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【共同通信】年賀状、過去最大の28％減　郵便物は23年連続マイナス

【日本郵便】2024年度郵便物・荷物の引受物数

今年の年賀状は過去最大の28.4％減の6億9529万通となったようです。

郵便物全体でも23年連続の減少となったようです。

昨年10月の郵便料金値上げやSNS普及の影響があると思われます。

【日本郵便】「昼時間帯の窓口業務の休止」における試行郵便局について

郵便局では、「昼時間帯の窓口業務の休止」の試行を一部で行っていて、

5月26日以降、試行郵便局が拡大されます。

また、これまで試行してきて、本実施に移行する郵便局、試行を中止する郵便局もあります。

休止時間帯は、郵便局によって異なります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【ヤマト運輸】2025年10月1日（水）から宅急便の届出運賃を改定

ヤマト運輸では、10月1日から、一部運賃が改定されます。

対象商品は、

・宅急便120サイズ～200サイズ
・ゴルフ宅急便キャディバッグ規格
・スキー宅急便板規格

で、現行運賃から、190円～620円上がります。

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【総務省】データサイエンス・オンライン講座 「社会人のためのデータサイエンス入門」の受講者募集開始

総務省では、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の高い人材育成のため、データサイエンス・オンライン講座 「社会人のためのデータサイエンス入門」を6月17日から開講するそうです。

4月15日から、受講者の募集を開始しています。

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【JR東海】２０２５年度 ゴールデンウィーク期間の指定席予約状況について

JR東海から、4月9日現在のゴールデンウィーク期間の指定席予約状況について公表されました。

新幹線と在来線特急を合わせて、予約可能枚数550万席のうち、まだ139万席ですが、5月3日の午前中は一部列車に混雑が見られるそうです。

また、4月25日～5月6日は、のぞみ号が全席指定席となります。

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【国税庁】相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について

国税庁から、「相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について」パンフレットが公表されました。

2025（令和7）年度税制改正により、以下の免税措置の適用期限が、2027（令和9）年3月31日まで、2年延長されました。

1. 相続により土地を取得した個人が登記を受ける前に死亡した場合の登録免許税の免税措置
2. 少額の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置

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【NHK】「マイナ保険証」機能搭載のスマホでの受診 9月ごろから導入へ

「マイナ保険証」の利用が始まっていますが、

9月頃から、「マイナ保険証」の機能を搭載したスマートフォンを、導入を希望する医療機関から、順次利用出来るようになるそうです。

一方で、後期高齢者医療制度に加入するすべての人に対し、2026年7月まで有効な「資格確認書」を交付するようです。

【法務局】各種証明書等の手数料が変わります

2025年4月1日から、各種証明書等の手数料が変わります。

例えば、登記事項証明書を、オンライン請求で窓口受領の場合、480円から490円になります。

印鑑証明書を、オンライン請求で窓口受領の場合、390円から420円になります。

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【国交省】全国の地価動向は全用途平均で4年連続上昇～令和7年地価公示～

国土交通省から、2025年1月1日時点の公示地表されました。

全国平均では、全用途で4年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。

公示地価は、毎年1月1日時点で、標準地の正常な価格を公表されるもので、

原則都市計画区域内が対象になります。全国で26,000地点が選定されています。

これに対し、基準地価は、毎年7月1日時点で、都道府県が公表するものです。

都市計画区域以外も対象となり、林地も対象となることがあります。

また、路線価は、毎年1月1日時点で、路線(道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、

相続税・贈与税を算定するに当たり使用します。

【国立印刷局】官報発行サイト（内閣府）への切り替えに向けた試験配信について（令和7年3月15日～3月31日）

官報は、4月1日から紙版が廃止され、電子化されます。

それに伴い、3月15日～31日は、官報発行サイト（内閣府）で配信予定の内容等の一部を、インターネット版官報（国立印刷局）で試験的に配信されます。

ドメインも変更されます。

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