国税庁から、「電子帳簿保存法一問一答（Q&A）」が公表されていますが、
2026（令和８）年７月で、更新されました。
変更箇所に下線が付されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: ブログ
【国税庁】「国境を越えた電子商取引に係る消費税の課税関係について」の更新
【国税庁】国境を越えた電子商取引に係る消費税の課税関係について
国税庁HP内に、「国境を越えた電子商取引に係る消費税の課税関係について」が公表されていますが、令和8年度税制改正を受けて、情報が更新されました。
改正項目は以下の通りです。
- 少額輸入貨物の譲渡に係る課税関係の見直し
- 特定少額資産販売事業者の登録制度
- プラットフォーム課税について
詳細はリンク先をご覧下さい。
【SSBJ】「SSBJ基準解説セミナー2026」の開催について
【SSBJ】「SSBJ基準解説セミナー2026」の開催について
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、「SSBJ基準解説セミナー2026」を開催中です。
残すは、7月17日の東京会場だけで、まだ受け付けています。
申込方法等詳細はリンク先をご覧下さい。
また、資料のデータが掲載されていますので、こちらもご覧下さい。
【国税庁】税務行政におけるオンラインツールの利用について
国税庁から、「税務行政におけるオンラインツールの利用について」が公表されました。
9月以降、以下の取組がなされます。
- 税務署等職員への連絡にメールを利用できます
- 大容量データの受け渡しはオンラインストレージサービスを利用できます
- 税務署等職員との打ち合わせにWeb会議を利用できます
- アンケートはオンラインで提供します
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】令和8年度税制改正の解説
財務省から、「令和8年度税制改正の解説」が公表されました。
所得税における基礎控除等の対応、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設、防衛特別所得税の創設等があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」（令和8年度版）
国税庁から、「暮らしの税情報」（令和8年度版）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
【日本郵便】ゆうパックおよびゆうパケットの基本運賃などの改定
【日本郵便】ゆうパックおよびゆうパケットの基本運賃などの改定
日本郵便では、10月1日から、ゆうパックおよびゆうパケットの基本運賃などが改定されます。
ゆうパックは、平均10％の値上げとなります。
ゆうパケットは、従来厚さによって料金が異なっていたのが、一律360円になります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【ASBJ】改正企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」等の公表
【ASBJ】改正企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」等の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）から、改正企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」等が公表されました。
従来の会計基準では、具体的な税金ごとに会計基準を定めていたことで、新たな税金が創設されると、会計基準の改正が必要であったことから、
「課税対象利益を基礎とする税金」と「課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの」とに分けて、会計基準を定めることにしました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本郵便】バーコード付郵便物の割引率および郵便区内特別郵便物の料金の改定
【日本郵便】バーコード付郵便物の割引率および郵便区内特別郵便物の料金の改定
10月1日から、バーコード付郵便物の割引率および郵便区内特別郵便物の料金が改定されます。
バーコード付郵便物は、同一差出人から、形状・重量・取扱いが同一のものを同時に1,000通以上差し出すなどの条件を満たすと利用できます。
これまでは、定形郵便物・通常はがきの場合、3％の割引率であったのが、1％になります。
また、郵便区内特別郵便物は、同一差出人から差し出される定形郵便物または定形外郵便物で、同時に100通以上差し出す等の状条件を満たすと利用できます。
特別料金は4種類ありますが、そのうち（２）、（３）、（４）について、従来より2円値上がりします。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】相続税の申告のしかた（令和8年分用）
国税庁から、「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」が公表されました。
2026年（令和8年）1月1日～12月31日に亡くなった方に係る相続税の申告が対象となります。
遺産に係る基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える財産があった場合は、申告の必要があります。
相続税の申告期限は、相続があったことを知った日（通常は被相続人が死亡した日）から10ヶ月以内となります。
土地や株式の評価などは複雑ですので、専門家にご相談下さい。