国税庁から、「令和7年度査察の概要」が公表されました。
令和7年度において、検察庁に告発したのは82件、脱税総額は84億円です。
重点事案として、消費税事案23 件、無申告事案 12件、国際事案17 件が告発されました。
具体的に、以下のような事例が紹介されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針」及び「契約書ひな形」を公表します
経済産業省は、知的財産・ノウハウの取引適正化に関する取引環境を整備するため、「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針」及び同指針附属資料の「契約書ひな形」を公表しました。
指針では、「情報の管理」、「知的財産権等の価値の適切な評価」など、知財取引に関する項目ごとに、基本的な考え方・独占禁止法上の考え方・実践例等を示し、加えて、関連する相談・支援窓口や契約書ひな形を提示している、ということです。
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【共同通信】自動車保険料値上げへ 目安は過去最大14％引き上げ
損害保険料率算出機構は、自動車保険料を算定する目安となる参考純率を平均14.4％引き上げる届け出を金融庁に提出しました。
事故率は減少しているものの、部品価格が上昇していて、保険料の支払額が増加していることが要因のようです。
【JR東海・西日本】東海道・山陽新幹線における「Supreme Class」の導入について
2026年10月から、東海道・山陽新幹線に、グリーン車より上質な設備・サービ
スを備えた上級クラス座席「Supreme Class」（スプリームクラス）が導入されます。
1人または2人で利用の個室タイプで、以下のような設備・サービスがあるようです。
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経済産業省から、「社債発行のガイドブック」が公表されました。
目的は以下の通りです。
「本ガイドブックは、社債の発行を検討している企業の皆様に向けて、社債による資金調達の
意義や特徴を整理するとともに、発行に至るまでの具体的な手順や、関係者の役割、留意すべ
き実務上・制度上のポイントを、できる限り平易に解説することを目的としています。」
詳細はリンク先をご覧ください。
【日経】マイナ保険証、4月の利用率は68% 健康保険証は7月末で完全終了
マイナ保険証の4月の利用率は68.15％だったようです。
紙やプラスチックの健康保険証を利用できる暫定措置は7月末で終わります。
なお、マイナンバーの保有率は、82.7%のようです。
公正取引委員会から、「独占禁止法に関する相談事例集(令和７年度)」が公表されました。
事業者等の独占禁止法に関する理解を一層深めることを目的として、相談者以外にも参考になると考えられる主要な相談の概要を取りまとめ、相談事例集として毎年公表しているものです。
今年は9問あります。
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税関では、「帳簿書類の保存義務と電子帳簿等保存制度」を公表しています。
この中に、パンフレット「帳簿書類保存義務と電子データによる保存の概要」、「帳簿書類の保存義務と電子データによる保存 一問一答」に掲載されていますが、6月に更新されています。
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【国税庁】令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）
国税庁から、「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）」が、公表になりました。
内容は、2月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
1月・2月に相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
国税庁から、「消費税還付申告に関する国税当局の対応について」が公表されました。
消費税の還付申告の中には、不正還付事案や各取引に関する課税取引や非課税取引といった区分の誤りや固定資産等の取得時期の誤りなども見受けられる、ということで、
必要があると認められる場合は、還付金の支払いをいったん保留しつつ、証拠書類の提出をお願いすることや、税務調査を実施する場合もあり、
これらの結果、還付税額が過大と認められる事由がないことが判明した場合には、遅滞なく還付を行うことしている、ということです。
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