の212万件となりました。
また、e-Tax の利用による所得税等の確定申告書の申告人員は、前年比 127 万人増加の 1,732 万人となり、申告全体の74%となりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。