財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、事業承継税制の抜本見直し、中小企業向け賃上げ促進税制の拡充等、事業ポートフォリオ転換・強化促進税制の創設、個人向け国債に関する税制の検討などが並びます。
今後の議論に注目です。
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【国税庁】令和７年度租税滞納状況の概要
国税庁から、「令和７年度租税滞納状況の概要」が公表されました。
令和7年度末における滞納整理中のものの額は、9,847億円あります。
新規発生滞納額は9,935億円で、ピーク時の平成4年の約5割となっています。
リンク先には、「滞納の「未然防止」及び「整理促進」に関する取組」についての記載もあります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】９月電気料金、全１０社値上がり 政府補助縮小で―ガス４社も
【時事通信】９月電気料金、全１０社値上がり 政府補助縮小で―ガス４社も
9月の電気料金は、中東情勢の混乱に伴うエネルギー価格の高騰や、政府による補助の縮小で、全10社で値上がりするそうです。
また、都市ガス4社についても、値上がりするそうです。
【eLTAX】令和８年９月のeLTAX更改に伴うサービス停止について
【eLTAX】令和８年９月のeLTAX更改に伴うサービス停止について
eLTAXから、「令和８年９月のeLTAX更改に伴うサービス停止について」が公表されました。
シルバーウィークに入る、9月19日0時～9月24日8時半 の期間、サービスが停止となります。
なお、e-Taxについても、同様となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】国内線の航空機燃料、9月から補助率引き上げ 国際線向けは終了
【日経】国内線の航空機燃料、9月から補助率引き上げ 国際線向けは終了
9月3日から、国内線の航空機が使う燃料向けの補助金について、
補助率を、ガソリン向けの補助額の4割から8割に引き上げるそうです。
一方で、国際線は補助を打ち切るそうです。
【共同通信】新聞定期購読は消費税率据え置き 8％で
来年4月から2年間、飲食料品の消費税率が1％になることで、
新聞定期購読が注目されていましたが、8％据え置きになるようです。
現在は、飲食料品と同様、新聞定期購読も、8％の軽減税率が適用となっています。
【監査役協会】「中小規模会社の「監査役監査基準」の手引書（第3版）」を公表
【監査役協会】「中小規模会社の「監査役監査基準」の手引書（第3版）」を公表
日本監査役協会から、「中小規模会社の「監査役監査基準」の手引書（第3版）」が公表されました。
年間監査業務計画表、監査報告書（ひな型）などの参考資料もあります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）
【経済産業省】大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）
令和8年度税制改正で創設された「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」について、
概要等が記載されたパンフレット、申請に関する手続き、様式等が、経済産業省のHPに掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
【国税庁】令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
国税庁から、「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表されました。
来年1月31日は日曜日につき、法定調書の提出期限は2月1日となります。
国税システムの更改に伴う様式の変更など、改正項目がいくつかあるので、ご注意下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
個人事業者の申告・納付（8月31日期限）
個人事業者の方にとっては、以下の申告・納付期限が8月31日にあります。
昨年は9月1日が期限でしたが、今年は8月31日ですので、ご注意下さい。
- 個人事業税（第１期分）の納付
- 都道府県民税及び市町村民税（第２期分）の納付
- 消費税等の中間申告・納付（一定の方のみ）
申告・納付漏れがないよう、ご準備下さい。