【日本郵便】ゆうパックおよびゆうパケットの基本運賃などの改定
日本郵便では、10月1日から、ゆうパックおよびゆうパケットの基本運賃などが改定されます。
ゆうパックは、平均10％の値上げとなります。
ゆうパケットは、従来厚さによって料金が異なっていたのが、一律360円になります。
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【ASBJ】改正企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」等の公表
【ASBJ】改正企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」等の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）から、改正企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」等が公表されました。
従来の会計基準では、具体的な税金ごとに会計基準を定めていたことで、新たな税金が創設されると、会計基準の改正が必要であったことから、
「課税対象利益を基礎とする税金」と「課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの」とに分けて、会計基準を定めることにしました。
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【日本郵便】バーコード付郵便物の割引率および郵便区内特別郵便物の料金の改定
【日本郵便】バーコード付郵便物の割引率および郵便区内特別郵便物の料金の改定
10月1日から、バーコード付郵便物の割引率および郵便区内特別郵便物の料金が改定されます。
バーコード付郵便物は、同一差出人から、形状・重量・取扱いが同一のものを同時に1,000通以上差し出すなどの条件を満たすと利用できます。
これまでは、定形郵便物・通常はがきの場合、3％の割引率であったのが、1％になります。
また、郵便区内特別郵便物は、同一差出人から差し出される定形郵便物または定形外郵便物で、同時に100通以上差し出す等の状条件を満たすと利用できます。
特別料金は4種類ありますが、そのうち（２）、（３）、（４）について、従来より2円値上がりします。
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【国税庁】相続税の申告のしかた（令和8年分用）
国税庁から、「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」が公表されました。
2026年（令和8年）1月1日～12月31日に亡くなった方に係る相続税の申告が対象となります。
遺産に係る基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える財産があった場合は、申告の必要があります。
相続税の申告期限は、相続があったことを知った日（通常は被相続人が死亡した日）から10ヶ月以内となります。
土地や株式の評価などは複雑ですので、専門家にご相談下さい。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、4月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について（法令解釈通達）」が、公表になりました。
内容は、4月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
1月～4月に相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【国税庁】令和8年分の路線価図等の公開
【時事通信】路線価５年連続上昇 平均２．９％、住宅需要高まり―国税庁
2026年（令和8年）分の路線価図等が公開されました。
全国平均の路線価は前年比2.9%上がり、5年連続上昇しました。
路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
今回公表されたのは、2026年（令和8年）年1月1日時点の価額です。
2026年（令和8年）1月1日以降に、相続や贈与があった場合、土地等の財産を評価する際に使います。
なお、土地の評価は複雑ですので、実際に相続・贈与の申告をされる方は、専門家にお任せ下さい。
【国税庁】７月10日にダイレクト納付による口座引き落としを予定されている方へ
【国税庁】令和８年７月10日（金）にダイレクト納付による口座引き落としを予定されている方へのお知らせ
令和８年７月10日（金）は源泉所得税及び復興特別所得税の納期限です。
納期の特例を利用されている方も、上期の納期限となります。
ダイレクト納付を利用している方が増えている関係で、
口座からの引き落とし及び当該引き落とし結果の通知に通常よりも時間を要することが見込まれるそうです。
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【時事通信】旅客税、１日に引き上げ 出国時に３０００円徴収
7月1日から、国際観光旅客税が、出国1回につき、1,000円から3,000円に引き上げられます。
出国が7月以降でも、6月中に航空券を購入すれば、これまでの1,000円となるようです。
航空券の代金に上乗せする形で徴収されます。
オーバーツーリズム対策などが引き上げの理由のようです。
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【時事通信】７月電気料金、最大９１０円安く 補助再開で、ガスも値下がり
【時事通信】７月電気料金、最大９１０円安く 補助再開で、ガスも値下がり
7月使用分（8月請求分）の電気料金は、値下がりするそうです。
中東情勢の影響によるエネルギー価格上昇の一方で、補助金再開による値下げ効果が大きいようです。
【国税庁】令和7年度査察の概要
国税庁から、「令和7年度査察の概要」が公表されました。
令和7年度において、検察庁に告発したのは82件、脱税総額は84億円です。
重点事案として、消費税事案23 件、無申告事案 12件、国際事案17 件が告発されました。
具体的に、以下のような事例が紹介されています。
- ソーシャルメディアで事業活動を行う事業者など幅広い業種業態の事案を告発
- 海外取引を利用した不正行為や海外に不正資金を隠していた事案など巧妙な不正
手段の事案を告発 - 国庫金の詐取ともいえる不正受還付事案など悪質な消費税事案を告発
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