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新年のご挨拶

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2024年を迎えました。

今年は皆さまにとってどんな年になるでしょうか。

昨年は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、コロナ前の状況に戻ることがある一方、

この数年の間に進んだDX化の流れなど、変化の波は止まらないばかりか、加速しているようにも感じられます。

今年は、1月に、改正電子帳簿保存法の宥恕期間が終了し、本格的にスタートします。

4月には、いわゆる2024年問題と言われた、トラックドライバーの時間外労働の上限規制がスタートします。

7月には新紙幣が発行される予定です。パリオリンピックもあります。

世の中が目まぐるしく変化する中で、弊事務所も、変化し続ける皆様から信頼され続けるよう、

「変化」しつつ、昨年以上にハードワークして、専門家としての責任を果たしていく所存です。

このブログも、昨年に引き続き、皆さまにとって有用な情報を提供し続けていきたいと思います。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

【日本郵便】年末年始の配達および営業時間のお知らせ

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【日本郵便】年末年始の配達および営業時間のお知らせ

年末年始の配達および営業時間が公表されました。

普通郵便は、通常土日は配達されませんが、12月30日(土)の配達はあります。

また、1月1日および3日の配達はあります。

なお、速達、書留やゆうパックは、毎日配達があります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【日経】郵便料金値上げへ 定形封書110円・はがき85円

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【日経】郵便料金値上げへ 定形封書110円・はがき85円

来秋以降、郵便料金が値上げとなりそうです。

定型封書(25g以下)84円→110円

定型封書(50g以下)94円→110円

はがき       63円→85円

総務省は、上記案を、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。

審議会は、来年春をめどに最終結論を出し、

それを受けて、総務省は、来年6月には改正省令を施行し、

来年秋以降の実施を目指しているそうです。

郵便事業の赤字解消が目的のようです。

【金融庁】インサイダー取引規制に関するQ&A

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【金融庁】インサイダー取引規制に関するQ&A

金融庁から、「インサイダー取引規制に関するQ&A」が公表されていますが、

知る前契約・計画の要件及び株式報酬に係るインサイダー取引規制の適用に関し、応用編(問6~8)が追加されました。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【JR東海】年末年始に「お子さま連れ専用車両」を設定します!

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【JR東海】年末年始に「お子さま連れ専用車両」を設定します!

12月25日~来年1月8日の東海道新幹線「のぞみ」で、「お子さま連れ専用車両」が設定されます。

1日片道1,2本、計38本の「のぞみ」12号車に設定されます。

11月20日14時からJR東海ツアーズで発売となります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【時事通信】定期金利引き上げ 三井住友、りそなも

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【時事通信】定期金利引き上げ 三井住友、りそなも

先日、三菱UFJ銀行が、期間10年の定期預金金利の引き上げを発表しましたが、

三井住友銀行は5年、7年の定期を、りそな銀行は5年の定期預金金利の引き上げを発表しました。

横浜銀行や千葉銀行など、地方銀行にもその動きが広がっています。

日銀の政策修正で、長期金利が上昇していることが要因となっています。

【会計検査院】「令和4年度決算検査報告の概要」及び「令和4年度決算検査報告の特徴的な案件」公表

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【会計検査院】令和4年度決算検査報告の概要

【会計検査院】令和4年度決算検査報告の特徴的な案件

会計検査院は、「令和4年度決算検査報告の概要」及び「令和4年度決算検査報告の特徴的な案件」を公表しました。

新型コロナウイルス対策である、いわゆる「ゼロゼロ融資」について、

19兆円の貸し付け実績があり、令和4年度末貸付残高が14兆円ありますが、

償却が697億円、条件変更が6,654億円、延滞等が1,195億円、リスク管理債権が8,785億円、部分直接償却が1,246億円あります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【東京商工リサーチ】忘・新年会「実施予定率」は54.4% 企業の「忘年会離れ」が顕著

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【東京商工リサーチ】忘・新年会「実施予定率」は54.4% 企業の「忘年会離れ」が顕著

東京商工リサーチの調査によれば、

忘新年会の実施予定率は、54.4%に留まるそうです。

新型コロナウイルス感染症が5類に移行してから初めての年末年始を迎えます。

コロナ前は実施したが、今回は実施しないと回答した企業は21.8%あり、

忘新年会離れが進んでいる状況です。

 

【時事通信】「置き配」盗難を補償 大手損保、普及に一役―物流24年問題

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【時事通信】「置き配」盗難を補償 大手損保、普及に一役―物流24年問題

玄関先に配達荷物を置く「置き配」には、盗難リスクがあります。

一方で物流2024年問題により、極力再配達を避けたいというニーズもあります。

そこで、「置き配」による盗難を補償する保険に注目が集まります。

すでに、日本郵便では、上限1万円の保険が発売されていますが、

この度、三井住友海上火災保険でも、上限1万円の保険が、11月上旬から発売されるそうです。