【時事通信】日本郵便、「置き配」普及へ保険料負担 再配達減らす狙い
日本郵便では、「置き配」を対象とした保険を導入します。
新型コロナウイルス感染拡大により、置き配ニーズが高まる一方、盗難リスクがあるため、現状置き配の普及が進まない中で、安心して置き配を利用できるよう、保険を導入するようです。
商品の購入代金か10,000円のいずれか低い金額まで補償されます。
保険料は日本郵便の負担で、利用者の負担はありません。
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【日経】地震保険料、東日本大震災後で初の下げ 全国平均0.7%
【日経】地震保険料、東日本大震災後で初の下げ 全国平均0.7%
地震保険料が、2022年度に、全国平均で0.7%引き下げられるようです。
ただし、地域別にみると、引き上げられる地域もあります。
最新の予測モデルを反映したためのようです。
火災保険料は、来年度には値上げするようです。詳細はこちら↓
【朝日】火災保険料、来年度にも値上げへ 契約期間は5年に短縮【2021年5月21日付ブログ】
【日本郵便】特別あて所配達郵便の取り扱いの試行
日本郵便では、2021年6月21日～2022年6月20日の期間に、
「特別あて所配達郵便」を試行することになりました。
これは受取人の住所は分かっているが、氏名が分からない場合でも、郵便物を配達するものです。
- 受取人の氏名が記載されていない
- 定形郵便物または通常はがき
- 料金後納
などの条件があります。
NHKでは、7月からこの「特別あて所配達郵便」を受信料徴収業務に導入することにするそうです。
【朝日】火災保険料、来年度にも値上げへ 契約期間は5年に短縮
【朝日】火災保険料、来年度にも値上げへ 契約期間は5年に短縮
火災保険料は、来年度も値上げされるようです。
自然災害の増加により、保険金の支払額が増えているためです。
また、最長10年となっている保険期間も5年に短縮するそうです。
保険料の値上げを反映されやすくするためです。
【日経】在宅勤務状況一覧に、経産省 上場3800社に呼びかけ
【日経】在宅勤務状況一覧に、経産省 上場3800社に呼びかけ
経済産業省は、企業のテレワークの実施状況を一覧できるウェブサイトを開設するそうです。
上場企業3800社を対象としていますが、非上場企業でも希望する場合には掲載できるようです。
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの実施拡大、学生の就職活動に活かすことを狙いとしているようです。
【時事通信】スマホ送金で７月新会社 大手５行が低料金サービス
【時事通信】スマホ送金で７月新会社 大手５行が低料金サービス
スマートフォン向け送金サービスの新会社が7月に設立されます。
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行が出資するそうです。
ATMで送金するより、手数料が大幅に低いようです。
【共同通信】地方銀行、半数が振込料下げ明言
銀行間手数料が10月から下がり、
現在、3万円以上：162円、3万円未満：117円であるところ、62円に統一されます。
これを受けて、利用者の振込手数料の引き下げが期待されていましたが、
地方銀行の半数が引き下げる方向のようです。
手数料の見直し方法に関しては、各行それぞれのようです。
【財務省】新しい五百円貨幣の発行時期について
新しい五百円貨幣が、今年（2021年）11月頃発行される、と財務省から発表がありました。
当初は今年前半に発行される予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、ATM等のシステム改修が遅れることに伴い、発行時期が遅れていました。
なお、現在流通している五百円貨幣も引き続き使うことが出来ます。
【共同通信】電気・ガス、大手全社が値上げへ
大手電力会社10社が、6月の家庭向け電気料金を値上げするそうです。
また、大手都市ガス会社4社も、値上げするそうです。
LNGや石炭などの価格が上昇しているためです。
【日本郵便】EMS特別追加料金の導入
国際スピード郵便（EMS)は、2021年6月1日から、特別追加料金が導入されます。
オセアニア、北中米、中近東、ヨーロッパ向けが対象で、
250円～24,000円となっています。
また、現在停止中のアメリカ向けも、再開できる見込みとなったようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。