カテゴリー別アーカイブ: ブログ

【国税庁】個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和8年度 税制改正のあらまし

投稿者:

【国税庁】個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和8年度 税制改正のあらまし

国税庁から、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和8年度 税制改正のあらまし」が公表されました。

  • NISAに関する改正
  • 居住用財産の譲渡に関する改正
  • 特定の事業用資産の買換えの場合等の譲渡所得の課税の特例に関する改正
  • 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する改正

などの改正があります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【JR東海】2026年度における東海道・山陽新幹線「のぞみ」号を全席指定席として運行する期間の追加について

投稿者:

【JR東海】2026年度における東海道・山陽新幹線「のぞみ」号を全席指定席として運行する期間の追加について

東海道・山陽新幹線「のぞみ」号を全席指定席として運行する期間の追加が、公表されました。

これまでは、お盆(8月7日~16日)、シルバーウィーク(9月18日~23日)、年末年始(12月25日~2027年1月5日)が公表されていましたが、

10月10日~12日、11月21日~23日、2027年1月9日~11日、2027年3月20日~22日が追加されました。

いずれも祝日を含めて3連休の期間です。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【監査役協会】監査役/監査等委員/監査委員 新任ガイド〈2026年版〉

投稿者:

【監査役協会】監査役/監査等委員/監査委員 新任ガイド〈2026年版〉

日本監査役協会から、「監査役/監査等委員/監査委員 新任ガイド〈2026年版〉」が公表されました。

2025年版からの改訂点は、以下の通りです。

  • 下請法(下請代金支払遅延等防止法)から取適法(中小受託取引適正化法)への改正や、刑法改正による拘禁刑の導入等への対応
  • 有価証券報告書の総会前開示の実務について追記
  • 監査役等の善管注意義務に係る設問へ、令和 3 年 7 月 19日の最高裁判決を追加
  • 時事情報を掲載したショートコラム「トピックス」を新設

また、6分ほどの解説動画も掲載されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【日本政策金融公庫】≪2026年5月開催≫創業計画書作成radio ~皆さまの悩みを解決します~

投稿者:

【日本政策金融公庫】≪2026年5月開催≫創業計画書作成radio ~皆さまの悩みを解決します~

日本政策金融公庫では、創業計画書の作成について、ラジオ番組のような対談形式でお届けするオンラインセミナーを開催しています。

第2回目は、今月26日に開催されます。

内容は以下の通りです。

・商品、サービスの魅力を伝えるポイント
・市場調査の方法

また、第3回目は、6月23日開催予定です。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【日経】28年3月期から有報の記載見直しへ、金融庁 開示の重複解消も議論

投稿者:

【日経】28年3月期から有報の記載見直しへ、金融庁 開示の重複解消も議論

【金融庁】金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第5回)議事次第

開示書類の一本化へ向けての議論が進んでいますが、

金融庁は、有価証券報告書記載事項を、2028年3月期をめどに、見直す方針のようです。

また、適時開示と臨時報告書の重複解消についても、議論をするそうです。

 

【JR東海】“夏”の臨時列車のお知らせ

投稿者:

【JR東海】“夏”の臨時列車のお知らせ

JR東海から、“夏”の臨時列車のお知らせについて、公表されました。

新幹線について、夏の期間は、1日平均396本、お盆期間(8月7日~8月16日)は434本、シルバーウィーク期間(9月18日~9月23日)は469本運転されるそうです。

なお、お盆期間とシルバーウィーク期間は、のぞみは全車指定席となるようです。

 

【日本郵便】「昼時間帯の窓口業務の休止」の本実施について

投稿者:

【日本郵便】「昼時間帯の窓口業務の休止」の本実施について

日本郵便から、2026年6月15日(月)以降の「昼時間帯の窓口業務の休止」の本実施について、公表されました。

以下のパターンがあります。

  • 昼時間帯の窓口業務の休止を試行していたが、休止時間帯を変更の上、本実施へ移行
  • 貯金・保険窓口のみ昼時間帯の窓口業務の休止を試行していたが、郵便窓口も休止するよう変更の上、本実施へ移行
  • 昼時間帯の窓口業務の休止を試行していたが、試行実施前の営業時間に戻す

該当する郵便局名など詳細はリンク先をご覧下さい。

【公取】フリーランス法勧告事例のポイント解説(令和8年3月勧告事例)

投稿者:

公正取引委員会から、「フリーランス法勧告事例のポイント解説(令和8年3月勧告事例)」が公表されました。

15分弱の動画です。

フリーランス法に違反する行為があったと認定された「取引条件の明示義務」と「期日における報酬支払義務」、そして発注事業者の禁止行為である「報酬の減額」について、

  • 具体的にどんな行為が違反となったのか?
  • 発注事業者の皆様に気をつけていただきたいことは何か? 

について、解説されているそうです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【東京商工リサーチ】2025年の新設法人 最多の15万7,011社

投稿者:

【東京商工リサーチ】2025年の新設法人 最多の15万7,011社 宿泊業が続伸、建設や燃料小売は大幅減

東京商工リサーチの調査によれば、2025年の新設法人は、調査開始以降最多の15万7,011社のようです。

政府の創業支援の効果もあるようです。

業種別では、宿泊業が22.4%増となる一方で、その他の小売業や建設業が、減少となっています。

都道府県別では、東京都など大都市圏が伸びる一方、過半で減少するなど、地域差が見られます。

詳細はリンク先をご覧下さい。