雇用保険料の引き上げが検討されています。
早ければ来年の通常国会に雇用保険法改正案が提出されるようです。
コロナ禍で、雇用調整助成金の支給が増えて、財源がひっ迫していることが、引き上げの理由です。
カテゴリー別アーカイブ: その他
【日経】車検登録をデジタル化、国交省 クレジット決済も導入
2022年以降に、支払のキャッシュレス化、車検登録のデジタル化が進められるようです。
検査登録手数料及び自動車重量税については、クレジットカードによる一括決済を実現し、順次QRコード決済を導入していくようです。
また、申請書をパソコンやスマートフォンによる入力が出来るサイトを開設し、法務局との連携により、登記事項証明書等の添付書類のデジタル化が推進されます。
実現後はかなり便利になりますね。
【時事通信】みずほ銀、振込手数料下げ 今秋から、３メガバンク足並み
【時事通信】みずほ銀、振込手数料下げ 今秋から、３メガバンク足並み
みずほ銀行も10月１日から振込手数料を引き下げるそうです。
銀行間手数料の引き下げが決まっていたため、それが振込手数料の引き下げに反映されるか注目されていました。
すでに、三菱UFJ銀行と三井住友銀行が、引き下げを公表していたため、みずほ銀行も引き下げることで、メガバンク3行が揃って引き下げることになりました。
【産経】車保険料、１～２％下げ 事故減で大手、来年１月
来年（2022年）1月から、任意の自動車保険料が、2年連続引き下げられるそうです。
引き下げ幅は、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険は平均で約２％、損保ジャパンは１～２％のようです。
自動車事故の減少によるものです。
【朝日】透けるタイプもあります 日生がクリアファイルを紙製に
【朝日】透けるタイプもあります 日生がクリアファイルを紙製に
普段仕事でよく使う「クリアファイル」は、ほとんどがプラスチック製だと思います。
全国では相当な枚数が使われているのではないでしょうか。
日本生命では、環境への配慮から、2024年度新規購入分から、紙製に切り替えるそうです。
レジ袋廃止の流れのように、クリアファイルの切り替えも進むのでしょうか？
【日本郵便】安心して置き配をご利用いただくための保険の導入
【時事通信】日本郵便、「置き配」普及へ保険料負担 再配達減らす狙い
日本郵便では、「置き配」を対象とした保険を導入します。
新型コロナウイルス感染拡大により、置き配ニーズが高まる一方、盗難リスクがあるため、現状置き配の普及が進まない中で、安心して置き配を利用できるよう、保険を導入するようです。
商品の購入代金か10,000円のいずれか低い金額まで補償されます。
保険料は日本郵便の負担で、利用者の負担はありません。
【日経】地震保険料、東日本大震災後で初の下げ 全国平均0.7%
【日経】地震保険料、東日本大震災後で初の下げ 全国平均0.7%
地震保険料が、2022年度に、全国平均で0.7%引き下げられるようです。
ただし、地域別にみると、引き上げられる地域もあります。
最新の予測モデルを反映したためのようです。
火災保険料は、来年度には値上げするようです。詳細はこちら↓
【朝日】火災保険料、来年度にも値上げへ 契約期間は5年に短縮【2021年5月21日付ブログ】
【日本郵便】特別あて所配達郵便の取り扱いの試行
日本郵便では、2021年6月21日～2022年6月20日の期間に、
「特別あて所配達郵便」を試行することになりました。
これは受取人の住所は分かっているが、氏名が分からない場合でも、郵便物を配達するものです。
- 受取人の氏名が記載されていない
- 定形郵便物または通常はがき
- 料金後納
などの条件があります。
NHKでは、7月からこの「特別あて所配達郵便」を受信料徴収業務に導入することにするそうです。
【朝日】火災保険料、来年度にも値上げへ 契約期間は5年に短縮
【朝日】火災保険料、来年度にも値上げへ 契約期間は5年に短縮
火災保険料は、来年度も値上げされるようです。
自然災害の増加により、保険金の支払額が増えているためです。
また、最長10年となっている保険期間も5年に短縮するそうです。
保険料の値上げを反映されやすくするためです。
【日経】在宅勤務状況一覧に、経産省 上場3800社に呼びかけ
【日経】在宅勤務状況一覧に、経産省 上場3800社に呼びかけ
経済産業省は、企業のテレワークの実施状況を一覧できるウェブサイトを開設するそうです。
上場企業3800社を対象としていますが、非上場企業でも希望する場合には掲載できるようです。
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの実施拡大、学生の就職活動に活かすことを狙いとしているようです。