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【共同通信】電気ガス代、大手全社で値上がり 政府補助、5月で半減・廃止

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【共同通信】電気ガス代、大手全社で値上がり 政府補助、5月で半減・廃止

5月使用分・6月請求の電気・ガス代が、大手電力10社、都市ガス4社の全てで値上がりするそうです。

政府の補助金が、半減する影響のようです。

補助金は5月使用分をもって廃止されます。

【JR東日本】JRE BANK サービスを 5 月より開始します

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【JR東日本】JRE BANK サービスを 5 月より開始します

JR東日本では、5月9日から、デジタル金融サービス「JRE BANK」を開始するそうです。

利用残高によって、様々な特典が用意されていて、

片道運賃が4割引きになる優待券や、普通列車グリーン車を無料で利用できるグリーン券

などがあります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【国交省】全国の地価動向は全用途平均で3年連続上昇~令和6年地価公示~

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【国交省】全国の地価動向は全用途平均で3年連続上昇~令和6年地価公示~

国土交通省から、2024年1月1日時点の公示地表されました。

全国平均では、全用途で3年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。

公示地価は、毎年1月1日時点で、標準地の正常な価格を公表されるもので、

原則都市計画区域内が対象になります。全国で26,000地点が選定されています。

これに対し、基準地価は、毎年7月1日時点で、都道府県が公表するものです。

都市計画区域以外も対象となり、林地も対象となることがあります。

また、路線価は、毎年1月1日時点で、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額で、

相続税・贈与税を算定するに当たり使用します。

【日本郵便】2024年の祝日等における郵便物等の配達

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【日本郵便】2024年の祝日等における郵便物等の配達

日本郵便から、2024年の祝日等における郵便物等の配達について、公表されています。

普通郵便等は、原則祝日は配達休止となっています。

速達、書留、ゆうパック等は配達されます。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【東京商工リサーチ】「書店」10年間で764社が倒産や廃業で消えた

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【東京商工リサーチ】「書店」10年間で764社が倒産や廃業で消えた

書店は、10年間で、764社が消えたそうです。そのうち、倒産は140社のようです。

インターネット通販の普及から、電子書籍の浸透と、時代の波に飲まれてきたのでしょう。

なお、3月5日には、経済産業大臣が、省内横断の組織として、街の書店を振興するプロジェクトチームを設置することを表明しました。こちら↓

【経済産業省】齋藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要(2024年3月5日)

【JR東海】GWに東海道新幹線「お子さま連れ車両」を設定します!

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【JR東海】GWに東海道新幹線「お子さま連れ車両」を設定します!

今年のゴールデンウィークには、東海道新幹線「のぞみ」の一部列車の指定席(12号車)に「お子さま連れ車両」が設定されます。

4月26日~5月6日で、1日1,2本です。

今回から、「エクスプレス予約」、「スマートEX」、駅や旅行会社の窓口で購入出来ます。

乗車日1ヶ月前から発売されるそうです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【日経】労災保険料、17業種で引き下げ 24年度平均0.44%に

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【日経】労災保険料、17業種で引き下げ 24年度平均0.44%に

4月から、労災保険の保険料率が、17業種で引き下げられるそうです。

労災保険は、1人でも労働者を雇用している事業者は加入が義務付けられ、

全額事業主が負担します。

通常3年毎改訂されますが、前回2021年は新型コロナウイルス感染症の影響で見送られたため、今回は6年ぶりの改訂となります。

 

【JR東海】新しい荷物輸送サービス「東海道マッハ便」の開始について

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【JR東海】新しい荷物輸送サービス「東海道マッハ便」の開始について

JR東海では、4月以降準備が出来次第、東海道新幹線を使った法人向けの即日荷物輸送サービスを始めるようです。

東京駅~名古屋駅、東京駅~新大阪駅で、こだま号を使って輸送されます。

1回あたり、段ボール40箱相当の輸送が可能だそうです。

想定されている荷物は、医療関係品、精密機械部品、生鮮食品などです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【JR東海】新幹線及び特急のネット予約商品の新発売及び回数券の廃止

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JR東海】東海道新幹線及び在来線特急のネット予約商品の新発売について

東海道新幹線及び在来線特急について、「エクスプレス予約」や「スマートEX」による早得商品が、3月16日利用分から発売されます。

その代わりに、新幹線自由席回数券などが、順次廃止されます。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【経済産業省】省令改正(記録媒体としてフロッピーディスク等の指定見直し)

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【経済産業省】記録媒体として、FD(フロッピーディスク)等を指定する規制等の見直しのため、経済産業省所管の省令の改正を行いました(デジタル原則)

経済産業省では、省令の改正を行い、申請や届出の際に、フロッピーディスクなど特定の記録媒体の指定を廃止しました。

この改正により、クラウドサービスなど様々なデジタルツールを使うことが出来るようになります。