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e-Taxで申告する際、マイナンバーカードの有効期限にご注意下さい

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確定申告シーズンに入り、すでに還付申告は開始しています。

コロナ禍以降、自宅からマイナンバーカードを使って、e-Taxで申告する人が増えました。

マイナンバーカードは、発行の日から10回目の誕生日が有効期限ですが、

署名用電子証明書の有効期限は、発行の日から5回目の誕生日となりますので、ご注意下さい。

有効期限は、カードの券面に記入されています。

また、署名用電子証明書を更新した際には、e-Taxで電子証明書の再登録をする必要があります。

詳細はこちらをご覧下さい。↓

【e-Tax】更新した電子証明書をe-Taxソフト(WEB版)を利用して再登録するには、どうすればいいですか。

【NHK】日本郵政 集配拠点の2割近く統廃合を検討 5月に詳細公表の方針

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【NHK】日本郵政 集配拠点の2割近く統廃合を検討 5月に詳細公表の方針

日本郵政は、2028年度までに、全国に約3000箇所ある郵便や物流の集配拠点のうち、約500箇所を減らす方針で、5月にスケジュール等詳細を公表するようです。

郵便窓口は維持し、配達日数や頻度は影響ないように計画をまとめるようです。

【JPX】内部統制強化・不祥事予防に向けたハンドブック

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【JPX】内部統制強化・不祥事予防に向けたハンドブック

日本取引所自主規制法人から、「内部統制強化・不祥事予防に向けたハンドブック」が公表されました。

再発防止策を不祥事が発生した原因や、その目的ごとに分類し、ポイントを紹介することによって、上場会社の中長期的な企業価値向上を支える内部統制の強化に役立てていただくことを目的としています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】通達・Q&Aページの「インボイスの取扱いに関するご質問」を更新しました

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【国税庁】通達・Q&Aページの「インボイスの取扱いに関するご質問」を更新しました

国税庁から、「インボイスの取扱いに関するご質問」が公表されていますが、

1月16日に1問追加されました。

「登録に係る経過措置により課税事業者となる期間における再登録」についてです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、12月分まで株価等の指標が公表

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【国税庁】「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)

国税庁から、「『令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について(法令解釈通達)」が、公表になりました。

内容は、12月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。

12月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。

【日商】(動画)90秒でわかる 事業承継税制特例措置のポイント

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【日商】(動画)90秒でわかる 事業承継税制特例措置のポイント

日本商工会議所から、「(動画)90秒でわかる 事業承継税制特例措置のポイント」が公表されました。

「当該税制のポイントを、令和8年度税制改正の内容も交えて紹介している」そうです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【JR東海・JR西日本】2026年度における東海道・山陽新幹線「のぞみ」号を全席指定席として運行する期間について

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【JR東海・JR西日本】2026年度における東海道・山陽新幹線「のぞみ」号を全席指定席として運行する期間について

東海道新幹線では、繁忙期にのぞみ号を全車指定席として運行していますが、

2026年度の期間が発表されました。

  • 4月24日~5月6日
  • 8月7日~16日
  • 9月18日~23日
  • 12月25日~2027年1月5日

今年は、9月にシルバーウィークがあるため、その期間も追加されました。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【内閣官房】租税特別措置・補助金の適正化に向けた提案募集

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【内閣官房】租税特別措置・補助金の適正化に向けた提案募集

租税特別措置等、補助金及び基金を対象に、

2026年(令和8年)1月5日10時~2月26日17時 の期間に、

提案・意見の募集をしています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

なお、租税特別措置等、補助金及び基金の一覧は、リンク先からご覧になれます。

 

【ASBJ】企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」等の公表

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【ASBJ】企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」等の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)から、企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」等が公表されました。

評価期間の末日は、原則として、財務諸表の公表の承認日となりました。

なお、会計監査人設置会社の計算書類等及び連結計算書類における評価期間については、

企業が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び会社計算規則(平成 18 年法務省令第 13 号)に準拠して計算書類等又は連結計算書類を作成する監査契約上の責任を果たしたことを確認した日(確認日)となります。

リンク先には解説文も掲載されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【e-Tax】e-Tax・作成コーナーヘルプデスクに実際にお問い合わせがあった上位70のFAQの公開について(更新)

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【e-Tax】e-Tax・作成コーナーヘルプデスクに実際にお問い合わせがあった上位70のFAQの公開について

e-TaxのHPでは、「e-Tax・作成コーナーヘルプデスクに実際にお問い合わせがあった上位70のFAQの公開について」を公開していますが、

この度、更新されました。

確定申告期となり、e-Taxを利用される方も増えると思います。その際には、是非ご確認下さい。