【日本損害保険協会】災害時の保険金請求に関する情報発信を強化～「Yahoo! JAPAN」サイト・「Yahoo!防災速報」アプリに専用ページを開設～
日本損害保険協会は、「Yahoo! JAPAN」、「Yahoo!防災速報」と連携して、「損害保険に関する受付窓口」のページを開設したようです。
「各損害保険会社の連絡先」や「住宅修理業者とのトラブル注意喚起情報」等、
保険金請求に関する情報を閲覧できるようです。
今後はポータルサイトの開設などによって、以前より情報が得やすくなりますね。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国土交通省から、令和2年版「土地白書」が公表されました。
今回は、人口減少社会における土地の利用と管理に係る取組等、
土地基本法等の改正と土地基本方針に基づく総合的土地政策が、
取り上げられています。
土地基本法等の改正は、所有者不明土地問題に対応することなどが趣旨です。
第１部 土地に関する動向
第１章 令和元年度の不動産市場等の動向
第２章 人口減少社会における土地の利用と管理を巡る動向..
第２部 令和元年度土地に関して講じた基本的施策
第３部 令和２年度土地に関する基本的施策
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【時事通信】老朽化マンション対策強化 改正建て替え円滑化法が成立
【国土交通省】「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定
改正マンション建て替え円滑化法が6月16日に成立しました。
築40年超のマンションは、現在81万戸ですが、10年後には198万戸、20年後には367万戸になると見込まれます。
老朽化が進むことで、周辺へ危害を及ぼす可能性があります。
そこで、そのようなマンションについては、区分所有者の5分の4の賛成があれば、敷地売却が可能になります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【読売】新幹線「特大荷物」２０日から事前予約制に…申し込み無いと１０００円徴収
20日から、3辺の合計が160cmを超える「特大荷物」を、新幹線車内に持ち込む場合、
事前予約が必要になり、事前予約がない場合には、手数料1,000円を徴収されます。
新幹線に「特大荷物」を持ち込む際には、ご注意下さい。
【国税庁】新型コロナウイルス感染症の発生に伴う「高濃度エタノール製品」に係る酒税の取扱いについて
「手指消毒用エタノール」の需給が逼迫している状況を改善するため、
厚生労働省から、医療機関等において、やむを得ない場合に限り、使用者の責任において、
「高濃度エタノール製品」を「手指消毒用エタノール」の代替品として用いても差し支えない
との取扱いが示されています。
これを受けて、酒税に関して、以下の取扱いとなります。
といった要件を満たしたものについては、
酒税を課されません。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】行政手続きでの押印見直しへ コロナ対策、首相が指示
在宅勤務が進む中、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による助成金や給付金などの申請で、
押印が必要なための出社や、役所の窓口に並ぶ際の、感染を防ぐために、「対面・押印・書面」が見直されるそうです。
各企業内の仕事においても、いわゆる「ハンコ文化」を見直すよい機会かもしれません。
検討されては如何でしょうか。
【国土交通省】主要四市以外の地方圏でも全用途平均・商業地が２８年ぶりの上昇に～全国的に地価の回復傾向が広がる～
国土交通省から、2020年1月1日時点の公示地価が公表されました。
全国平均では、全用途で5年連続上昇となり、
三大都市圏以外の地方圏では、全用途平均及び商業地が28年ぶりに上昇に転じました。
公示地価は、毎年1月1日時点で、標準地の正常な価格を公表されるもので、
原則都市計画区域内が対象になります。全国で26,000地点が選定されています。
これに対し、基準地価は、毎年7月1日時点で、都道府県が公表するものです。
都市計画区域以外も対象となり、林地も対象となることがあります。
また、路線価は、毎年1月1日時点で、路線(道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
相続税・贈与税を算定するに当たり使用します。
JR東海では、3月19日～31日に、新型コロナウイルス感染症の影響により、
のぞみ号を合計192本運休するようです。利用予定の方はご注意下さい。
運休する新幹線を利用予定で取りやめる場合に限らず、他の列車を利用予定の場合で取りやめる場合も、手数料なしでの払戻対応が行われています。
他のJR各社でも、同様の対応を行っているようです。詳しくは駅窓口でご確認下さい。
宿泊税は、東京都、大阪府、京都市、金沢市などで導入されていて、全国各地に広がってきています。
福岡県、福岡市、北九州市では、4月から導入されます。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
宮城県、奈良市、沖縄県などは、検討を始めていましたが、
先送りとなりそうな状況のようです。