【金融庁】有価証券報告書レビュー及び大量保有報告書等のレビューについて（令和８年度）
金融庁から、「有価証券報告書レビュー及び大量保有報告書等のレビューについて（令和８年度）」が公表されました。
留意事項として、
- サステナビリティに関する考え方及び取組
- コーポレート・ガバナンスの状況等
- 重要な契約等
- 内部統制報告書
について挙げられています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
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【国税庁】国税システムの更改について
9月24日に国税システムの更改が予定されています。
この更改により、申告書や納付書の様式が変わります。
なお、以下の通り、e-Taxが利用できない時間帯がありますので、ご注意ください。
令和8年9月19日（土）0:00 ～ 9月24日（木）8:30
令和8年9月26日（土）0:00 ～ 24:00
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】「令和８年度税制改正」（令和８年４月発行）
財務省から、「令和８年度税制改正」（令和８年４月発行）が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 物価上昇局面における基礎控除等の対応
- 住宅ローン控除の拡充
- NISAの拡充
- 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し
- ひとり親控除の拡充
法人課税
- 大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設
- 研究開発税制の強化
- 賃上げ促進税制の見直し
消費課税
- 国境を越えた電子商取引に係る消費税の適正化
- インボイス制度導入に係る経過措置の見直し
- 自動車重量税のエコカー減税の見直し
- 国際観光旅客税の税率の引上げ
国際課税
- 新たな国際課税ルールへの対応
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
- 防衛特別所得税の創設
【国税庁】通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａ
国税庁から、「通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａ」が公表されました。
令和８年度税制改正による通勤手当の非課税限度額の改正に関する一般的な質問を取り
まとめたもので、
改正の概要、非課税の対象となる駐車場等の範囲、駐車場等の利用がある場合の非課税限度額の計算など、12問が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】企業版ふるさと納税の解釈明記 禁止事項の曖是正―内閣府
【時事通信】企業版ふるさと納税の解釈明記 禁止事項の曖是正―内閣府
【内閣府地方創生推進事務局】「寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与すること」についての解説
企業版ふるさと納税では、自治体が企業に対し経済的見返りを与えることを禁止していますが、
その解釈について、具体的ケースを挙げて説明しています。
例えば、大学や研究機関と共同研究を行う場合やプロスポーツチームが本拠地として使う競技場等の整備やネイミングライツなどを取り上げています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】源泉所得税の改正のあらまし（令和８年４月）
国税庁から、「源泉所得税の改正のあらまし（令和８年４月）」が公表されました。
- 所得税の基礎控除の引上げ等
- 通勤手当の非課税限度額の改正
- 食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額等の引上げ
など、多くの改正があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「会社法計算書類等及び有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について
【JICPA】中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正について
【JICPA】中小事務所等施策調査会研究報告第４号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について
日本公認会計士協会から、「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正、及び「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正が公表されました。
2026年3月31日時点で施行されている法令や会計基準等に基づいて作成されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【e-Tax】防衛特別法人税新設に関するご案内・留意事項について
【e-Tax】防衛特別法人税新設に関するご案内・留意事項について
e-Taxから、防衛特別法人税新設に関するご案内・留意事項について」が公表されました。
防衛特別法人税は、2026年（令和8年）4月1日以後開始事業年度から課されます。
それに伴い、確定申告書の提出が必要となりますが、
- 税額が０でも申告が必要です
- 中間申告書は、2027年（令和9年）4月1日以後開始事業年度から提出することになります
その他、「当面の留意事項について」の記載もあります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】防衛特別法人税に関する納付手続等について
国税庁から、「防衛特別法人税に関する納付手続等について」が公表されました。
2026年4月1日以後開始事業年度から、防衛特別法人税が課されることになっています。
「受信通知」から納付する方法、納付書による納付方法など、方法別に記載されています。
納付の際は間違わないようにしましょう。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本郵便】「昼時間帯の窓口業務の休止」の本実施について
これまで、一部の郵便局で「昼時間帯の窓口業務の休止」が試行されてきましたが、
4月14日以降、全国1054の郵便局で、「昼時間帯の窓口業務の休止」が本実施されています。
本実施に移行された郵便局名など、詳細はリンク先をご覧下さい。