【日経】マイナ保険証、4月の利用率は68% 健康保険証は7月末で完全終了
マイナ保険証の4月の利用率は68.15％だったようです。
紙やプラスチックの健康保険証を利用できる暫定措置は7月末で終わります。
なお、マイナンバーの保有率は、82.7%のようです。
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【公取】独占禁止法に関する相談事例集(令和７年度)について
公正取引委員会から、「独占禁止法に関する相談事例集(令和７年度)」が公表されました。
事業者等の独占禁止法に関する理解を一層深めることを目的として、相談者以外にも参考になると考えられる主要な相談の概要を取りまとめ、相談事例集として毎年公表しているものです。
今年は9問あります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【税関】帳簿書類の保存義務と電子帳簿等保存制度
税関では、「帳簿書類の保存義務と電子帳簿等保存制度」を公表しています。
この中に、パンフレット「帳簿書類保存義務と電子データによる保存の概要」、「帳簿書類の保存義務と電子データによる保存 一問一答」に掲載されていますが、6月に更新されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、2月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）
国税庁から、「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）」が、公表になりました。
内容は、2月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
1月・2月に相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【国税庁】消費税還付申告に関する国税当局の対応について
国税庁から、「消費税還付申告に関する国税当局の対応について」が公表されました。
消費税の還付申告の中には、不正還付事案や各取引に関する課税取引や非課税取引といった区分の誤りや固定資産等の取得時期の誤りなども見受けられる、ということで、
必要があると認められる場合は、還付金の支払いをいったん保留しつつ、証拠書類の提出をお願いすることや、税務調査を実施する場合もあり、
これらの結果、還付税額が過大と認められる事由がないことが判明した場合には、遅滞なく還付を行うことしている、ということです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【公取】フリーランス法動画「令和7年度フリーランス法勧告・指導状況総まとめ」を公開しました
公正取引委員会から、フリーランス法動画「令和7年度フリーランス法勧告・指導状況総まとめ」が公開されました。
10分強の動画です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【リース事業協会】設備投資減税に関するご案内パンフレット（2026年度）
【リース事業協会】設備投資減税に関するご案内パンフレット（2026年度）
リース事業協会から、「設備投資減税に関するご案内パンフレット（2026年度）」が公表されました。
2026年度税制改正項目である「特定生産性向上設備等投資促進税制」などが掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】ＪＲ東日本、磁気切符を廃止 来春、ＱＲコードに変更
【時事通信】ＪＲ東日本、磁気切符を廃止 来春、ＱＲコードに変更
【JR東日本】新たな技術イノベーションにより、駅におけるお客さまサービスを高度化します
JR東日本では、来年（2027年）春から、近距離乗車券について、現在の磁気乗車券から、QR乗車券は置き換えをしていくようです。
使用後のリサイクル処理による環境負荷も軽減するそうです。
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【TDB】倒産集計 2026年 5月報
帝国データバンクから、「倒産集計2026年５月報」が公表されました。
倒産件数は771件で、6ヶ月ぶりに前年を下回りました。
業種別でも、1年ぶりに主要7業種すべてで前年を下回りました。
物価高倒産は97件、後継者難倒産は44件、人手不足倒産は28件だったそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁動画チャンネル】記帳・決算のしかた（更新）
国税庁動画チャンネルでは、「記帳・決算のしかた」の動画を公開しています。
この度更新されました。
記帳のしかた、決算のしかた別に、それぞれ、青色申告編と白色申告編に分けています。
また、記帳のしかたは消費税編、決算のしかたは農業所得編もあります。
1本当たり、１時間弱の動画です。
必要な方は是非ご覧下さい。